経営者の仕事とは？従業員との違い・社長の種類と役割について

社長は、会社経営に責任を持つ最高経営責任者です。経営者には高いエネルギーと重い責任が伴いますが、やりがいのある仕事になります。

ところが自身が社長になった経験が無い人の中には、社員任せで「他力本願」だと言う人や経営者が具体的にどのような仕事をする職業なのか分からないというビジネスマンも多いです。

そこで今回、経営者の仕事とは何か、従業員との違い・社長の種類と役割について解説します。

■経営者の仕事とは？
経営者の仕事とは、顧客や全従業員、そして社会に対し自社の価値を提供して幸福な社会を実現させることです。

自社の価値を提供するためには、顧客が抱える課題をいかに自社の商品・サービスで解決できるかを考え、企業としての価値を明確にします。

そして、先見力を持って課題解決に必要なプロセスやシステムの創造によって成果を上げるのが社長の役割です。

社長に求められている先見力とは、将来、世の中はたぶんこうなるだろうという単なる予測能力ではなく、あくまでも企業の責任者として、将来はこうありたいという強い願い、目標を掲げることです。

その実現のために何が必要かを見通す、積極的かつ現実的な洞察力であるとも言えます。

トラブルや経営難に追い込まれた時であっても、全従業員の雇用を守るのも社長の重要な役割と言えるでしょう。

■理想の経営者とは？
経営者は、現状を分析し、未来を予測する単なるアナリストではなく、ビジョンを掲げ、新しい時代をつくっていこうと社員に呼びかける啓蒙家である必要があります。

経営者の仕事としては、ビジネスを推進する中で不測の事態に対応するため、社長が日頃から様々な数字を意識し、定点観測することが非常に重要になります。

なぜなら、数字に基づいて話せない社長は、株主や金融機関から評価されないからです。

・今日の売上高や利益は、なぜこの数字なのか？
・月次の売上はいくらで、その理由や原因は何か？
・次は何を実行すれば、何％の数値改善が見込めるのか？

成長しているアメリカの優良企業では、社長が見る数字も現場の社員が見る数字も、基本的には同じにしています。

結果の数字だけでなく、「業務プロセス」も数値化することで、企業は成長します。

経営者の仕事は、常に数字を意識し、その裏にある意味や背景を分析し、次の数字を予想することが必須要件になります。

加えて社長だけでなく、一般社員にも数字を認識させる啓蒙家であることが必要だと言えるのです。

■代表取締役社長とは？
代表取締役社長とは、企業の経営方針や経営計画を立案・決定し、経営に関するすべての責任を持つ人の総称になります。

代表取締役社長の主な役割としては、企業の経営について意思決定や責任を持ち、経営活動の遂行を指揮・監督することになります。

代表取締役社長と言うと、会社経営における「最高経営責任者」＝CEOを指すことが多いですが、取締役や社外取締役を含め経営に対して責任ある立場の人も広義の意味では経営者と見なされます。

つまり、社長が「経営を担う者」という意味合いで用いられる場合には、社長は、代表取締役だけを指すものではなく、取締役や執行役員といった「役員」も経営者の中に含まれます。

代表取締役や取締役の役員が行う責務は、従業員の立場とは大きく異なり「雇用主」という立ち位置になります。

「雇用主」とは、労働契約で労務する人と契約を結び、その労務を受けることによって、賃金を支払う者のことを指しています。

雇用主は、使用者とも呼ばれ、経営者として個人を指すこともあれば、企業や団体を指すこともあります。

■社長とファウンダーの違い
ファウンダー（Founder）とは、会社を設立した人物「創業者」を意味する言葉です。

ファウンダーは、自身が設立した企業・組織の経営を手掛けるため、法的な役職として代表取締役に就任します。

会社の創業者という意味合いを込めてファウンダーの肩書が付けられたり、その後に組織を離れる際に、会社経営に直接関与しないもののファウンダーとして社長の名前が残されるケースもあります。

社長と同様に法律に規定のある役職名ではありません。

企業および組織において、資金を提供する「投資家」や経営を手掛ける「社長」などと区別する形で用いられます。

複数人で会社を起こした場合、共同創業者はコー・ファウンダー「Co-Founder」と呼ばれます。

ファウンダーは会社・組織の設立に関連して、資金の提供や組織の経営など、本来は投資家や社長が担う役割を兼ねる場合があります。

■オーナー社長と雇われ社長の違い
オーナー社長とは、所有権者を指すのが一般的です。ビジネスシーンでは、非公開会社において独占的に経営権を保有する経営者や、公開会社において株式の過半数を握っている経営者、大株主などを意味します。

