ご利用規約

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第1条(本規約の適用)

プライドワークス株式会社(以下「当社」といいます。)は、「KENJINSサービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、本規約に基づき、弊社が運営するWEBサイト「顧問契約マッチングサイトKENJINS」(以下「本サイト」といいます。)を介して、第4条に定めるサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

第2条(用語の定義)

本規約において、以下の用語は、以下各号に定める意味で用いるものとします。
  1. 「申込者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するために、本サービスへの申込みを希望し、または当該申込みを行う者をいいます。
  2. 「利用契約」とは、申込者の本サービスへの申込みと当社の承諾により、申込者と当社間に成立する、本サービスを利用するための契約をいいます。
  3. 「顧問登録者」とは、経営顧問、経営アドバイザー、コンサルティング等の業務(以下「顧問業務」といいます。なお、具体的な顧問業務その他の取り決めは、個別の顧問契約の定めによるものとします。)を利用会員から受託することを欲し、当社と利用契約を締結した者をいいます。
  4. 「利用会員」とは、顧問登録者に対して顧問業務を委託することを欲し、当社と利用契約を締結した者をいいます。
  5. 「顧問契約」とは、利用会員が顧問登録者へ申込んだ顧問業務の内容・諸条件を顧問登録者が承諾すること、または顧問登録者が利用会員に提示した顧問業務の内容・諸条件を利用会員が承諾すること等、その他利用会員と顧問登録者の合意により、本サービスを介して利用会員と顧問登録者との間に成立する、顧問業務の委託/受託に関する契約をいいます。なお、顧問契約は、包括的な基本契約としてではなく、個別の顧問業務ごとに、都度締結されるものとします。
  6. 「本サービス利用料金」とは、本サービス利用の対価及びその他の諸費用等、本サービスの利用にあたり、顧問登録者が当社に対して支払義務を負う本サービスに関する料金等の総称をいいます。

第3条(本規約の変更)

  1. 当社は、顧問登録者の了承を得ることなく、本規約を随時変更することがあります。なお、本規約が変更された場合には、本サービスの提供条件その他利用契約の内容は、変更後の規約によるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、事前に変更後の規約を本サイトに掲載するなど、当 社が適切と判断する方法により告知するものとし、当社が定めた変更期日に効力が生じるものとします。

第4条(本サービスの内容及び変更)

  1. 当社は、本規約に基づき、顧問登録者と利用会員とを本サイト上で仲介し、顧問契約の締結及びその後の顧問業務の遂行をサポートする顧問マッチングサービス、並びにこれに付随関連するオプションサービス(顧問登録者のプロフィール作成支援サービスや、各種情報提供サービスを含みますが、これらに限りません。)を、顧問登録者に対して提供します。
  2. 本サービスは、別途当社が認める場合を除き、顧問登録者の契約者名義が個人の場合に限り、申込みが可能です。なお、顧問登録者は、事業者として、自己の営業のためにまたは営業として、利用契約を締結するものとします。
  3. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止を行うことができるものとします。なお、この場合において、当社は当該変更、追加または廃止により顧問登録者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第5条(利用契約の申込み)

  1. 申込者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により、本サービスへの申込みを行うものとします。
  2. 申込者は、前項の申込みに際して、第12条第1項に定める審査等その他本サービスの提供のために当社が必要と指定する情報及び資料等を、当社に提供するものとします。なお、本項に基づき申込者が当社に提供した情報及び資料等につき、当社は申込者に返却しないものとし、申込者は予めこれを承諾するものとします。
  3. 利用契約は、申込者が本サービスへの申込みを行い、当社が当該申込みを承諾したときに成立するものとします。
  4. 当社は、以下各号の事由のいずれかが生じた場合、申込者に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、本サービスへの申込みを承諾しないことができるものとします。
    1. 申込者の本サービスの申込内容に、虚偽、誤記または記入漏れがあるとき。
    2. 申込者が第12条第1項に定める審査の基準に適合しないとき。
    3. 当社に対する債務の支払いを、現に怠りまたは怠るおそれがあるとき。
    4. 当社の都合により本サービスの提供が困難であるとき。
    5. 本サービスの遂行上、著しい支障があるとき。
    6. 前各号の他、本規約の定めに反する事由、本サービスへの申込みが適当でないと当社が判断する事由があるとき。

第6条(顧問登録者の同意事項)

