企業のトップとして組織を牽引する経営者には、会社の方向性を定めたり、高いマネジメント能力が求められ、重い責任が伴いますが、やりがいのある仕事になります。

ところが自身が経営者になった経験が無い従業員の中には、社員任せで他力本願だと言われたり、経営者が具体的にどのような仕事をする職業なのか分からないというビジネスマンも多いです。

そこで今回、経営者とは何か、従業員との違い・経営者の意味と役割について解説します。

■経営者とは？
経営者とは、企業のビジョンに従い経営方針を定め、自社のビジネスを成長させるための経営戦略を立案し、中長期的な意思決定に対して、責任を持つトップマネジメントの総称を指します。

経営者は、英語で「manager」もしくは、「executive」と表記されます。日本語では、企業経営を担うする経営陣を意味します。

経営者は、基本的に代表取締役のみを指すものでなく、取締役や社外取締役を含め、執行役員や事業部長など、経営に対して責任ある立場のマネジメントのポジションにある層も広義の意味では経営者と見なされます。

社長が「経営を担う者」という意味合いで用いられる場合には、社長は、代表取締役だけを指すものではなく、取締役や執行役員といった「役員」も経営者の中に含まれます。

経営者と言うと、日本の企業の場合、「代表取締役」や「取締役」を指すイメージが強いですが、欧米では、経営幹部を表す、CXOを指します。

経営者である代表取締役や取締役の役員が行う責務は、従業員の立場とは大きく異なり「雇用主」という立ち位置になります。

「雇用主」とは、労働契約で労務する人と契約を結び、その労務を受けることによって、賃金を支払う者のことを指しています。

雇用主は、使用者とも呼ばれ、経営者として個人を指すこともあれば、企業や団体を指すこともあります。

■経営者の仕事
経営者の主な役割としては、企業の経営について意思決定や責任を持ち、経営活動の遂行を指揮・監督することになります。

経営者の仕事は、顧客や全従業員、取引先などのステークホルダー、そして社会に対して自社のビジネスを通じた価値を提供することで、幸福な世の中を実現させることです。

自社の価値を提供し、最大化するためには、経営者が顧客が抱える問題を課題をいかに自社の商品・サービスで解決できるかを考え、自社の強みを活かせるソリューションを作り、顧客価値を提供することにあると言えます。

そして、先見力を持って課題解決に必要な業務プロセスを構築し、オペレーショナル・エクセレンスを創造することによって成果を上げるのが経営者の役割です。

経営者に求められている先見力とは、将来、世の中は恐らくこうなるだろうという単なる予測能力ではなく、あくまでも企業の責任者として、将来はこうありたいという強い願いを抱き、そして、大きな夢と目標を掲げ、目的意識を持って持続的経営を実現することです。

経営者の資質には、崇高な目的の実現のために何が必要かを見通すような千里眼と、積極的かつ現実的な洞察力が欠かせない要素になると言えます。

■経営者の責任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビジネスを推進する上では、従業員の不祥事や、トラブルに巻き込まれ、経営難に追い込まれたることもありますが、どのような時であっても、事業活動を止めることなく、ステークフォルダーを大切にすることも経営者の重要な役割と言えるでしょう。

そのため、経営者には、コンプライアンスを徹底しながら事業を推進することも含まれます。

企業を右肩上がりに成長させるためには、営業活動を強化し、顧客を創造することと、イノベーションを起こすことが成長の鍵になります。

また、ビジネスを通じた結果を定期的に振り返り、行動に対しての成果に対する数字を意識し、その裏にある意味や背景を分析し、次の施策と数字を紐付けて、PDCAサイクルを高速で回転させることが必須要件になります。

