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第1条(本規約の目的および適用)

  1. KENJINS利用規約(以下「本規約」といいます。)は、プライドワークス株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する本サイト(第3条で定義します。)の閲覧を含む、本サイトを利用し、あるいはその他の手段を用いて、当社が会員または利用者に対し提供する一切のサービス(その主な内容の詳細は第7条第1項から第3項に定めるものとし、以下「本サービス」といいます。)の利用者に適用されます。本サービスの利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。
  2. 当社が本サイト上で随時掲載する本サービスの利用等に関するルール、諸注意、利用ガイド、お知らせ等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(利用規約の変更)

  1. 当社は、当社の裁量で本規約を随時変更できるものとします。規約を変更した場合には、当社は本サイトに掲載するものとします。また、変更した本規約は、変更後の本規約が本サイトに掲載された時点より効力が生ずるものとします。
  2. 本サイトに変更後の本規約を掲載した後に本サービスを利用した利用者は、当該変更に同意したものとみなします。

第3条(用語の定義)

  1. 「本サイト」とは、当社が運営するインターネットサイトおよびモバイルアプリケーション「KENJINS(ケンジンズ)」をいい、その他の関連サイト、メール配信等、本サイトおよび当社から発信する情報を含むものとします。
  2. 「会員」とは、本規約に同意し、本サービスを利用するために所定の会員登録手続きを行い、当社がその会員登録を承認した個人および法人をいいます。
  3. 「利用者」とは、 会員または非会員を問わず、本サービスの提供を受ける個人または法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
  4. 「依頼者」とは、本サービスを通じて、ビジネスに関する情報、知見、アドバイス等(以下、これらを総称して「知見」といいます。)を求める会員をいいます。
  5. 「アドバイザー」とは、本サービスを通じて、自己の知見を提供する会員をいいます。
  6. 「クライアント」とは、当社が別途定める契約に同意し、本サービスを利用するために所定の利用申込みを行い、当社がその利用を承認した法人をいいますが、会員には含まれません。
  7. 「実行支援サポート」とは、知見を求める依頼者、クライアントまたは当社に対して、アドバイザーが、対面、電話会議、テレビ会議、書面、メッセージ、アンケートへの回答等、その手段を問わず、自らの知見や役務を提供する取引をいい、コンサルティングを含みます。
  8. 「webマッチング形式」とは、依頼者とアドバイザーが、本サイト上の当社システムを主に活用してマッチングした上で、本サイトまたはその他の手段を通じて実行支援サポートを行う取引形式を指します。
  9. 「フルサポート形式」または「KENJINS案件」とは、クライアントの依頼に基づき、当社が本サービスを通じてマッチングをした上で、クライアントとアドバイザーが本サイトまたはその他の手段を通じて実行支援サポートを行う取引形式を指します。
  10. 「当社依頼形式」とは、当社の依頼に基づき、当社とアドバイザーが実行支援サポートを行う取引形式を指します。
  11. 「クライアント機能」とは、webマッチング形式を利用するに際し、当社が別途定める契約に同意することで、法人が利用することができるサービスを指し、当該サービスには、報酬および本サービス利用手数料の支払いのための利用明細発行サービス、同機能に登録されたメンバー間でのwebマッチング取引の情報共有の許可が含まれます。

第4条(会員登録)

  1. 会員登録は、会員となる本人(法人の場合には対外的な契約権限を有する者とします。)のみが申請できるものとします。
  2. 会員は実名で登録するものとします。当社は本人確認を目的として公的書類の提出を要請する場合があります。
  3. 会員登録手続きを行う者は、登録情報の入力にあたり、以下の事項が全て真実であることを表明し、保証するものとします。
    1. 登録情報の入力時に入力した情報
    2. 過去、現在または将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと
    3. 窃盗、詐欺等の犯罪について有罪判決を受けたことがなく、守秘義務違反や信認義務違反について訴えられたことがなく、金融商品取引法違反の捜査対象となったことがないこと
    4. 未成年ではないこと
  4. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事由を通知することなく会員登録を拒否できるものとします。
    1. 過去本規約に違反した、もしくは本サービスの会員資格取消等の処分を受けたことがある場合
    2. 本規約に違反するおそれがある場合
    3. 登録情報に虚偽の情報があること、その他第3項において表明し、保証した事項が虚偽であることが判明した場合
    4. その他、当社が適当でないと判断した場合
  5. 会員登録におけるIDおよびパスワードの管理は、会員自身の責任で行うものとし、いかなる場合にもこれを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している会員自身による利用とみなします。
  6. 会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。但し、当該会員が以下のいずれかに該当する場合には、その状況にある期間中は退会できないものとします。また、当社は会員の退会後、案件状況等の確認のため、当該会員に連絡をする場合があります。
    1. 自らが依頼者またはアドバイザーとなってマッチングを完了した実行支援サポートの実施が完了していない場合
    2. 自らが依頼者またはアドバイザーとなって実施した実行支援サポートについての、報酬等の支払い・受領手続きが完了していない場合

第5条(登録情報の変更)

  1. 会員は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく、当社に通知し、最新の情報に登録内容を変更するものとします。

第6条(本サービスの利用)

  1. 本サービスは、必ず会員本人が利用するものとします。

第7条(本サービスの内容)