顧問登録者は、本サービスの利用にあたり以下各号のすべてに同意するものとします。
  1. 本規約(変更後の規約を含みます。)の定め及び別途当社と顧問登録者との協議により定めた事項がある場合は当該事項。
  2. 当社が顧問登録者に対して、本サービスを利用するために必要となるID・パスワード等を発行、または指定する場合に、自己の責任において厳重に管理し、別途当社が認める場合を除き、第三者に使用させ、または譲渡する等の一切の処分を行わず、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負うこと。また、ID・パスワード等を紛失し、またはそのおそれがあると知った場合、その理由、原因及び帰責性の如何を問わず、ただちに当社にその旨申し出ること。
  3. 本サービスの利用に際して顧問登録者が当社に通知・登録した情報につき、本サービスの円滑な提供、利用契約の履行、利用会員の顧問契約の履行、当社もしくは利用会員の債権の保全等その他当社が必要と判断する目的のため、当社が必要と判断する場合には、当該情報の全部または一部が、当社の任意の判断により利用会員に開示・共有されること。
  4. 本サービスの提供または本サービス利用料金の算出のために当社が必要と判断する顧問契約及び顧問業務に関する情報等(顧問業務の遂行状況、顧問契約の履行状況を含みますが、これらに限りません。)その他当社が指定する情報を、当社の求めに応じて当社に報告・提供すること。また、当社がこれらの情報を、本サービスの提供に際して本サイト上で取得、保管すること。
  5. 本サービスの提供のために、当社が知り得た顧問登録者に関する情報の全部または一部につき、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、第 19 条に定める委託先に対して開示すること。
  6. 本サービスが、職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)に定義される職業紹介を目的とするものではないこと。
  7. 当社が、本サイト上で登録された顧問登録者の情報または顧問登録者と当社もしくは利用会員とのやりとりに関する情報(顧問契約及び顧問業務に関するものを含みますが、これらに限りません。)その他顧問登録者に関する一切の情報を、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後も、以下①から⑤までに定める利用目的の他、当社及び当社のグループ会社等(当社の親会社、当該親会社の連結子会社、持分法適用会社、関係会社、関連会社及びそれらの代理店をいいます。)が取扱う商材等のご案内(顧問登録者の情報を利用して、第三者に対して行う広告宣伝を含みます。)の目的において利用し、その他、当社のプライバシーポリシーに基づく取り扱いを行うこと。
    1. 本サービスの提供の目的。
    2. 本規約もしくは本サービスの変更に関する案内または緊急連絡をする目的。
    3. キャンペーン・アンケートを実施する目的。
    4. マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う目的。
    5. その他、顧問登録者から事前の同意を得た目的。
  8. 本サービスの利用に関して、本サイト上で登録された顧問登録者の情報または顧問登録者と当社もしくは利用会員とのやりとりに関する情報(顧問契約及び顧問業務に関するものを含みますが、これらに限りません。)その他顧問登録者に関する一切の情報について、データのバックアップ等、当該情報の全部または一部の消失によって自らに不利益または損害が生じないために必要な措置を、自己の責任と費用負担において講じること。

第7条(顧問登録者の禁止事項)

顧問登録者は、本サービスの利用に際し、以下各号の行為を行ってはならないものとします。
  1. 虚偽または不正確な情報を当社または利用会員に提供する行為。
  2. 個人や団体を誹謗、中傷、脅迫し、またはそのおそれのある行為。
  3. 著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為。
  4. 本サービスを通じて入手した情報を、改変、翻案、編纂、修正、データベース化、複製、販売その他方法の如何を問わず、顧問業務の遂行の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為。
  5. 本サービスを通じて入手した情報を利用して、当社、利用会員もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為。
  6. 本サービスを通じて、利用会員または当社に対して、雇用関係もしくはこれに準じる契約関係の成立またはあっせんを申込む行為。
  7. 別途当社が認める場合を除き、顧問契約の締結、または顧問業務の遂行等顧問契約締結後の履行に関して、本サービスを介さず利用会員と直接のやりとりを行う行為。
  8. 本サービスを通じて顧問契約を締結し、もしくは顧問契約の締結を検討した利用会員との間で、本サービスの利用期間中に、当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスの利用によらず独自に顧問業務を遂行し、もしくは業務委託契約等その他顧問契約に類似する契約を締結する行為。または、それを勧誘し、もしくは勧誘に応じる行為。
  9. 他人になりすまして本サービスを利用する行為。
  10. 本サービス及びその他当社が提供するアプリケーション・コンテンツ等の改造、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル等の行為。
  11. その方法の如何を問わず本サービスの複写、複製、改変、翻案、加工もしくは類似のシステムまたはデータを作成する行為。
  12. 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当社及び利用会員の信用または名誉を毀損する行為、もしくはそれらのおそれのある行為。
  13. 犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為。
  14. 顧問業務として、医療業務・弁護士業務等、許認可・登録・届出等が必要となる業務を遂行する行為。
  15. 関係法令及び関係ガイドライン並びに本規約の定めのいずれかに違反する行為。
  16. 当社の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為。
  17. その他当社が顧問登録者として不適切と判断する行為。

第8条(本サービスの提供開始)

当社は、当社と顧問登録者との間で利用契約が成立した時点をもって、本サービスの提供を開始するものとします。

第9条(本サービス利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は、以下各号のとおりとします。
    1. 基本料金:無し
    2. 各種オプション料金
    3. その他、別途当社が顧問登録者に対して定める諸料金
  2. 当社は、当社所定の締日における本サービス利用料金を算出し、当社所定の日に顧問登録者に対し請求します。
  3. 顧問登録者は、前項により当社が請求した本サービス利用料金を、当社が別途定める支払方法により、当社指定の期日までに支払うものとします。なお、当社は、顧問登録者がすでに支払った本サービス利用料金について、本規約に別段の定めのある場合を除き、いかなる場合においても顧問登録者に返還しません。
  4. 顧問登録者は、本サービス利用料金の支払を怠った場合、各支払期日の翌日から完済の日に至るまで1年を365日とする日割計算により年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第10条(顧問料等の支払請求等)

顧問登録者は、本サービスの利用にあたり、利用会員が顧問契約に基づき顧問登録者に対して支払義務を負う対価(顧問料)及び顧問登録者が顧問業務の遂行上必要とする経費(交通費・宿泊費等旅費、接待交際費等をいいます。)等その他の顧問契約に基づく顧問登録者と利用会員間の金銭債権債務の精算並びに支払請求については、別段の定めが無い限り、その一切を当社を介さず、利用会員との間で直接行うものとします。

第11条(相殺)

