顧問契約とは?業務委託契約との違い・顧問契約のメリット

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: 運営会社社長   パーマリンク

これまで顧問契約というと税理士や弁護士などの士業など国家資格者が一般的でしたが、近年、特定領域で高度な専門性を持つフリーランスのプロフェッショナル人材と顧問契約を交わす企業が増えています。

ですが、顧問として顧問契約をする際に顧問が具体的にどのような仕事をしているのか、想像がつかない人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、顧問契約とは何か、業務委託契約との違い・顧問契約のメリットについて解説します。

■顧問契約とは?
顧問契約とは、資格を持つ士業や特定の分野のプロフェッショナルから助言や実行支援をした貰うために対価として顧問料を支払い、必要なタイミングで相談に乗って貰ったり、事務処理を行って貰う際の契約のことです。

一般的に顧問契約と言うと税理士との顧問契約を筆頭に、公認会計士、弁護士、社会保険労務士といった士業との顧問契約を締結するケースが多く見られました。

しかし、近年の傾向としては、中小企業がビジネスの課題解決を目的に資格を持たない専門家やプロ人材と顧問契約を締結するケースが増えています。

プロ人材との顧問契約では、契約期間内に月額の顧問報酬を支払いながら必要なタイミングでアドバイスを貰うだけでなく、定期的な業務をアウトソーシングする形で、特定の業務の実行支援の役割を担うことが期待されています。

例えば、税理士と顧問契約した際に、年1一度の決算業務を依頼する際など、依頼内容によっては月額の顧問料のほかに別途、オプション費用が発生することもあります。

ただし、顧問契約を締結している場合は、スポットでの仕事依頼の顧問報酬よりも安くなるのが一般的です。

企業や団体が専門家と顧問契約を締結することで、単発の相談やスポットで仕事を依頼するケースよりも手厚く、スピーディな支援を受けることができるのがメリットになります。

■顧問とは?
顧問とは、企業や団体、政府などが何らかの課題を抱えている際に、専門的な知識や経験、人脈を武器にクライアントの顧問として経営課題のアドバイスや実行支援を行うプロ人材のことを指します。

顧問契約を締結した際の名刺の肩書としては、企業によっても呼び方や立ち位置が異なりますが、「顧問」という肩書以外に「アドバイザー」「ブレーン」という記載するケースもあります。

顧問のポジション的には、高度な意見を述べたり、クライアント企業から特定の課題を解決するためのミッションを担うために置かれる役職を指します。

そのような役職に就いているプロ人材を顧問として活用するために必要になるのが顧問契約になると言えます。

現在、知識、経験、ノウハウ、人脈を持つプロ人材と顧問契約を行い、実務的なアドバイスや実行サポートなどを受けたことで、長年抱えていた経営課題の解決に繋がり、劇的な売上アップや大きな成果を上げた中小企業やベンチャー企業が続出しています。

■顧問契約と業務委託契約の違い
顧問契約に似た契約に、業務委託契約があります。顧問契約は、特定のスキル・知見を持つ専門家に対して、その能力を企業経営などに活かすことを目的とし、必要なタイミングで業務を依頼するためのものです。

一方、業務委託契約は、ある特定の仕事を行った個人や事業者に対して依頼主が報酬を支払うという形態の契約です。顧問契約はアドバイスを貰うといった業務を委託する点では、業務委託契約の一種だと言えます。

顧問契約の場合には、従業員と締結する雇用契約とは異なりますので、業務委託契約を結ぶ顧問と企業とは対等な立場であり、雇用関係はありません。

顧問契約も業務委託契約では、委託者と受託者の間に指揮命令関係がないため、目的の達成に必要な条件として契約上定められている場合を除き、業務を行う時間や場所などを指示することはできません。

そのため、顧問契約の受託者には、原則として労働基準法は適用されません。

■中小企業とプロ人材の顧問契約が増えた理由
顧問というと大企業にしかいないイメージを持ちますが、中小企業やベンチャー企業が、広い知見を持った顧問と顧問契約をすることで、事業の改善や業績向上に繋がる成功事例が非常に増えています。

企業はプロフェッショナルと顧問契約をすることで以下のような効果があります。

・プロ人材にいつでも気軽に経営相談できる。
・専門的なネジメントのアドバイスが得られる。
・トラブル発生や問題悪化などのリスクを最小化できる。
・経営者や取締役など役員が事業経営に専念できる。
・社会的信用や取引先に対する信頼度が高まる。

現在、中小企業やベンチャー企業では、特定の業界や専門分野に詳しい外部の人間を顧問として迎えることで、自社の社員では解決できない課題を解決するために顧問契約を行うニーズが非常に高まっています。