オーナー社長は、自身が大株主であることもあり、全ての「経営の責任」を背負っています。原則としては企業を永続的に反映させるために組織を運営していくこと、その責任を全て負うのです。

ですが、オーナー社長から任命された雇われ社長は、任命された任期中のみ「結果責任」を求められる存在です。

また、社長という肩書は法律で定められている代表取締役を指す名称とはイコールではなく、企業における役職の一つでしかありません。法律で定められた名称でない点においては経営者と同様です。

もちろん、株主であり、経営者であり、社長である人物も多数存在します。

しかし、CEO＝代表取締役社長であること、オーナー＝社長とは単純には言えません。

特に株式公開会社の雇われ社長の場合には、高額な年収を貰えるケースが多いですが、任期が明確に決まっています。契約期間の中で業績を上げられない社長は、その地位に長く留まることはできないでしょう。

その理由としては、取締役会や株主総会で成績悪化によって社長を交代させられるケースもあるからです。

■取締役会の設置会社とは？
あらゆる企業には、会社法で取締役、監査役、社外取締役、社外監査役などの役員というポジション置かれているのは、「取締役会」を設置して透明性の高い経営を行うためになります。

取締役会の設置は、公開会社では強制されますが、非公開会社（譲渡制限会社）では原則として任意に設置することができます。

取締役会の設置会社の場合、取締役会は最低3カ月に1回開催し、議事録を作成する必要があります。1年に1回ではなく、少なくとも、1年に4回は開催しなくてはいけません。

非公開会社（すべての株式について譲渡制限のある会社）では、原則として取締役会の設置は任意です。一方、公開会社では取締役会を必ず設置しなければなりません。

取締役会を設置する場合、最低、取締役3人が必要となります。また、取締役会はすべての取締役によって組織されます。（会社法362条）

取締役会を設置すると、原則として監査役（会）などを設けなければなりません。ただし、非公開会社の場合は、会計参与でも可能です。

■経営者と従業員の違い
経営者と従業員の最大の違いとしては、経営者は会社に対し、一定の成果を上げることを約束することになります。

経営者は企業全体のことを考え、どうすれば自社が大きく発展するのか、好調を保てるのかということ以外にも社員のことや、取引先のことも考えています。

代表取締役など会社の代表である社長には、職務によって第三者に損害を生じさせた場合、その損害を賠償するという責任があります。

対して、会社員は基本的に自分に関係する部分のことしか考えていないケースがほとんどです。

自分が所属しているチーム、もしくは所属している部署の成績を重視し、自分のパフォーマンスを上げそれをアピールすることが優先されます。基本的には、管理職であっても同様でしょう。

■社長と個人事業主の違い
個人事業主というのは、会社登記されていない会社、つまり、自営会社を経営する人のことを指します。社長は、会社を運営、経営する人になります。

個人事業主でありながら、従業員を1000人以上雇っている会社の社長もいれば、法人格であっても正社員の雇用人数がゼロの会社の社長もいます。

このようなことから、個人事業主については、実施するその事業において対外的に経営責任を負う立場であれば、社長と呼んでよいと考えられています。

取締役のように会社から経営を委任されているわけではなくても、顧客や従業員、取引先など、社会に対して責任を負う立場で業務の意思決定や執行を行っていれば、社長は会社の最高責任者と役割は同じになります。

■社長とフリーランスの違い
フリーランスとは、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」と内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省で定義されています。

現在、フリーランスは、多様な働き方の拡大、「ギグ・エコノミー」（インターネットを通じて長期、中期期、単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが期待されています。

人を雇い入れて事業を運営しようと考えている人を社長である捉えられます。

社長は、「仕事を複数の従業員を雇用し自分以外の人にやって貰う」というのが基本的な考え方になります。

事業を継続的に滞りなくどこまでも大きな規模になっても対応できるような「仕組み」を作り上げることが社長の真髄になります。

■代表取締役・社長が担う役割と５つの仕事内容
経営学者のピーター・ドラッカーは、著書「経営者の条件」にて、「経営者の職務は、効果的であること、なすべきことを成し遂げるということが期待されている。」と述べています。