当社は、双方の債務の弁済期の到来の前後にかかわらず、利用契約にかかわらず顧問登録者が当社に対して負担する一切の金銭債務と、当社が顧問登録者に対して負担する金銭債務とを、対当額にて相殺することができるものとします。

第12条(審査基準及び債権の保全)

  1. 当社は、本サービスの円滑な提供、債権の保全及び第27条に定める反社会的勢力の排除等その他当社が必要と判断する目的のため、申込者または顧問登録者について、当社が定める基準及び方法に従い審査を行います。
  2. 前項の審査によって当社が必要と判断した場合、当社は顧問登録者に対し、当社が認める連帯保証人による連帯保証その他必要な担保の提供を求めることができ、顧問登録者はこれに従うものとします。

第13条(変更手続等)

  1. 顧問登録者は、本サービスの利用に際して顧問登録者が当社に通知・登録した事項に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の方法により通知・再登録するものとします。なお、当該変更事項を証明する書類を提出していただく場合があります。
  2. 当社は、顧問登録者が前項の通知を懈怠したことに起因して顧問登録者及び第三者が被った損害等について一切の責任を負わないものとします。

第14条(本サービスの中止・停止)

  1. 当社は、以下のいずれかの事態が発生した場合には、当社が適当と判断する方法で顧問登録者に告知することにより、本サービスの全部もしくは一部を中止または停止できるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合には、当社は、事前に告知を行うことなく本サービスの全部もしくは一部を中止または停止できるものとします。
    1. 本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検・更新を定期的または緊急に行う場合。
    2. 火災、停電、天災地変、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合。
    3. 本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要または適切と当社が判断した場合。
    4. 支払期日を経過しても顧問登録者が本サービス利用料金を支払わない等、顧問登録者が本規約または利用契約の定めのいずれかに違反した場合。
    5. 顧問登録者が第25条第1項各号のいずれかに該当した場合。
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの全部もしくは一部を中止または停止したことにより、顧問登録者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第15条(本サービスの提供に関する免責事項)

  1. 当社は、本サービスの正確性、有用性、適合性、完全性、安全性、機密性、最新性その他顧問登録者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用により顧問登録者が何らかの損害を被った場合、その損害が当社の故意または重過失により発生したものでない限り、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び間接損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。また、いかなる場合においても、当社は、天災地変、原因不明のネットワーク障害等の不可抗力により生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は本サイトにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき、一切の保証を行いません。
  4. 当社は、本規約に定める諸手続において顧問登録者の瑕疵があったことにより、本サービスの開始もしくは終了が遅滞したことにより顧問登録者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
  5. 前各項の他、当社は、本規約に別段の定めのある場合を除き、本サービスの提供の遅滞、変更、中断、中止、停止及び廃止に関連して、顧問登録者、利用会員またはその他の第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は、顧問登録者による本サービスの利用によって、当社または利用会員との各種契約関係が成立することにつき、一切の保証を行いません。
  7. 当社は、本サービスにおいて顧問登録者が知り得る情報のうち、企業情報等の第三者に関する情報の内容の正確性につき、一切の保証を行いません。
  8. 当社は、本サービスの利用に関して、本サイト上で登録された顧問登録者の情報または顧問登録者と当社もしくは利用会員とのやりとりに関する情報その他顧問登録者に関する一切の情報について、当該情報のデータが保存されること、消去・変更されないことについて、一切の保証を行いません。
  9. 当社は、利用契約(利用会員と当社間で締結するものを含みます。)が終了した場合、その終了の事由の如何にかかわらず、逸失利益、営業補填等名目の如何を問わず、一切の損害賠償責任を顧問登録者に対して負わないものとします。
  10. 当社が提供するサービスは本サービスに限定され、顧問契約は顧問登録者と利用会員との間で直接締結及び履行されるものであり、当該顧問契約における顧問業務の内容の正確性や、顧問契約に関して発生したトラブル、事故または損害等については、当社は一切責任を負いません。
  11. 顧問登録者は、本サービスの利用及びその結果につき自ら一切の責任を負うものとします。万一、顧問登録者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者との間で紛争が生じた場合、顧問登録者は、自己の責任と費用負担でこれを解決するものとし、当社が他の顧問登録者や第三者から責任を追及された場合は、顧問登録者はその責任と費用負担において当該請求または紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。また、当社が当該第三者からの責任追及への対応に要した一切の費用について、当社は顧問登録者に求償することができるものとします。

第16条(秘密保持)

  1. 顧問登録者は、本サービスを利用するうえで知り得た当社の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、及び経営に関する情報等の一切の情報を、利用契約の有効期間中はもとより利用契約終了後においても、当社の事前の書面による承諾なくして、如何なる第三者にも開示、提供もしくは漏洩、または本サービスの利用という目的以外に使用しないものとします。
  2. 顧問登録者は、本サービスを利用するうえで知り得た利用会員の企業情報、技術情報、事業情報、業務内容、発注予定業務内容等の企業情報及び個人情報の取扱いについては、最大限注意を払うものとし、善良な管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。また、利用会員の事前の承諾が無い限り、如何なる第三者にも開示、提供もしくは漏洩、または顧問契約の履行以外の目的のための利用を、一切してはならないものとします。

第17条(個人情報保護)

当社の個人情報の取り扱いについては、当社が別途規定するプライバシーポリシーの定めのとおりとします。

第18条(著作権、商標権等)

本サービス及び本サイトに関わる著作権、商標権、その他知的財産権及び所有権等は、別途指定が無い限り当社に帰属します。

第19条(第三者への委託)