■プロ人材との顧問契約のメリット
営業のプロ人材との顧問契約を例に、顧問契約のメリットについて見ていきましょう。企業が専門家に何かを相談したり実行支援を依頼したい場合は、極力月額の固定のコストを抑えたいと考える経営者が多いでしょう。

ですが、専門家と顧問契約を結んでいれば、リーズナブルなコストで対応して貰えます。

例えば、特定の東証1部上場企業と新規取引をしたい際に、若い営業マンがその会社の代表取締役や取締役とゼロベースで独自にコンタクトするには、非常にハードが高いと言えます。

そのような際に、ターゲットとする企業の役員クラスと関係性の深い顧問からリファラル紹介を受けると効果的です。そのためには、対象会社と繋がりのある顧問を探すための時間と労力が掛かります。

ターゲット企業との強力なコネクションを持つ顧問が見つかったもスポットで1社のみ紹介を依頼したい際には、20万円~30万円のアポイント報酬を請求されることが顧問紹介業界の相場価格にもなっています。

そのような際に、予め有力な顧問と顧問契約を締結していれば、その顧問はすぐに対応してくれますが、そうでない場合は顧問を探すことから始めなくてはなりません。

また、顧問契約を既に結んでいるプロ人材であれば自社の状況を把握していますが、都度依頼する顧問の場合には自社の現状を把握して貰うことから始まるため、アポイントの獲得までにかなりの時間が掛かります。

その他にも、顧問契約をしていればプロ人材にいつでも電話やメールで相談できたり、顧問契約をしていない場合に比べて優先的に対応して貰えたりすることもあります。

場合によっては、アポイント費用も相対的に低い対価で紹介して貰えたり、月額の顧問料の範囲で対応して貰えます。

基本的にスポットでの仕事依頼よりも安価でかつ、必要な時に迅速に対応して貰えるのが、顧問契約の主なメリットだと言えるでしょう。

■企業における顧問契約の変化
これまで顧問契約と言えば、税理士や公認会計士、弁護士、社会保険労務士などのいわゆる士業を中心に毎月定期的な顧問料を支払い国家資格を活かして役務を担って貰うパターンが一般的でした。

その理由としては、例えば、弁護士と顧問契約を行うことで法律相談や訴訟など目前の法的な課題は解決できますが、売上拡大の施策など、ビジネス的に前向きな取り組みを行う際には適していないからです。

大手企業の役員クラスと人的なコネクションを豊富に持つ顧問と顧問契約を締結してセールス支援を依頼することで、売上拡大に繋がり事業戦略の幅も広がります。

フリーランスのプロフェッショル人材には、専門的な立場からのアドバイスだけでなく、帆走型の実行支援が求められているということです。

中でもセールスが得意な顧問には、営業戦略の指導だけでなく幅広い人脈を活かし、新規取引先の紹介や業務資本提携先を紹介してくれるようなコネクターの役割も非常に期待されています。

プロ人材の新たな活用法に気付いたベンチャー企業では、様々な業務に関してその道のプロである専門家と戦略的に顧問契約を結び大きな成果を上げています。

特に企業のみでは対応が困難な高度な専門知識が要求されるものや特殊なノウハウ、人脈、業界のネットワークを必要とするものなどです。

このようなことから現在は、新たに立ち上げたベンチャー企業や中堅企業でも、アドバイザー的な立ち位置で専門家やエキスパートを顧問として登用する会社が非常に増えています。

■顧問契約により企業が得られる3つの効果
顧問に期待する役割や条件、報酬などを明確にし「顧問のチカラ」を借りることで、自社のバリューを高めることができます。

1、専門的かつ客観的な第三者の視点を取り入れることができる
企業が強化したい分野に精通した人材を顧問にすることで、新たに学ぶよりも早く、高い精度で知識を取り入れることができます。

経営者や社員とは違う客観的な視点で課題を見ることができるため、企業独特の既成概念にとらわれない発想やアイデアを得られる可能性も高くなるでしょう。社内に顧問を配置することで、いつでも気軽に相談できるという点も大きなメリットです。

2、トラブルを迅速に解決し、リスクを未然に防ぐことができる
万が一トラブルが発生した場合でも、経験豊富な顧問からの的確なアドバイスを受け、問題が深刻化する前に解決できるでしょう。

日頃から状況を報告・共有しておけば、未然にトラブルを防止する手立てを考えることができます。顧問の専門外の問題が発生した場合でも、顧問が持つ広い人脈を活用してもらうことで、何らかの対処法を得られるでしょう。