１、経営方針を決定
経営者の仕事として最も大事なことは、会社のあらゆる経営戦略の基となる『経営方針』を決定し、会社の目標を従業員に示すことになります。

経営方針とは、企業が事業展開する上での『目標』を意味しており、経営戦略とも言い換える事が出来ます。

経営理念は、その企業の文化や社風の基盤となるものであり、経営方針はその企業の経営や事業展開の基盤となるものです。

事業を展開する際に必要となる考え方や、社員の行動などを目標として掲げながら経営方針を決めていきます。

経営理念をいかに実現するかを前提として作成されるため、経営基本方針とも呼ばれます。

２、資金繰り
資金繰りとは、企業の収支を管理し過不足を調整することです。資金繰りがうまくいかなければ企業は支払いができなくなり、最悪の場合、倒産してしまいます。

社長の経営判断に一貫性がある会社とそうでない会社の差はシンプルです。それは経営者が、常に「数字」を見た上で判断しているか、いないかの差です。

会社経営に必要不可欠な資金繰りは、社長が中心になって行うべき仕事です。どのような資金繰りを実施するのか、社長の手腕と判断に委ねられています。

社長は全社員の雇用を守るためにも、資金繰りによって支払いができなくなる状況を避けなくてはなりません。

３、社員の育成・評価
現在、中小企業の約3割が10年で、約5割が20年で廃業している状況です。

ビジネスの環境が大きく変化する中で、企業を継続させていくためには、経営者の仕事として社長が率先して時代に即した事業を展開できる経営人材を継続的に育成することが欠かせません。

なぜなら、事業を推進していくには、会社の経営理念を理解し、社長が期待する成果を達成できる社員の存在が必要だからです。

社員を雇用し育成、評価するのも社長の大事な仕事です。企業が継続的に成長を続けていくには、社員の企業に対する貢献が求められます。

社長は、能力に応じたフェアな人事評価を続けることで社員のモチベーションを向上させ、また同時に、社員の育成を積極的に行うことも大切です。

４、会社の環境作り
社員が最適な環境で働けるよう、社長が会社の設備や制度を整え、労働環境を改善することも経営者にとって重要な仕事です。

社長には成果を上げる社員を育成するには業務に関する教育だけではなく、快適に働けるオフィスなどの環境づくりも欠かせません。

環境作りは、企業と、企業で働く従業員の未来を守るために必要不可欠な投資だと言えます。

環境整備とは、ビジネスモデルの構築を含め、仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動全般を指します。

例えば、全社員で毎朝、事務所の掃除を徹底するだけでも効果的です。社長が率先して、毎日欠かさず掃除を実施することで整理整頓を習慣化することにより、業務の見える化と改善にも繋がるからです。

環境整備は仕事のやり方を学び、気付く人を育て、円滑なコミュニケーションの環境に整えていきます。

また、福利厚生の充実、成果に応じた報酬制度の導入も環境整備の一つに挙げられます。時には他社の労働環境や報酬体系内情を調査するなどして、常に最適な環境を保持できるよう、社長は努めなければなりません。

５、事業推進
経営者の仕事は、経営方針に沿った事業を立ち上げを推進することです。企業規模にもよりますが、特に中小企業においては自らの得意分野を生かし、事業推進を行うことも経営者の仕事になります。

社長として事業戦略を策定する際に最初に考えるべきことは、事業の方向性です。

事業がどこへ向かうのか全くわからなければ、効果的なアクションを起こすことができないからです。

新事業の策定ということであれば、どのような領域で事業を始めるかということを決めなければなりません。また、既存事業の見直しなら、どの方向に舵を切るかを決めることです。

方向性を絞り、決めなければ、後の工程で行なう分析の対象が定まりません。

自ら市場に出て「マーケット調査の実行」「事業方針の決定」「営業活動」を行い、社員とともに同じゴールを共有しながら利益を上げることが社長にも求められます。

具体的には、市場や顧客のニーズを取り入れ、アイデアを出す、事業を拡大するスキームを検討するなどの役回りを担うことが欠かせません。

■代表取締役・社長に必要な６つの資質
事業を成功に導く社長としての必要な資質6つのポイントを紹介します。

１、人間性が豊かであること。
いくら優秀な社長でも、1人で会社経営はできません。社員や外部人材、取引先の関係者などステークホルダーを巻き込みながら、事業を成長させていくための豊かな人間性が求められます。

社長は顧客、社員、社会に自社にしかできない「独自の価値」を提供し、幸福な社会を創ることを使命とするものです。

幸福な社会の実現には、社長として常に人間性を磨き上げ、自社の価値向上や社員の育成、資金分配、人材の適切な配置することが欠かせません

２、先見性があること。
大量生産・大量販売の経済成長期が終わり、先行き不透明なVUCA時代になった現代では、先の市場や人の動向、トレンドを読む先見性が必須スキルになると言えます。