なぜなら、数字に基づいて話せない社長は、株主や金融機関から評価されないからです。

・今日の売上高や利益は、なぜこの数字なのか？
・月次の売上はいくらで、その理由や原因は何か？
・次は何を実行すれば、何％の数値改善が見込めるのか？

結果の数字だけでなく、「業務プロセス」も数値化することで、仮説と検証、そして改善が可能になり、組織のパフォーマンスが劇的に高まるため、企業は成長の波に乗ります。

そのため、成長しているアメリカの優良企業では、企業の業績を定点観測し改善を図ること重視し、経営者が見る数字も現場の社員が見る数字も、基本的には同じにしています。

経営者は、一般社員にも数字を認識させる啓蒙家であることが必要だと言えるのです。

■経営者とファウンダーの違い
ファウンダー（Founder）とは、会社を設立した人物「創業者」を意味する言葉です。

日本の場合、ファウンダーは、自身が設立した企業・組織の経営を手掛けるため、法的な役職として代表取締役に就任します。

会社の創業者という意味合いを込めて、ファウンダーの肩書が付けられたり、その後に組織を離れる際に、会社経営に直接関与しないもののファウンダーとして社長の名前が残されるケースもあります。

社長と同様に法律に規定のある役職名ではありません。

企業および組織において、資金を提供する「投資家」や経営を手掛ける「社長」などと区別する形で用いられます。

複数人で会社を起こした場合、共同創業者はコー・ファウンダー「Co-Founder」と呼ばれます。

ファウンダーは会社・組織の設立に関連して、資金の提供や組織の経営など、本来は投資家や社長が担う役割を兼ねる場合があります。

■オーナー経営者と雇われ経営者の違い
オーナー経営者とは、株式の所有権者を指すのが一般的です。企業経営では、非公開会社において独占的に経営権を保有する経営者や、公開会社において株式の過半数を握っている経営者、大株主などを意味します。

オーナー経営者は、自身が大株主であることもあり、全ての「経営の責任」を背負っています。原則としては企業を永続的に反映させるために組織を運営していくこと、その責任を全て負うのです。

ですが、オーナー経営者から任命された雇われ経営者は、任命された任期中のみ「結果責任」を求められる存在です。

また、経営者という肩書は法律で定められている代表取締役を指す名称とはイコールではなく、企業における役職の一つでしかありません。

法律で定められた名称でない点においては経営者と同様です。もちろん、株主であり、経営者であり、社長である人物も多数存在します。

しかし、CEO＝代表取締役社長であること、オーナー＝社長とは単純には言えません。

特に株式公開会社の雇われ社長の場合には、プロ経営者として高額な年収を貰えるケースが多いですが、任期が明確に決まっています。

契約期間の中で成果を上げられないケースや、従業員を含めた人に迷惑を掛ける行為をするなど、人間性に問題のある社長は、その地位に長く留まることはできないでしょう。

その理由としては、企業の業績が急速に悪化したり、経営陣が悪質なコンプライアンス違反を起こしたり、インテグリーに欠落した行動をするような社長は、取締役会の席や株主総会で社長を交代させられるケースもあるからです。

■経営者と従業員の違い
経営者と従業員の最大の違いとしては、経営者はステークホルダーに対してインテグリーを養いつつ、一定の成果を上げることを約束し、公明正大に事業の発展にコミットすることになります。

エクセレントカンパに―を作り上げる偉大な経営者は、企業全体のことを考え、どうすれば自社が大きく発展するのか、好調を保てるのかということ以外にも、他のボードメンバーとなる経営陣のことや、社員のこと、取引先のことも考えています。

代表取締役や取締役は、会社経営において、経営者として自社の経営責任を負っておりますが、自社や第三者に損害を生じさせ、訴訟にまで発展した場合、その損害を個人で賠償するという責任すらあります。

対して従業員は、経営者とは責任の範囲が大きく異なり、基本的に自分に関係する限られた業務範囲で成果を上げることしか考えていないケースが殆どです。

経営者は、会社全体の業績に対して責任を負いますが、マネージャーは、自分が所属しているチーム、もしくは所属している部署の成績を重視し、自分のパフォーマンスを上げそれを実績としてアピールすることが優先されます。

