顧問料の相場はいくらか?職種や顧問紹介の会社による報酬の違い

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 企業インタビュー   パーマリンク

顧問は、経営、営業、マーケティング、海外進出、技術、法律や税務などのスペシャリストとしての立場から、企業が抱えている課題に対して専門的なアドバイスや実行支援を行うことが役割になります。

これまで、顧問の立ち位置としては、アドバイス中心だと思われがちでしたが、現在、顧問先となる中小企業やベンチャー企業から、顧問に対して求められる仕事内容や期待は、実行支援や特定の実務を担うアウトソーシング型に大きくシフトしています。

知見やスキル、人脈を武器に課題解決の実務を担う顧問を「プロ顧問」と呼びます。

「プロ顧問」がいれば、従業員や経営陣だけでは対応することが困難な、難易度の高い課題について随時適切な実行サポートが受けられるため、企業にとっては顧問を活用するメリットが数多くあります。

仕事を依頼する際に最も気になる点は、どの程度の顧問料で引き受けて貰えるかです。

そこで今回は、顧問料の相場はいくらか?職種や仕事内容による顧問報酬の違いについて解説します。

「成長するには、相応しい組織で相応しい仕事に就かなければならない。基本は、得るべき場所は何処かである。この問いに答えを出すためには、自らがベストを尽くせるのは、どのような環境なのかを知らなければならない。」

「大きな組織か小さな組織か、人と一緒か一人か、締め切りは必要か必要でないか。」

<ピーター・ドラッカー>

■顧問料が依頼内容や人により変動する理由
「顧問料の相場」を正確に定めて、顧問と適正価格で顧問契約をすることは難しいと言われています。

なぜなら、正社員やアルバイトであれば、厚生労働省が定めた「最低賃金額」が明確に定められていますが、「顧問料の相場」が公に存在していないからです。

基本的に顧問は、個人事業主として活動している人が殆んどで、顧問としての役割は、過去の実績、知見やスキル、対応範囲、仕事の難易度によって大きく異なるからです。

特に顧問の人脈を借りた「トップダウン営業」で、新規開拓の実行支援を行う際には、長い年月を掛けて培った「関係性の深い人もしくは会社=見込客」となるため、リファラル紹介する会社の役員クラスや決裁権限者との太い「信頼関係」のベースがあります。

それゆえ、個人の持つ信用力と影響力の「レバレッジ」が掛かるため、単純に「時間単価」だけでは換算できない大きな価値があるケースもあると言えます。

ですが、どんな仕事でも依頼する業務内容により「顧問料の相場」が存在しています。

■良心的な顧問紹介のエージェント選びが重要な理由
基本的に顧問は、従業員や役員とは立ち位置が異なるため、1つの会社と専属で雇用契約は結びませんので、同時に3社~10社程度の顧問先と顧問契約を締結することが可能です。

大手の顧問紹介のエージェント会社が顧問料を全てコントロールしていることが災いし、企業が月額30万円を超える顧問料を支払っているにも関わらず、担当する顧問が受け取れる顧問料は、月額10万だ定められたことで、顧問料の相場のイメージが世間に付いています。

本来、顧問はフリーランスという立場なので、顧問先企業の意向や顧問との合意により、「顧問料の相場」を鑑み、フレキシブルに顧問料を設定することがはずなのです。

正社員の紹介でないにも関わらず、VIP顧問だと1人あたりの高額な紹介手数料を企業に請求する顧問紹介の会社も多いので、良心的な顧問紹介を行う人材エージェントを活用することが、企業にも顧問にも非常に重要になると言えます。

■顧問料の相場に基づく顧問の報酬設定が必要となる訳
顧問契約というと、戦略に関するアドバイス中心で、週1日程度の出社の場合には、月額30万円~の顧問料を支払う形が一般的だと、同業他社から比較をされるケースがあります。

また、専門性の高いシニア人材で40~60代が多く、契約期間としては半年~1年契約だと言われています。

しかし、現在、フリーランスの若手が技術顧問になったり、ハイスキルな女性がマーケテティング顧問に就任するなど、複数の会社のプロ顧問として活躍するケースが増えています。

契約期間は、最初から1年契約という形もあれば、3ヵ月限定の仕事依頼や1回のみの業界インタビューなど、スポットで仕事依頼を行うことも当然できます。

また、営業支援では、どうしても新規取引をしたい大手企業がある場合、ピンポイントで特定の会社1社を指定し、経営者もしくは取締役に限定してリファラル紹介をして貰うことも可能です。