当社は、本サービスに関する当社の業務の全部または一部を、当社の裁量で第三者に委託 して行わせることができるものとします。

第20条(告知・通知・連絡等)

当社は、書面による郵送、本サイトへの掲載、その他当社が適当と判断する方法により、顧問登録者に随時必要な事項の告知・通知・連絡等を行うものとします。

第21条(債権管理)

当社は、顧問登録者が本サービス利用料金等その他当社に対して支払義務を負う債務の支払を怠った場合、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)により認可された債権回収代行会社または弁護士に、自己の裁量で当社の顧問登録者に対する債権の管理回収業務を委託する場合があります。

第22条(譲渡禁止)

顧問登録者は、利用契約に基づく権利義務の全部または一部について、事前に当社の書面による承諾を得ないで、第三者に譲渡し、貸与し、または自己もしくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。

第23条(契約期間)

利用契約の契約期間は、別途定めがある場合を除き、利用契約締結の日の属する月を1ヶ月目として、当該月から起算して12ヶ月目の末日までとし、利用契約の契約期間満了日の6ヶ月前までに、顧問登録者から当社に対して、利用契約を解約する旨の書面による意思表示がない場合、利用契約の契約期間は自動的に同一条件で12ヶ月間更新されるものとし、その後も同様とします。

第24条(利用契約の解約)

  1. 顧問登録者は、利用契約を解約しようとするときは、6ヶ月の予告期間をもって当社所定の方法により当社へ通知するものとし、当該予告期間が満了した時点をもって、利用契約は解約されるものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、前項の通知を行った顧問登録者について、前項に定める予告期間が満了した時点において存続する顧問契約がある場合には、当該顧問契約が終了するまでの間、当該顧問契約に係る部分に限定して、利用契約は存続するものとします。

第25条(利用契約の解除)

  1. 当社は、顧問登録者が以下の各号のいずれかに該当したとき、または該当するおそれがあると当社が認めたときは、何らの通知もしくは催告等をすることなく、直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。
    1. 本規約の定めのいずれかに違反したとき。
    2. 本サービスの利用に関して当社に通知、申告もしくは届出を行った内容に虚偽があったとき、または第13条に定める変更の通知を怠ったとき。
    3. 本サービス利用料金等その他当社に対して支払義務を負う債務の履行遅延または不履行があったとき。
    4. 利用契約成立後に、第5条第4項各号に該当する事由の存在が判明したとき。
    5. 第12条第1項に定める審査基準を満たさない状態となったとき。
    6. 信用状態が著しく悪化したと認められるとき。
    7. 自己の振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または銀行取引停止処分を受けたとき。
    8. 破産または民事再生手続開始の申立があったとき。
    9. 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受けたとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
    10. 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権等その他の諸権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為を行ったとき。
    11. 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
    12. 関係法令に抵触し、または、監督官庁等からの指示、指導、勧告もしくは立ち入りを受けたとき、または、そのおそれがあるとき。
    13. 当社から顧問登録者に対する通知・連絡が不通となったとき。
    14. 故意または過失により当社または利用会員に損害を与えたとき。
    15. その他当社が顧問登録者として不適切と判断したとき。
  2. 顧問登録者は、前項各号のいずれかに該当したときは、本サービス利用料金等その他当社に対して支払義務を負う債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。
  3. 当社は、第1項に基づき利用契約を解除したことにより、顧問登録者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第26条(利用契約終了後の措置)

  1. 利用契約が終了した場合、その終了の事由の如何にかかわらず、利用契約終了までに発生した顧問登録者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとし、顧問登録者は、当社が指定する方法に従って、速やかに当社に支払うものとします。
  2. 利用契約が終了した場合、その終了の事由の如何にかかわらず、当社は、本サイトのシステムに存する顧問登録者の登録情報及び当該顧問登録者の顧問契約または顧問業務に関する情報等、その他顧問登録者の本サービスの利用に関する一切の情報を、当該顧問登録者に事前に通知することなく消去、破棄することができるものとします。また、当該消去、破棄について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
  3. 本規約の本条、第4条第3項なお書、第6条、第7条、第9条第3項及び第4項、第13条第2項、第14条第2項、第15条乃至第18条、第21条、第22条、前条第3項、次条第4項なお書、第28条乃至第30条の定めについては、利用契約の終了後も当社と顧問登録者との間で引き続き効力を有するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

  1. 顧問登録者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
    1. 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的 運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使 して経済的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、及び、過去5年以内に反社会的勢力でなかったこと。
    2. 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
    3. 反社会的勢力を利用しないこと。
  2. 顧問登録者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
    1. 当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9条各号に定める暴力的要求行為
    2. 当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
    4. 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
    5. 前各号に準ずる行為
  3. 顧問登録者は、顧問登録者が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
  4. 当社は、顧問登録者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚(報道されたことを含みます。)したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、利用契約等その他顧問登録者と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、顧問登録者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、顧問登録者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。

第28条(損害賠償)

顧問登録者が、本サービスの利用に関して、顧問登録者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、顧問登録者は、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

第29条(協議解決)

当社は、本サービスの提供において生じた疑義または本規約に定めのない事項について生じた疑義について、顧問登録者と誠実に協議し解決するよう努めます。

第30条(準拠法及び合意管轄裁判所)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとし、本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決を行います。

2018年4月13日 改定
プライドワークス株式会社

申込者(以下、「甲」という。)は、プライドワークス株式会社(以下、「乙」という。)が運営する顧問及びフリーランス等の採用支援サービス「KENJINSサービス」(以下、「本サービス」という。)の利用に関し、以下の規約(以下、「本規約」という。)に同意する。