■経営者と個人事業主の違い
個人事業主というのは、会社法に基づき、会社登記されていない組織の代表として、ビジネスを営む個人のことを指します。

経営者は、基本的に法人格を持った会社を経営し、事業を営むエグゼクティブなCXO人材を指します。

日本では、古くから家業という考え方がありファミリービジネスを営む会社が多いです。

個人事業主でありながらも、従業員を1000人以上雇っている会社の経営者もいれば、法人格であっても正社員の雇用人数がゼロの会社の社長もいます。

このようなことから、個人事業主については、実施するその事業において対外的に経営責任を負う立場であれば、経営者と呼んでよいと考えられています。

取締役のように会社から経営を委任されているわけではなくても、顧客や従業員、取引先など、社会に対して責任を負う立場で業務の意思決定や執行を行っていれば、経営者は会社の最高責任者と役割は同じになります。

■経営者とフリーランスの違い
フリーランスとは、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」と内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省で定義されています。

現在、フリーランスは、多様な働き方の拡大、「ギグ・エコノミー」（インターネットを通じて長期、中期期、単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが期待されています。

人を雇い入れて事業を運営しようと考えている人は、経営者である捉えられます。

経営者は、「ビジネスで儲かる仕組みを作り上げ、オペレーショナル・エクセレンスの構築し、複数の従業員を雇用し、自分以外の人にやって貰う」というのが基本的な考え方になります。

持続的な経営を目指し、事業目的と目標を定め、継続的に滞りなくどこまでも大きな規模になっても対応できるような「仕組み」を作り上げることが社長を含めた経営陣の真髄になると言えます。

■経営者として代表取締役・社長が担う役割と５つの仕事内容
経営学者のピーター・ドラッカーは、著書「経営者の条件」にて、「経営者の職務は、効果的であること、なすべきことを成し遂げるということが期待されている。」と述べています。

１、経営方針を決定
経営者の仕事として最も大事なことは、会社のあらゆる経営戦略の基となる『経営方針』を決定し、会社の目標を従業員に示すことになります。

経営方針とは、企業が事業展開する上での『目標』を意味しており、経営戦略とも言い換える事が出来ます。

経営理念は、その企業の文化や社風の基盤となるものであり、経営方針はその企業の経営や事業展開の基盤となるものです。

事業を展開する際に必要となる考え方や、社員の行動などを目標として掲げながら経営方針を決めていきます。

経営理念をいかに実現するかを前提として作成されるため、経営基本方針とも呼ばれます。

２、資金繰り
資金繰りとは、企業の収支を管理し過不足を調整することです。資金繰りがうまくいかなければ企業は支払いができなくなり、最悪の場合、倒産してしまいます。

社長の経営判断に一貫性がある会社とそうでない会社の差はシンプルです。それは経営者が、常に「数字」を見た上で判断しているか、いないかの差です。

会社経営に必要不可欠な資金繰りは、社長が中心になって行うべき仕事です。どのような資金繰りを実施するのか、社長の手腕と判断に委ねられています。

社長は全社員の雇用を守るためにも、資金繰りによって支払いができなくなる状況を避けなくてはなりません。

３、社員の育成・評価
現在、中小企業の約3割が10年で、約5割が20年で廃業している状況です。

ビジネスの環境が大きく変化する中で、企業を継続させていくためには、経営者の仕事として社長が率先して時代に即した事業を展開できる経営人材を継続的に育成することが欠かせません。

なぜなら、事業を推進していくには、会社の経営理念を理解し、社長が期待する成果を達成できる社員の存在が必要だからです。

社員を雇用し育成、評価するのも社長の大事な仕事です。企業が継続的に成長を続けていくには、社員の企業に対する貢献が求められます。

社長は、能力に応じたフェアな人事評価を続けることで社員の士気を高め、モチベーションを向上させ、また同時に、社員の育成を積極的に行うことも大切です。

４、会社の環境作り
社員が最適な環境で働けるよう、社長が会社の設備や制度を整え、労働環境を改善することも経営者にとって重要な仕事です。

社長には成果を上げる社員を育成するには業務に関する教育だけではなく、快適に働けるオフィスなどの環境づくりも欠かせません。

環境作りは、企業と、企業で働く従業員の未来を守るために必要不可欠な投資だと言えます。

環境整備とは、ビジネスモデルの構築を含め、仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動全般を指します。