これまで顧問の登用では、ざっくりと月額20万円などと、取り決めるケースが多くありました。

ですが、顧問の仕事内容や稼働日数、報酬体系がアバウト過ぎると、企業も顧問の双方に損得が出てしまう可能性があります。

ですので、職種による「時間単価」をベースに、月額の顧問報酬を取り決め、顧問の知見やスキル、人脈、仕事の難易度よって報酬を異なる形で設定し、気持ちよく仕事をできる形にするのが理想的です。

顧問契約を行う際に適正価格を導き出すためには、職種による「時間単価」を把握して置くと、仕事を依頼する企業も仕事を受ける顧問にとってもWIN WINの関係を構築することができます。

■顧問料の相場「ビジネス系フリーランス職種別」

1、新規事業開発
事業をスタートするには、緻密な計画策定と強力な実行力が必要となります。新しいビジネスをゼロベースでスタートする経験を持つ人はごく僅かです。

多くの方は、何をどのように取り組んでいけば良いか掛からない状態の中、手探りで事業ローンチに向かっていることも多いようです。そのような会社に対して、事業開発の経験豊富な顧問が、円滑な事業ローンチの計画を立て、その遂行を支援します。

新規事業開発の顧問の「顧問料の相場」:3,000~5,000円以上

【新規事業開発の仕事例】
・新規事業開発全般(0→1)
・新規事業開発全般(1→10)
・新規事業企画作成
・事業化支援
・マーケティング戦略立案
・新規事業関連リサーチ

2、マーケティング
マーケティングは、顧客に商品・サービスを選んで貰い、収益を上げる事業の仕組み作りの根幹となるものです。しかし、経営資源(特に人材)に制限のあるスタートアップ企業においては、戦略的なアプローチがとられていないことが多いのが現状です。

マーケティング支援に当たっては、これから始める事業ドメインとなる事業領域を明らかにし、圧倒的な競争力を確立するためにはどのような方策が必要なのかを明らかにすることからスタートします。

マーケティング顧問の「顧問料の相場」:2,500~4,000円

【マーケティングの仕事例】
・販促プロモーション
・WEBプロデューサー
・WEBディレクター
・WEBメディア運営
・SEO、WEB広告運用
・マーケティングリサーチ
・コミュニティマネジメント

3、広報・PR
一般に無名のベンチャー企業、中小企業の広報活動は、企業の「知名度を上げる」ことを目的に行われます。昔からメディアを上手に活用して、サービス名や会社名を売って成功したベンチャ―企業は少なくありません。

誰が担当するかによって成果に差が出がちなPR業務。高い基準を満たし、定期的なレビューを受けたプロフェッショナルのみが広報・PRのプロ人材になります。

広報・PR顧問の「顧問料の相場」:2,500~5,000円

【広報・PRの仕事例】
・企業広報戦略立案
・商品広報戦略立案
・メディアコンタクト
・イベント企画・運営
・プレスリリース作成

4、販路拡大・新規開拓
営業顧問は、営業代行とは異なり、自身が関係性の深い大手企業の役員クラスや決裁権限を持つキーマンにアプローチし、アポイントを設定します。

アポイントの獲得がゴールではないため、営業マネージャーともに初回の商談に同行し、顧問先の要望により成約に向けての各種フォローを行います。

「リファラル営業」では、「見込客の紹介」が業務範囲となります。

営業顧問は、営業代行とも代理店とも立ち位置が異なるため、事業説明や提案営業、契約手続き、代金回収は、メーカーやサービス提供元が行います。

営業顧問の顧問料の相場:1社紹介あたり50,000円~

【営業顧問の仕事例】
・大手企業の役員クラス・決裁権限者のトップダウン営業
・提携先・アライアンス先のリファラル紹介

5、営業戦略・セールス指導
営業は不確定要素が高く流動的な状況の中で売上を上げ、目標を達成させるための営業マネジメントの仕事が重要になります。

そのため、売れる仕組みや営業プロセスを作り上げ、常に状況を把握し、的確に判断し、受注獲得・売上目標達成に向けた適切な営業戦略や営業戦術を策定し、組織や営業マンを動かして行く、戦略的なアドバイスや実行をサポートします。