社長は、会社の将来をイメージし、ビジョンを掲げることが大事な仕事になります。

それには先見性を持ち、社長がビジョンを全ての社員と共有することで強力な組織が構築できます。

３、会社の数字への理解力があること。
会社経営で成功する経営者には、数字に強いという事実があります。

特に中小企業の場合、社長1人だけでなく、経営幹部が数字に強くなれば業績が伸びるケースが多く、そのためには、まず社長が数値データを深く理解することが欠かせません。

社長が数字に興味のない会社で成長している会社はありません。

また、本当に強い組織というのは社長だけが社員を引率する組織ではなく、社員も数字に強く社長の背中を押し出す組織なのです。

４、高いコミュニケーション能力があること
経営者には、社内外問わずさまざまな人と質高くコミュニケーションを行う力が求められます。

社員と直接的にコミュニケーションをとることだけでなく、社員同士がコミュニケーションをとりやすくなるよう促したり、社長が環境づくりをするのも重要です。

社長には自らの考えを社員や関係者に適切に伝えたり、相手の思いを理解するコミュニケーション能力が必要です。

社外に対しては、自社の価値やビジョンを積極的に発信していく上で、コミュニケーションの力が求められます。

５、多様な意見を受け入れる
視点の異なる選択肢を意見、進言してもらえることは、複数の選択肢から最善策を選ぶために大切なことです。

ビジネスにおけるインクルージョンは、従業員一人ひとりの違いが尊重されるとともに、個々の能力やスキル、経験、強みが最大限に発揮される職場環境を創造することを指します。

インクルージョンに力を入れている会社では、個々人が最大限のパフォーマンスを発揮するのに加え、チーム内の関係性も良好で、仕事に対する満足感が高くなります。

社長として多様性を作り上げ、異なる感覚に触れ続けることで、多様な考え方を整理することもできるようになります。

６、ロジカルシンキング
社長は経営方針や目標の設定を行いますが、数多い選択肢のなかから優先順位を決め、実行していく必要があります。

やるべきこととやらないことの判断、やるべきことの順番を決めるために欠かせないのが論理的思考力です。

社長は、様々な場面で判断を迫られるため、ロジカルシンキングができることが必要です。ロジカルシンキングとは物事を結論と根拠に分け、その論理的なつながりを捉えながら物事を理解する思考法です。

重要な場面で感情的にならず、冷静かつ論理的に思考できることがリーダーの資質です。

■まとめ
経営者として成功している人の多くは、明確で壮大なビジョンを持っています。

たとえ現状からは程遠い目標だとしても、目標を達成するために努力して行くという「ビジョン」を社内に持ち込むことで、団結力を高めることができます。

社長は、企業を経営しその責任を担い、事業を好調に保ってビジネスを存続させ、かつ発展させる人物です。

ビジネスにおいても、様々な経験とスキルを持つ経営者が、お互いを尊重しながら、社長には従業員の強みを最大限に活かして働くことが期待されています。

それを実現するためには、社長1人の考えや行動だけではなく、従業員満足度「ES」を高めるCHOを登用するなど、会社として環境整備を推進したり、経営陣となるCXOも経営方針に沿った施策を打ち出したりする必要があります。

経営者の仕事としては、企業規模を問わず会社の業務を執行し、会社を成長させることで顧客に貢献することで、ステークホルダーとなる株主、顧客、従業員、地域社会などに利益を還元することが求められます。

優れた社長は、人を大切にするため従業員を問わず、オープンイノベーションに取り組み、外部の顧問やプロ人材との仲間意識も強いです。

従業員や外部のパートナー企業の社員、フリーランスを下に見ている経営者では、事業を成功させることはできません。

なぜなら、従業員や下請け会社を酷使して働かせて利益を搾取する社長や、顧問料のディスカウント要求ばかりを求める社長の元には、やる気のある従業員はおろか、豊富な知見や人脈を持つ優秀な外部人材も集まらないと言えるからです。

「経営者は必ずしも頭が良くなくてもいい。人の才能を見抜き、激励してやる包容力が必要なのだ。」

＜花村仁八郎＞

■最後に
中小企業の場合、代表取締役の力量で会社の器が決まります。社長が成長しないと、企業そのものが成長しません。社長は自らに謙虚で、常に人のアドバイスを受け止めて、自分を高める必要があります。

現在、世界的に自社の事業成長戦略の一環として、特定の分野に強みとプロの知見を持つCXOやフリーランスの顧問、副業のプロ人材を登用する動きが強まっています。

日本の中小企業の社長にもオープンイノベーションに取り組み、フリーランスの顧問の中からハイクラスなCXOを配置し、ビジネスモデルにマッチする戦略的な組織を作り上げることをオスメします。

社長には経営戦略の立案など、ビジネスの荒波を乗り越えるインテリジェンスが求められますが、社長1人での仕事には、どうしても限界があります。

「リーダーとして正社員であるかを問わず、外部人材のポテンシャルをいかに上手く引き出すか」が飛躍の鍵になると言えます。

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