例えば、全社員で毎朝、事務所の掃除を徹底するだけでも効果的です。社長が率先して、毎日欠かさず掃除を実施することで整理整頓を習慣化することにより、業務の見える化と改善にも繋がるからです。

環境整備は仕事のやり方を学び、気付く人を育て、円滑なコミュニケーションの環境に整えていきます。

また、福利厚生の充実、成果に応じた報酬制度の導入も環境整備の一つに挙げられます。時には他社の労働環境や報酬体系内情を調査するなどして、常に最適な環境を保持できるよう、社長は努めなければなりません。

５、事業推進
経営者の仕事は、経営方針に沿った事業を立ち上げを推進することです。企業規模にもよりますが、特に中小企業においては自らの得意分野を生かし、事業推進を行うことも経営者の仕事になります。

社長として事業戦略を策定する際に最初に考えるべきことは、事業の方向性です。

事業がどこへ向かうのか全くわからなければ、効果的なアクションを起こすことができないからです。

新事業の策定ということであれば、どのような領域で事業を始めるかということを決めなければなりません。

既存事業の見直しやビジネスモデルをピポッドするなら、どの方向に舵を切るかを決めることです。

経営者が方向性を絞り、どこに向かうかを明確に決めなければ、後の工程で行なう分析や検証する対象が定まりません。

自ら市場に出て「マーケット調査の実行」「事業方針の決定」「営業活動」を行い、社員とともに同じゴールを共有しながら利益を上げることが社長にも求められます。

具体的には、市場や顧客のニーズを取り入れ、アイデアを出す、事業を拡大するスキームを検討するなどの役回りを担うことが欠かせません。

■経営者に必要な６つの資質
事業を成功に導く経営者としての必要な資質6つのポイントを紹介します。

１、人間性が豊かであること。
いくら優秀な社経営者でも、1人で会社経営はできません。社員や外部人材、取引先の関係者などステークホルダーを巻き込みながら、事業を成長させていくための豊かな人間性が求められます。

経営者は顧客、社員、社会に対して自社にしかできない「独自の価値」を提供し、幸福な社会を創ることをミッションとするものです。

幸福な社会の実現には、社長として常に人間性を磨き上げ、自社の価値向上や社員の育成、資金分配、人材の適切な配置することが欠かせません

２、先見性があること。
大量生産・大量販売の経済成長期が終わり、先行き不透明なVUCA時代になった現代では、先の市場や人の動向、トレンドを読む先見性が必須スキルになると言えます。

社長は、会社の将来をイメージし、ビジョンを掲げることが大事な仕事になります。

それには先見性を持ち、社長がビジョンを全ての社員と共有することで強力な組織が構築できます。

３、会社の数字への理解力があること。
会社経営で成功する経営者には、数字に強いという事実があります。

特に中小企業の場合、社長1人だけでなく、経営幹部が数字に強くなれば業績が伸びるケースが多く、そのためには、まず社長が数値データを深く理解することが欠かせません。

社長が数字に興味のない会社で成長している会社はありません。

また、本当に強い組織というのは社長だけが社員を引率する組織ではなく、社員も数字に強く社長の背中を押し出す組織なのです。

４、高いコミュニケーション能力があること
経営者には、社内外問わずさまざまな人と質高くコミュニケーションを行う力が求められます。

社員と直接的にコミュニケーションをとることだけでなく、社員同士がコミュニケーションをとりやすくなるよう促したり、社長が環境づくりをするのも重要です。

社長には自らの考えを社員や関係者に適切に伝えたり、相手の思いを理解するコミュニケーション能力が必要です。

社外に対しては、自社の価値やビジョンを積極的に発信していく上で、コミュニケーションの力が求められます。

５、多様な意見を受け入れる
視点の異なる選択肢を意見、進言してもらえることは、複数の選択肢から最善策を選ぶために大切なことです。

ビジネスにおけるインクルージョンは、従業員一人ひとりの違いが尊重されるとともに、個々の能力やスキル、経験、強みが最大限に発揮される職場環境を創造することを指します。