第1条(本サービス)

  1. 本サービスは、乙が運営する顧問契約マッチングサイト「KENJINS」(http://kenjins.jp以下、「KENJINS」という。)で提供する、求人情報の掲載サービス、及びこれに付随しまたは関連する採用支援サービスをいい、乙は、甲が行う人材の採用を支援するため、本規約及び本規約と同時に甲が記名押印して乙に提出し乙がこれを受領した「KENJINSサービス申込書」に定める条件に基づき、甲が本サービスを利用することを許諾する。 なお、本規約における「採用」とは、労働契約、雇用契約、契約社員契約、嘱託社員契約、パート契約、アルバイト契約、請負契約、業務委託契約、委任契約、準委任契約等、その名称及び契約期間の長短にかかわらず、甲(甲の指定する第三者を含む。)が求職者に業務を行わせること(書面の有無を問わない。)をいう。
  2. 甲は、KENJINSに登録する求職者であって、甲の求人に対して応募してきた者(以下「応募者」といい、応募後に退会した者を含む。)から任意の者を選び、甲の判断に基づき選考の上その採用の可否を決定する。
  3. 甲と乙とは、乙がKENJINS登録者の中から甲の求人条件に相応する人材を選別、紹介し、もしくは面接を設定し、連絡を取り次ぎ、各種照会へ対応するなど、甲の人材採用を実現するために必要な行為を行う義務を負担するものではないことを確認する。

第2条(契約の成立)

本規約に基づく契約(以下「本契約」という)は、甲が本規約に同意し、本サービス利用申込書を乙に交付することにより成立する。

第3条(応募者への対応)

  1. 甲は、求職者から求人に対する応募を受けた場合、その日から2週間以内を目途として、当該応募者に対し、必ずKENJINS上のメッセージ機能を利用し、応募等の確認、回答等を行わなければならない。甲は、業務上の支障により2週間以内の回答が困難な場合であっても、求職者からの応募等を受けた後1ヶ月以内には必ず何らかの回答をなさねばならない。
  2. 甲は、応募者との選考上のやり取りについて、必ずKENJINS上のメッセージ機能を活用し連絡等を行わなければならず、応募者をKENJINS外に誘導してはならない。

第4条(採用、不採用結果の通知)

  1. 甲は、応募者の採用について、採用合意が成立した場合、または不採用を決定した場合、直ちにKENJINS上の通知機能または書面もしくは電磁的方法により、乙に通知しなければならない。
  2. 前項の定めにもかかわらず、甲が乙に対して何らの通知も行わず、乙からの問い合わせに対して2週間を経過しても何ら回答をしなかった場合、乙からの問い合わせが行われた日をもって応募者との採用が成立したものとみなす。ただし、甲が合理的事情により回答が不可能な状態であったことを客観的に証明した場合にはこの限りではない。
  3. 甲は、本サービスの利用状況又は本サービスの利用に係る採用状況に関して乙から問い合わせを受けた場合、これに誠実に回答しなければならない。

第5条(不採用決定者等の採用)

甲が、前条第1項により乙に対して不採用の通知をした応募者(以下「不採用決定者等」という。)について、不採用の通知をした日から1年以内に当該応募者との間で採用合意が成立した場合、当該応募者は本サービスの利用によって採用に至ったものとみなす。

第6条(報酬)

  1. 甲が、応募者を採用した場合(第4条2項及び第5条に定める場合を含む。)、乙は、甲に対し、採用者が就業を開始した日を請求日として、採用された応募者が応募した求人の応募時点での設定金額を本サービスに対する利用料として請求することができる。
  2. 甲は、前項の報酬を、乙の請求に基づき、KENJINSサービス申込書記載の支払規定に従い、乙の指定する口座に振り込み送金の方法で支払うものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。
  3. 本サービスにより採用された者(以下、「採用決定者」という。)が就業開始後30日以内に解雇をされ又は自己都合による退職をした場合において、当該解雇又は退職が採用決定者の責に帰すべきものと乙が認めるときは、乙は甲に対し、当該採用決定者についての利用料の50%を返金するものとする。ただし、この返金は、甲が乙に対し、採用決定者の就業開始日までに本サービスにより応募者を採用した事実を通知し、かつ当該解雇又は退職の日から7日以内に当該退職を通知した場合に限る。
  4. 乙は、甲に対し、前項の解雇又は退職の事実及び採用決定者に責があることを確認できる資料の提出を求めることができる。

第7条(違約金、社名の公表等)

  1. 甲が、第4条1項に定める乙への通知を行わずに応募者を採用した場合、または第4条2項、第5条に該当する行為を行った場合、乙は甲に対し、前条に定める利用料及び、乙が当該事実を調査するために要した費用、当該利用料請求権発生日からの遅延損害金10%に加え、違約金として応募者一人あたりにつき、200万円を請求することができる。また、甲が応募者を甲又は甲以外の第三者の運営する事業及びサービスに誘導した場合も同様とする。但し、第5条に関し、甲が乙に対し、予め不採用決定者等を再選考することを報告し、かつ、再選考の結果、不採用決定者等を採用することとなったことを報告した場合には、通常のKENJINS利用料の単価のみを請求するものとする。
  2. 前条2項、3項の規定は本条に適用する。
  3. 甲が、第4条1項に定める乙への通知を行わずに応募者を採用した場合、または第4条2項、第5条に該当する行為を行い、その内容が極めて悪質だった場合、もしくは改善の見込みがないと判断された場合、乙が甲の社名の公開及び、通知などを行うことを承諾し、乙に対して一切の不服を申し立てることはできない。