3、経営者や役員が事業に専念できる
人材が不足しており、限られた人数で事業を運営している企業では、次々に発生する課題を経営者や役員で全て解決するのは困難です。

社外の顧問であれば、経営者にも言いにくいことでも、しっかりと伝えることが可能です。

また、高度なスキルや経験をもとに得た財務分析をもとに、経営効率を上げて、企業価値を高めていくこともできます。専門的な知見を持つ人材を顧問に置くことで、日常的な相談が可能となり、社長や経営陣はそれぞれの業務に専念できます。

■顧問契約書とは?
顧問契約書とは、税理士・弁護士などの士業や各種コンサルタントが、クライアントである法人や個人事業主と顧問契約を締結する際に交わす契約書のことを指します。

顧問契約書は、法人や個人事業主が、単独では解決できない経営面・技術面に関する課題を解決するため、特定の業務スキルや知見、ノウハウ、人脈を持つ外部の専門家に対して、その能力を企業経営に活用する目的で締結する契約書のことです。

法律面に関しては弁護士、税務面に関しては税理士、社会保険面に関しては社労士など、これまでの顧問契約は、課題に応じた国家資格者・スペシャリストと交わされる場合が一般的でした。

こうした流れとは別に、近年では経営アドバイザーとして各種コンサルタントと顧問契約を締結する例が急増しています。

必ずしも有資格者と締結するとは限らないのが顧問契約の特徴です。

■顧問契約書を作成する3つのステップ
顧問と実際に顧問契約を締結する場合、どのように顧問契約書を作成すれば良いのでしょうか?

1、契約の内容について話し合い
顧問契約にあたっては、まず当事者間で、契約書で取り決める必要のある具体的な内容について詰めましょう。

以下の点に注意して、豊富がWIN WINの関係になるように調整しましょう。

・顧問料の金額がいくらにするのか?
・顧問料の範囲内で、どのようなサービスを受けられるのか?
・何時間まで相談することができるのか?
・どのような場合に別途料金が発生するのか?
・別途料金が発生する場合の料金の計算方法
・契約を解約することができるのはどのような場合か?
・契約を解約した場合の顧問料の処理方法について

2、顧問契約書の作成
通常のビジネスの契約では、契約内容について話し合った上で契約書を作成するのが通常の流れになります。

弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの国家資格を保有する専門家は、士業として普段からが使用している顧問契約書のフォーマットを持っているはずですので、基本的にはそれを使用すればよいでしょう。

顧問契約書の締結を日常的に行っていないプロ人材や専門家と顧問契約を締結する場合には、企業もしくは顧問側のいずれかが顧問契約書を作成する必要があるでしょう。

3、顧問契約書に問題がないかの確認と修正
顧問契約書は、締結する契約内容に応じて「委任契約」「準委任契約」「請負契約」いずれにもなり得ることが分ります。

ただし、契約形態が異なるケースでも顧問契約書の書き方自体はそれほど大きく違いません。

相手方から提示された契約書の場合、話し合った顧問契約の内容がきちんと反映されているのかをチェックしましょう。

顧問契約書の内容に不備があったり、極端に条件面が厳しいケースなど、場合によっては、修正を求める必要があるケースもあります。

■顧問契約書に記載する項目について
顧問契約書の作成プロセスを確認したら、次は実際に作成していきます。顧問契約書には、具体的にどのようなことを書けばよいのでしょうか。

ここでは、顧問契約の際に作成する契約書に記載する項目について解説します。

1、契約書名
顧問契約書のタイトルを書きます。「顧問契約書」でも問題ありませんが、依頼したい内容を含めるのもよいでしょう。例えば、弁護士との顧問契約の場合には「法律顧問契約書」などとします。

2、顧問契約を行う当事者の名称
契約当事者である相手の名前と、自社の名前を記載します。法人の場合は「株式会社」などを含めた正式名称を記載します。

3、顧問契約するサービス(委託業務)の内容
顧問契約を締結することで、どのようなサービスを受けるのか、委託業務の内容を具体的に記載します。

4、顧問契約の費用
顧問料の金額を記載します。その際、支払い方法や支払日についても明記します。顧問料以外に発生する可能性がある費用がある場合は、その条件や金額の決め方なども明記しましょう。

5、顧問契約の期間
顧問契約の期間を記載します。契約期間が終了した時に契約を自動延長とするのか、協議の上延長とするのかも明記しましょう。

6、顧問契約の解約方法の取り決め
途中解約の方法や、顧問契約が解約となる条件などを記載します。解約後に未払いの顧問料がある場合などの清算方法なども記載しておくとよいでしょう。