インクルージョンに力を入れている会社では、個々人が最大限のパフォーマンスを発揮するのに加え、チーム内の関係性も良好で、仕事に対する満足感が高くなります。

社長として多様性を作り上げ、異なる感覚に触れ続けることで、多様な考え方を整理することもできるようになります。

６、ロジカルシンキング
社長は経営方針や目標の設定を行いますが、数多い選択肢のなかから優先順位を決め、実行していく必要があります。

やるべきこととやらないことの判断、やるべきことの順番を決めるために欠かせないのが論理的思考力です。

社長は、様々な場面で判断を迫られるため、ロジカルシンキングができることが必要です。ロジカルシンキングとは物事を結論と根拠に分け、その論理的なつながりを捉えながら物事を理解する思考法です。

重要な場面で感情的にならず、冷静かつ論理的に思考できることがリーダーの資質です。

■まとめ
経営者として成功している人の多くは、明確で壮大な夢を持ち、ビジョンの実現に向けた高い情熱を持つだけでなく、一人の人間として魅力的なインテグリーを持ち合わせています。

たとえ現状からは、程遠い目標だとしても、目標を達成するために努力して行くという「ビジョン」を社内に持ち込むことで、従業員の士気を高め、団結力を高めることができます。

経営者の中でも社長は、企業を経営し全ての責任を担い、事業を好調に保ってビジネスを存続させつつ、革新的な新規事業を立ち上げ、混沌とした業界にブレイクスルーを起こし、かつ発展させる人物です。

ビジネスを成長させるためには、経営者には、様々な知識と経験とスキル、経営ノウハウが求めれますが、ステークフォルダーを尊重しながら、社長には従業員と協力し、自社の強みを最大限に活かして働くことが期待されています。

それを実現するためには、社長1人の考えや行動だけではなく、従業員満足度「ES」を高めるCHOを登用するなど、会社として環境整備を推進したり、経営陣となるCXOも経営方針に沿った施策を打ち出したりする必要があります。

経営者の仕事としては、企業規模を問わず会社の業務を執行し、会社を成長させることで顧客に貢献することで、ステークホルダーとなる株主、顧客、従業員、地域社会などに利益を還元することが求められます。

優れた経営者は、人を大切にするマインドが高いため、従業員であるかを問わず、事業を発展させるべく、オープンイノベーションに取り組み、優秀な外部の顧問やプロ人材との仲間意識も強いです。

コンプライアンスの意識が低く、従業員や外部のパートナー企業の社員、フリーランスを下に見ているような経営者では、事業を持続的に発展させ、成功を勝ち取ることはできません。

なぜなら、従業員や下請け会社を酷使して働かせて利益を搾取する社長や、フリーランスの顧問料のディスカウント要求ばかりを求める社長の元には、やる気のある従業員はおろか、豊富な知見や人脈を持つ優秀な外部人材も集まらないと言えるからです。

「経営者は必ずしも頭が良くなくてもいい。人の才能を見抜き、激励してやる包容力が必要なのだ。」

＜花村仁八郎＞

■最後に
中小企業の場合、少ないリソースの中で少数精鋭でビジネスを推進することが必要不可欠になるため、代表取締役を含めた経営者の力量で会社の器が決まります。

社長が成長しないと、企業そのものが成長しません。

競合となる会社やの差異が明らかな場合、差分を埋めるために、社長は自らに謙虚になり、常に人のアドバイスを受け止めて、自分を高める必要があります。

現在、世界的に自社の事業の成長戦略の一環として、特定の分野に強みとプロの知見を持つCXOやフリーランスの顧問、副業のプロ人材を登用する動きが強まっています。

日本の中小企業の社長にもオープンイノベーションに取り組み、フリーランスの顧問の中からハイクラスなCXOを配置し、ビジネスモデルにマッチする戦略的な組織を作り上げることをオスメします。

社長には経営戦略の立案など、ビジネスの荒波を乗り越えるインテリジェンスが求められますが、社長1人での仕事には、どうしても限界があります。

「リーダーとして正社員であるかを問わず、外部人材のポテンシャルをいかに上手く引き出すか」が飛躍の鍵になると言えます。

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