第8条(求人情報の作成及び権利の帰属)

  1. 甲は、本サービスを利用するにあたり、甲の求人情報を記載した記事(以下「求人情報」という。)の作成を乙に委託し、または甲自身が作成しあるいは乙以外の者(以下、本条において「委託先」という。)に作成を委託して乙に提供するものとする。ただし、後二者の場合、甲及び委託先は、求人情報の作成に当たり、乙の指示及び指定する仕様を遵守しなければならず、また本規約第13条に定める倫理基準を充足する求人情報を作成しなければならない。なお、当該作成を乙に委託する場合、甲は申込日より1年以内に乙が必要とする情報を乙に提供しなければならない。
  2. 求人情報及び求人情報の制作に必要な一切の資料(以下、「資料等」という。)に関し、乙が作成した求人情報及び求人情報の制作に必要な著作権等の知的財産権その他の一切の権利(その実施権を含む。以下、本条において「知的財産権等」という。)は、当然に乙に帰属するものとする。ただし、甲が求人情報及び求人情報の作成に関し、自己または第三者の知的財産権を含む資料及び情報等を提供した場合においては、当該知的財産権は甲又は当該第三者に留保されるものとし、乙は当該資料及び情報を本サービスの運営に必要な範囲のみで利用することができ、当該目的の範囲外に利用しないものとする。
  3. 甲及び乙は互いに、求人情報及び資料等が、第三者の知的財産権等を侵害するものではないことを保証する。
  4. 甲及び乙は互いに、第三者より、求人情報又は資料等が当該第三者の知的財産権等を侵害している等の苦情、警告、通知、訴訟の提起等(以下「苦情等」という。)がなされた場合、相手方に対し速やかに通知しなければならず、帰責事由がある当事者は、自己の責任と費用負担においてこれを解決し、相手方を免責するものとする。
  5. 甲は、乙による事前の承諾がある場合を除き、本サービスにおいて乙が作成した求人情報を自己もしくは第三者の保有する媒体等に掲載・転載し、または複製・複写等、態様の如何を問わず、利用してはならない。

第9条(再委託)

  1. 乙は、事前に通知があった場合に限り、甲が、応募者への対応や求人情報の掲載等のKENJINS上での作業を第三者に委託し、本契約上知り得た情報(機密情報及び個人情報を含む。)を当該委託先の第三者に提供することを承諾する。
  2. 甲は、乙に対して、当該委託先が本契約の各条件を遵守するよう監査する責任を負うものとし、当該委託先がこれに違反したときは、いかなる場合においても乙に対する責任を免れることはできない。
  3. 甲は、乙が、本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に委託し、委託の目的を達成するために必要な限度で、本契約上知り得た甲の情報(機密情報及び個人情報を含む。)を当該委託先の第三者に提供することを承諾する。

第10条(求人情報の掲載)

乙は、求人情報をKENJINS上に掲載するにあたり、自己の裁量において、当該情報が本規約第13条に規定する倫理基準に適っているか等、その他任意かつ適正なる判断のもと、当該情報をKENJINS上に掲載するか否かを判断し、当該情報の掲載を決定した場合には、KENJINSサービス申込書に定める期間内に限り、KENJINS上に掲載する。なお、乙は必要と認める場合には甲に求人情報の変更、修正を求めるものとし、甲はこれに応じなければならない。

第11条(求人情報の構成)

KENJINSに掲載する求人情報は、複数のWebページで構成されるものとし、乙は、本サービスの利便性向上その他の事由により、当該Webページの構成に、任意に追加、削除、その他の変更を加えることができる。

第12条(求人情報の削除)

以下の各号にあたる場合、乙は甲に何らの通知をすることなく求人情報をKENJINS上から削除することができる。
  1. 有効期間の更新なく本規約の有効期間が満了した場合
  2. 乙が甲に対する本サービスの提供を終了し、又は利用許諾を撤回した場合
  3. 甲が本規約に定める各条項に違反した場合
  4. 乙が、求人情報について、第13条に定める求人情報掲載倫理基準に違反するなどの理由により、KENJINS上に掲載することが不適切であると判断した場合

第13条(求人情報掲載倫理基準)

  1. 甲は、本サービスの利用にあたり、下記に掲げる乙の求人情報掲載倫理基準について、十分に理解のうえこれを尊重し、かつ遵守しなければならない。
    1. 求人情報は、求職者が有する憲法上の権利である職業選択の自由及び平等権の重要性 に十分に配慮したものでなければならない。
    2. 求人情報は、虚偽もしくは不正確な内容を掲載してはならず、真実を表示するもので なければならない。
    3. 求人情報は、法令・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反するものであってはならない。
    4. 求人情報は、不明確あるいは難解な記述など、求職者に誤解もしくは困難を生じさせるような表現を避け、求職者に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をするものでなければならない。
  2. 甲の求人情報が前項の求人情報掲載倫理基準に反し、もしくはその虞があると認めた場合、乙は、当該求人情報の掲載を中止し、甲に対して是正を求めることができる。

第14条(付随しまたは関連する採用支援サービス)

  1. 乙は、今後、本サービスの利便性向上その他の事由のため、本規約第1条1項に付随し、または関連する採用支援サービスとして、新たなサービスを追加し、または既存のサービスの全部または一部を終了することができる。
  2. 乙は、1ヶ月以上の告知期間を設け、KENJINSに登録されている担当者アドレスに対する電子メール、本システムの管理者向けページにて告知の上、採用単価の改定または部分的変更を行うことができるものとする。