7、管轄する裁判所
顧問契約に関してトラブルが発生した場合に、どの裁判所を管轄裁判所とするかを記載します。

■顧問契約の契約内容や報酬の相場について
顧問の報酬は、どのような専門家と契約するのかによって、その契約内容や報酬は大きく異なります。

例えば、弁護士と顧問契約を締結すれば、月に数回程度は法律相談に乗ってくれ、簡単なものであれば、契約書の作成やチェックなども行ってくれることがあります。

この場合の顧問料として月額5万円程度は必要になり、高度な業務を依頼すると別途報酬を請求されます。契約期間は1年として、特に解約の申し出をしなければ、自動更新していくことが一般的です。

顧問報酬については、稼働日数や仕事内容、難易度、スキル、実績などによっても大きく異なりますが、税理士やその他の専門家の報酬体系もこれに近いと言えますので、少なくともこれくらいは必要になると考えておくべきです。

顧問という仕事は、個人の能力や経験、人脈の有無などによって、大幅に顧問先の数や顧問報酬が変動するというのが実情です。

■まとめ
顧問契約を検討する場合は、報酬や契約形態などの基礎知識を知った上で、「自社の課題解決に必要なのはどのような知識、経験、ノウハウ、人脈を持つ人材なのか」を考えるところから始めてみてはいかがでしょうか。

現在、IoTやAI技術の進化により、企業を取り巻く環境は著しく変化しています。企業経営においても事業サイクルが高速化し、スピード感のある判断が求められるようになっています。

しかし、次から次へと新たな領域の知見を素早く身に付け、判断し、事業を回していくのは大変です。

このような状況の中で、すでに専門知識のある人材を顧問として迎えることで、一から専門知識を身に付けなくてもスピーディに事業サイクルの高速化に対応できるようになります。

技術の進化とともに、長年の経験で培われた知見やノウハウを取り入れられる「顧問のチカラ」が必要とされ始めているのです。

顧問を選ぶ際には、顧問料だけでなく、実績や社会的信用、評判などをよく確認し、複数の候補者と面談した上で選任すると良いでしょう。

顧問を選ぶ際のポイントは以下に挙げられます。

1、会社の業種やその分野に明るく、専門知識や経験のある人材かどうか。
2、トラブルが起きた場合など、緊急対応の際に迅速な対応が可能かどうか。
3、守秘義務に関するモラルが高く、企業情報の漏洩リスクはないかどうか。
4、相談や質問に対して、適切で分かりやすい説明をしてくれるかどうか。
5、業務内容に対する顧問料が明確で、自社の企業規模に対して適正かどうか。

■フリーランスの顧問やプロ人材を活用したい企業様へ
大手の人材紹介や人材派遣会社がサービス提供を行っている従来の顧問紹介会社は、企業から顧問毎に人材紹介料と毎月40万円の顧問料を徴収しているにも関わらず、担当する顧問にはわずか月額10万円しか支払っておりません。

このことが原因となり、稼働頻度は月1日の2時間程度に留まり、企業が顧問紹介会社に対して支払った費用対効果的に、顧問の仕事の成果が上がり難いという要因を引き起こしていました。

このような顧問紹介の業界における問題点を打開することを目的に、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、企業努力により品質を下げることなく、顧問や副業、フリーランス時代の救世主として独自のビジネスモデルを構築することで、「創造的破壊」を起こしました。

「KENJINS」は、顧問紹介業界や外部人材市場をアップデートする、プラットフォーム化を実現することで、様々な悩みを抱えている中小企業やベンチャー企業が抱えている事業課題を「適正価格」で解決する仕組みを作り上げました。

ハイスキルな顧問やプロ人材、副業などの外部の即戦力となるフリーランス人材を月2回、週3日、土日限定などフレキシブルなワークスタイルで、仕事依頼ができるよう独自に開発した業界初の「顧問サブスク」の仕組みでサービス提供しています。

料金体系も月額固定やアポイント成果報酬型など複数のサービスを形態をクライアント企業が決めることが可能です。

顧問紹介業で唯一、良心的な顧問紹介サービスのエージェント会社であるKENJINSでは、顧問契約に必要な「ジョブディスクリプション」をプロジェクト毎に定義し、仕事を通じてお互いがWIN WINの関係になるように顧問契約書の条件を調整しています。

企業側は顧問に対する期待や要望をエージェントに伝え、顧問との個別の面談を経てアサインをして貰います。稼働後も必要に応じて顧問契約に精通したKENJINSのコンサルタントと進捗状況を確認しながら、顧問と共にビジネスの成果上げるべく帆走します。

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本田季伸のプロフィール

KENJINS運営会社社長 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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