経営顧問の「顧問料の相場」:3,000~5,000円

【営業コンサルタントの仕事例】
・提案営業のアドバイス
・営業人材の育成・研修トレーナー
・インサイドセールス立ち上げ
・カスタマーサクセス

6、経営企画・事業企画
経営顧問とは、中長期にわたり経営者のアドバイザーとして、日々の経営の中で起こる経営、人事、マーケティング、財務などに関する問題を総合的に解決するため様々なサポート行うプロ人材になります。

軍師のあたる立場であるため、顧問やコンサルタントによって得意な業界や分野、ステージがあります。

経営顧問の「顧問料の相場」:3,000~5,000円以上

【経営顧問の仕事例】
・経営企画支援
・社長右腕的存在(プロ秘書)
・事業計画策定
・モニタリング業務

7、海外進出・海外アライアンス
海外ビジネス推進する際に「経営者のパートナー」もしくは、「海外事業責任者のパートナー」の両面から、課題解決を支援します。

海外進出の経験や赴任経験、ノウハウを持つプロ人材が、海外顧問として様々なフェーズや業界、国、地域、多様なテーマのプロジェクトに対応します。

海外顧問の「顧問料の相場」:2,000~5,000円

【海外顧問の仕事例】
・海外リサーチ
・海外販路開拓
・海外企業とのアライアンス
・海外での展示会のサポート
・海外企業との通訳・契約交渉

8、リサーチ・資料作成
新規事業の創出に向けた市場調査や、業界動向を知るための調査などにスポットコンサルを活用。 多様な業界のアドバイザーにヒアリングが可能です。

M&Aや新規事業、その他情報獲得が必要になるビジネス上の局面について、業界の最高峰のエキスパート、一線級のプロフェッショナルにインタビューできます。

様々な意思決定において、外部顧問の知見者のインテリジェンスを活用可能です。

リサーチやインタビュー「顧問料の相場」:5,000~10,000円

【リサーチ系顧問の仕事例】
・市場分析/事例調査(デスクリサーチ)
・インタビュー
・レポート作成
・PPT作成

9、人事(採用)
人事顧問とは人事や総務に関連する業務に精通した人が、企業へ人事業務や関連する問題解決に向けたアドバイスを行う役職です。

人事顧問の顧問契約料金は、会社の従業員数によって差が出ることが多く、小規模な企業であれば月額10万円程度、数百人規模ともなると20万円以上が相場になることもあります。

人事(採用)の「顧問料の相場」:3,000~7,000円

【人事顧問の仕事例】
・採用要件定義・採用計画立案
・採用戦略立案・実行
・ダイレクトリクルーティング
・スカウティング
・面接代行

10、人事(採用以外)
研修とは、勉強会、各種講座、トレーニングなどを通じて、現在および将来の業務において必要となる知識やスキルを習得することになります。

一般的に研修は、仕事についての基本的な知識を学ぶ研修、チームを率いる立場へと昇進する人のための研修、特定の業務に関するスキルを習得する研修、ある職種・職責に就く要件を満たすための研修など、さまざまな目的ごとに実施されます。

企業研修の「顧問料の相場」:2,000~7,000円

【人材育成系顧問の仕事例】
・労務全般
・人事制度設計・構築、人事制度浸透
・人材/組織開発プラン立案・実行
・教育研修立案・実行
・階層別研修講師
・社内トレーナー/組織内コーチ

11、経理、ファイナンス
ベンチャー企業ではまだ赤字段階や開発段階にある場合には、近い将来の資金調達が成功するか否かでビジョンに向かって最短距離で進めるかどうかが決まります。

次回資金調達に向けてCFOが必要だが良い人材がいない、もしくはフルタイムでは必要ない際に外部のCFOに依頼する形になります。

財務顧問の「顧問料の相場」:2,000~5,000円

【経理・財務顧問の仕事例】
・経理フロー構築
・連結決算
・IPOに向けた内部統制
・内部監査
・決算
・経理代行

12、法務
法務顧問とは、企業に起こり得る法律関連のトラブルを未然に防ぐための体制を構築し、企業の成長を阻害する訴訟・紛争問題に対して的確な対応を行う人材です。

大手企業などでは、独立した法務部門が設立されている場合もありますが、法務専従者がいない際にその役割をアウトソースし法務顧問に任せるケースもあります。

法務顧問の「顧問料の相場」:3,000~7,000円

【法務顧問の仕事例】
・リーガルチェック
・契約書作成
・ライセンス管理
・知財

13、製造・モノ作り
新商品の開発では、単に質のいいものを作れば売れる時代ではなくなったため、マーケティングを含め様々な要素を考慮して、売れるための商品開発を行うことが求められます。