第15条(他企業の求人活動との並行についての同意)

甲は、乙が、応募者の進捗状況等について何らの調査・確認を行うことなく、応募者に対し、甲以外の企業の求人に関する求人情報提供サービス、スカウトメール等を提供することについて同意する。

第16条(情報の目的外利用の禁止)

甲は、本サービス利用の過程で取得した求職者に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本規約に定める場合を除き、本サービスによる甲における求職者採用以外の目的で一切利用してはならず、第三者に開示、提供または利用させてはならない。

第17条(情報の取扱い)

  1. 甲は、乙が、法人及び団体の情報(社名、ロゴ等)、KENJINSの利用実績、採用実績、並びに個人情報の情報主体である個人が特定できない情報及び本サービスの利用状況、又はこれらの情報を基に乙が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または乙のその他の事業活動に利用することを承諾する。
  2. 甲は、乙が、システム等の保守、点検ないし管理のため、乙と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報及び機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾する。

第18条(機密情報の保護)

  1. 甲及び乙は、本サービスの利用により知りえた、甲及び乙、甲及び乙の顧客及びその他の第三者の機密に属する一切の情報(営業上もしくは技術上の情報であることを問わず、法定されているか否かを問わない。)を、情報の権利者の事前の書面による許諾なしに公表、利用、複写、開示もしくは漏洩等してはならない。但し、以下の情報は機密情報に該当しない。
    1. 開示を受けた時、既に自己が保有していたことを証明できる情報
    2. 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    3. 開示を受けた後に、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
    4. 開示された機密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
  2. 甲が本サービスの利用に係る特定の業務を第三者に委託する場合は、乙の書面による事前の承諾に加え、甲と当該第三者との間で、本規約上、甲が負うのと同様の秘密保持義務を課した機密保持契約(名称は問わない。)を締結しなければならない。

第19条(個人情報の保護)

  1. 甲は、本サービスの利用により乙より提供されもしくは事実上知りえた、求職者の個人情報(以下、単に「個人情報」という。)を、情報主体である本人の同意なく、第三者に開示、提供もしくは漏洩してはならない。
  2. 甲は、個人情報を甲における採用という目的のみに利用することとし、本人の同意なく、当該目的以外の目的に利用してはならない。
  3. 甲は、個人情報の管理主体として、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの想定されるリスクに対応するため、合理的な人的・物的・技術的安全対策を講じなければならない。
  4. 甲は、採用行為の全部または一部を第三者に業務委託するにあたり個人情報を当該第三者に提供する場合(以下、本条において「委託先」という。)、個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとする。
    1. 個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
    2. 前項の安全管理基準を担保・維持するため、個人情報を委託先に提出する前に、甲と委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約(名称を問わない。)を締結し、当該委託先に本条に定める甲の義務と同等の義務を負わせ、かつ委託先における個人情報の取扱を継続的に管理監督すること。
  5. 甲は、前項の契約の有無及び内容にかかわらず、委託先における個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとする。

第20条(ID・パスワード・URL)

  1. 乙が、甲に対して発行するID・パスワード・URL(以下、あわせて「ID等」という。)は、甲自身による本サービス利用目的でのみ使用するものとし、その他の目的で使用し又は第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等を行ってはならない。
  2. 甲は、自己のID等の使用及び管理について一切の責任を負うものとする。
  3. 甲は、甲に対する本サービスの提供が停止(本規約第21条第1項にいう一時停止の場合を除く。)又は終了する時点において、乙の管理するサーバ上に保存された掲載内容及びID等の情報が自動的に削除され、以後これを使用することができなくなることについて、あらかじめ了承するものとし、自己の責任と費用において、求職者情報を保管する等、上記による不利益もしくは損害の発生を避けるための措置を講ずるものとする。

第21条(サービスの停止・終了等)

  1. 乙は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに、本サービスの内容を変更し、また最長で48時間本サービスの提供を一時停止することができる。
    1. 本サービスの提供に必要なシステム(以下、「システム等」という。)の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合。
    2. 通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変な どの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合。
    3. 突発的なシステム等の故障等が発生した場合。
    4. その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合。
  2. 乙は、前項に定める場合の他、合理的な理由を以って、いつでも、原則として1週間の予告期間をもって甲に通知することにより、本サービスの提供を長期的(48時間を超える場合を含む。)に停止し、もしくは本サービスの提供を終了することができる。ただし、乙において緊急性が高いと判断した場合、予告期間を必要とせず、事後の通知をもってこれに替えることができる。

第22条(サービス終了等の際の乙の免責)

本規約に定める条項に基づき、乙が、甲に対し、本サービスの提供を停止(前条第1項にいう一時停止の場合を除く。)又は終了する場合、当該停止又は終了が、「KENJINSサービス申込書」に定める契約期間の満了前になされたとしても、乙は、甲よりすでに受領している報酬・料金等については、一切甲に返金する義務を負わないものとする。

第23条(不保証)

  1. 乙は甲に対して以下の各号を保証するものではない。
    1. 採用の成功
    2. 甲がKENJINSへの掲載を希望する求人情報等の情報が、違法・不当な内容であるにもかかわらず、必ずKENJINS上に掲載されること
    3. 求職者または甲によりKENJINS上に入力された求職者等に関する情報の真実性、合法性、安全性、有用性、有効性、適切性及び正確性
    4. KENJINSにエラーがないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービスの提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと
    5. サイト上の情報に誤字脱字等の誤記載がないこと、情報及び資料等について紛失・壊損・データ破壊がないこと
    6. 甲による本サービスの利用が、第三者の権利を何ら侵害するものではないこと
    7. 甲のPC端末等の利用環境の問題等に関わりなく甲が本サービスの利用ができること
    8. 本サービスに関連するKENJINS上の全ての画面が、見本もしくは参考資料と同じであること、及び仕様デザイン・情報の配置等が変更されないこと
  2. 甲は、前項を理解した上で本規約に同意し、自己の費用と責任において、本サービスの利用に際してこれらの保証がないことによる不利益もしくは損害の発生を避けるための措置(利用環境の変更、資料等のバックアップの保管、自己保有のPC上のウィルス等駆除ソフトの常設、他の手段の併用など)を講ずるものとする。

第24条(禁止事項・解約及び取引の停止)

  1. 乙は、甲による本サービスの利用に際して、下記に掲げる事実(以下、「禁止事項」という。)があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに、直ちに本サービスの提供の停止、終了または本サービスを含む甲乙間におけるすべての取引を停止することができる。またこれにより乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者に損害が発生した場合、甲は、甲の責に帰すべき事由に起因する損害の賠償をするものとする。なお、下記にいう行為には、不作為も含む。
    1. 虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為
    2. 職業安定法・労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反し、または違反するおそれのある行為。ただし、法令には、法律・規則・条例・政令・省令・ガイドラインを全て含む。
    3. 乙または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為本
    4. 規約または求職者の採用という本サービスの利用目的に反する行為
    5. 本サービスの運営を妨げる行為、乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者の信用を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為
    6. 犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
    7. 乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者の機密情報または個人情報を、第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為
    8. 求職者に対し、違法、不当もしくは不適切な対応をとる行為
    9. 甲を除く本サービス利用者の本サービスの利用を妨害する行為
    10. その他、乙が、甲への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
  2. 前項の場合、甲に損害が発生した場合でも、乙は何ら責任を負わない。ただし、乙の 故意、または重大な過失によるものであることが客観的に証明された場合はこの限りで はない。

第25条(情報の保管期間)

乙の保有しているサーバ上に蓄積されている応募情報その他の求職者に関連する情報は、甲と求職者がメールその他の方法でKENJINS上において最後にやり取をした日から起算して1年後に自動的に削除され、一度削除された情報は復元することができない。甲は、このことを踏まえたうえで、情報削除に伴う不利益もしくは損害の発生を避けるための措置を、予め自己の責任と費用において講ずるものとする。

第26条(免責)

  1. 甲は、自己の責任により、本サービスを利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害(他の本サービス利用者や求職者その他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決し、乙を免責するものとする。ただし、乙の責めに帰すべき事由により当該損害が発生した場合は、この限りではない。
  2. 甲または乙が、第三者より、KENJINS上の記載内容もしくは資料等が、第三者の何らかの権利を侵害しているとの通知、警告、もしくは訴訟の提起等(以下、「通知等」という。)を受けた場合、各当事者は速やかに相手方に対してその旨を通知し、自己の費用と責任によりこれを解決する。但し、当該通知等が相手方当事者の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではない。

第27条(損害賠償)

本サービスの利用に際し、甲の責に帰すべき事由に起因して乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者に損害が発生した場合、甲は、自己の責任と負担によりその全ての損害の賠償をするものとし、乙を免責する。

第28条(本契約の有効期間)

  1. 本契約の有効期間はKENJINSサービス申込書の記載に従う。但し、当該期間満了の2ヶ月前までに甲乙のいずれからも本サービスを期間満了で終了させる旨の通知がなされない場合、同一内容にて更に1年更新されるものとし、以後も同様とする。
  2. 本契約に基づき既に発生しまたは発生可能性を有する未履行の金銭債権債務については、契約の終了原因を問わず、その完済まで消滅せず、本規約の定めは本契約終了後もその限度でなお有効とする。
  3. 本規約第4条、第5条、第6条、第7条、第8条2項ないし5項、第10条、第11条、第15条、第16条、第17条1項、第18条、第19条、第22条、第23条、第25条、第26条、第27条、本条2項ないし3項、第30条、第31条及び第32条3項の規定は、本規約終了後もなお有効とする。

第29条(本規約の変更)

乙は、本規約の内容及びKENJINSサービス申込書に定める条件につき変更する旨、その理由・時期を問わず、甲に申出することができる。この場合、乙は、当該申出を変更希望日の1ヶ月前までに、甲に対し、KENJINS上で甲が認識しうる内容と形式で通知するものとし、通知日から1ヶ月以内に甲による契約終了の意思表示が乙に到達しない場合は、甲は当該変更を了承したものとみなされる。

第30条(一部無効の処理)

本規約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本規約の残存部分についてはなお従前どおり有効とし、残存部分について、本規約の全体の趣旨に鑑み解釈するものとする。

第31条(合意管轄)

本サービスに関する一切の争訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第32条(暴力団等排除条項)

  1. 甲及び乙は、互いに対し、甲又は乙、及びその役員、使用人等が、暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力)でないことを誓約するものとする。
  2. 甲及び乙は相手方が次の各号に一つでも該当する場合、何らかの催告なしに直ちに本サービスを停止、終了することができるものとする。
    1. 甲乙は乙が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
    2. 甲又は乙の役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合
    3. 甲乙は乙が相手方から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
  3. 乙が甲又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき本サービスを停止、終了した場合、甲はこれに起因する一切の損害賠償を請求することはできないものとする。

2018年4月13日 改定
プライドワークス株式会社


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