商品開発に関する成功事例や長期ヒット商品の開発技法の中から、技術顧問が自ら実践して効果の期待できる手法として、新商品開発を支援します。

クライアント企業の商品開発に対する課題や生産など、IOTをテーマに対応して提案したり、モノ作り全般をサポートすることが出来ます。

技術顧問の「顧問料の相場」:3,000~5,000円

【技術顧問の仕事例】
・製造業(メーカー)の新たな商品開発
・設計・調達の見直しによる製造コストの低減
・品質管理強化による不良品率の改善
・工場運営全般のプロセス・リエンジニアリング

14、IT・インターネット
IT顧問とはITに関する豊富な知見やノウハウを活かし、企業のITシステム化を後押しする人材です。

IT顧問は単にITに関する個別の業務を実現するだけではなく、経営的な視点から効率的にITを運用していくためのアドバイスを提供できます。

IT顧問の「顧問料の相場」:3,000~5,000円

【IT系顧問の仕事例】
・業務コンサル
・ERP導入コンサル
・働き方改革
・WEB/ECサイト立ち上げ
・社内SE

15、バックオフィス全般
会社の人事・総務業務には、労働保険や社会保険の手続き、日々の経理業務、毎月の給与計算業務、法改正時には就業規則の見直しと、非常にたくさんの業務があります。

総務顧問は、これら人事・総務業務をトータルでサポートする業務です。単なるコスト削減策にとどまらず、業務のスピード、質が向上し、企業業績のUPなどの効果があります。

総務顧問の「顧問料の相場」:2,000~4,000円

【バックオフィス関連の顧問の仕事例】
・人事
・経理
・総務等のバックオフィス全般の立ち上げ
・運用フロー策定

■顧問報酬が顧問紹介会社により大きく異なる理由
顧問報酬は、常勤な非常勤か、その人の能力や経験、人脈などによって変動します。

業務委託契約の場合、企業から顧問紹介会社に顧問料が支払われ、そこから顧問紹介会社が中間マージンを差し引いてから顧問に顧問料が支払われるスキームが一般的です。

企業が支払う顧問料の金額は、顧問紹介会社の中間マージンの割合によって大きく変わります。

顧問が受け取れる顧問報酬についても、顧問紹介会社の中間マージンの取り分が多い場合には、顧問料の相場よりも少なくなります。

顧問が受け取る報酬は、企業が支払う顧問料を顧問紹介会社と分配したものになります。

その比率は、顧問紹介会社によって相当に違います。

顧問:顧問紹介会社が、50%:50%のエージェントもあれば、30%:70%という悪質な顧問紹介会社もあります。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のように「顧問報酬100%」を、事業コンセプトにするエージェントもあります。

■まとめ
顧問料の相場は、仕事内容と稼働率、顧問契約かスポット契約かで大きく変動します。

・顧問契約は、特定の顧問と企業とが継続的な仕事をする上で業務委託契約を結ぶことを指します。
・スポットで依頼する場合にも業務委託契約を締結し、特定の業務を単発で依頼する形になります。

顧問報酬は、「顧問料の相場」を鑑み、職種別の時間単価で換算し、個別の月額顧問料を設定することをお勧めします。

基本的には顧問契約を結んだ方が顧問料は高くなると思われがちですが、月額を希望する顧問が多いため、場合によってはスポット契約よりも顧問報酬を安く活用できるケースもあります。

特に営業顧問に成果報酬型で販路拡大を支援して貰う際には、報酬体系が特殊になります。顧問契約を行う際の顧問報酬は、以下のように契約形態によって、費用が大きく変わって来ます。

・月額で支払うケース
・アポイント成果成果型
・売上成果報酬型
・ハイブリット型(上記の組み合わせ)

顧問に仕事を依頼する際には、「顧問報酬の相場」を参考にしながら、それぞれの知識やスキル、稼働頻度、仕事の難易度、企業の予算によって、顧問とのオンライン面談を経て、調整ながら決定する形が良いでしょう。

■最後に
現在、大手の顧問紹介会社を利用すると、クライアント企業が沢山の顧問料を支払っているにも関わらず、顧問の取り分が極端に少ないことが影響し、費用対効果が伴なわないと言われるケースが続出しています。

【顧問料を費用を安くする3つのポイント】
1.費用対効果を考えてスポット契約と顧問契約を検討する。
2.顧問と交渉したり、成果報酬と組み合わせる。
3.中間マージンの無い顧問紹介会社を活用する。

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本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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