  1. 当社は本サービスを通じて、実行支援サポートを行なうためのツールおよびプラットフォームを会員、クライアントおよび利用者に提供します。
  2. 当社の、依頼者に対する本サービスの主な内容は以下の通りです。
    1. 依頼者がアドバイザーを選定、マッチングするためのツールの提供
    2. 必要に応じて、実行支援サポートを実施するためのツールの提供
    3. 有料オプションの提供
    4. 依頼者からの預託を受けて代行する、アドバイザーに対する報酬の支払事務
    5. その他依頼者が実行支援サポートを実施するために必要なサービス
  3. 当社の、アドバイザーに対する本サービスの主な内容は以下の通りです。
    1. アドバイザーの当社データベースへの情報登録の機会の提供、およびかかる登録情報その他の情報を含むデータベースの管理
    2. マッチングを通じた、アドバイザーが知見を提供する機会の提供
    3. アドバイザーが知見の提供をする際に必要となる、法令順守等に関するトレーニングの実施
    4. 必要に応じて、実行支援サポートを実施するためのツールの提供
    5. 報酬の受領代行業務
    6. その他アドバイザーが実行支援サポートを実施するために必要なサービス
  4. 本サービスの提供を受けるために、会員はマッチングに必要な情報を本サイトに投稿できるものとします。当社は、会員の投稿内容が以下のいずれかに該当すると判断した場合、会員に何ら通知することなく投稿を削除し、また当該会員に対して利用停止を含む必要な措置を採ることができるものとします。
    1. 法令その他公序良俗に反する場合
    2. 本規約に違反し、または違反する恐れがある場合
    3. 本サービスの運営方針に合致しないと当社が判断する場合
    4. その他当社が不適切と判断した場合
  5. 実行支援サポート実施の前提として、アドバイザーは、次の各号に掲げる事項に同意するものとします。
    1. 少なくとも年一回、当社が本サイトに掲載するアドバイザートレーニング資料を熟読すること
    2. 合理的な範囲で入手可能なアドバイザーのプロフィールに関する公開情報がクライアントに共有される可能性が有ること
    3. フルサポート形式またはKENJINS案件のインタビューにおいて、アドバイザーの事前の同意を得ることなく、クライアント関係者(当該クライアントが当社に対して負担する守秘義務と同等の守秘義務を負担することに同意しており、かつ、事前に当社に開示された者に限られる。)が参加する可能性があること
  6. 会員が当社の提供する有料オプションを利用する場合、当該会員は、当社に対し当該有料オプション利用料として定められた金額を支払う義務を負うものとします。なお、当社が当該有料オプションの支払いを確認でき次第、あるいは別途当社が定める手段で有料オプションの発注を確認でき次第、会員は当該有料オプションを利用できるものとします。

第8条(アドバイザーの利用手数料)

  1. 当社は、アドバイザーから当社に支払われるべき利用手数料を、次条第2項に基づいて依頼者またはクライアントから受領した報酬から、アドバイザーから当社に支払われるべき利用手数料を差し引くことにより受領するものとします。

第9条(報酬の受け取り)

  1. アドバイザーは、報酬の受領代行業務を当社に委託するものとします。
  2. 当社は、前項の委託に基づいてアドバイザーに代わり依頼者またはクライアントから受領した報酬から、前条のアドバイザーから当社に支払われるべき利用手数料を差し引いた後の金額(以下「支払報酬額」といいます。)を、アドバイザーに引き渡します。
  3. アドバイザーは、支払報酬額を受け取るために、当社が指定する方法により実行支援サポートの完了報告を行うものとし、当該実行支援サポートの支払報酬額は、完了報告の翌月末(当日が日本における金融機関営業日でない場合は翌営業日)に、当社が提示する支払方法により支払われるものとします。なお、かかる支払について、利息は一切発生しないものとします。
  4. 当社からアドバイザーへの支払にかかる振込手数料は、日本国内の金融機関への振込に関しては当社が負担するものとします。但し、アドバイザーが登録した振込先銀行口座情報に不備があった場合の他、アドバイザーの都合により再振込が必要になった場合、かかる再振込およびそれ以降の振込にかかる振込手数料はアドバイザーが負担するものとし、再振込1回にあたり250円の振込手数料を当社が徴収できるものとし、支払報酬額より差し引く方法により当社は支払いを受けるものとします。また、アドバイザーが日本国外への送金を希望する場合には、初回の振込手数料よりアドバイザーが負担するものとします。
  5. アドバイザーは、以下の場合には、第11条第3項および第4項の規定による支払を請求する権利は消滅し、行使することができません。
    1. 当社が通知したにもかかわらず、実行支援サポート実施日または同予定日より一年以内に、アドバイザーが第11条第3項または第4項の規定による完了報告を行わない場合、或いは同完了報告を行わないことを明示した場合
    2. 当社が通知したにもかかわらず、実行支援サポート実施日または同予定日より一年以内に、アドバイザーが第11条第3項または第4項の規定による支払手段の選択を行わない場合、或いは同支払手段の選択を行わないことを明示した場合
    3. 当社が通知したにもかかわらず、実行支援サポート実施日または同予定日より一年以内に、アドバイザーが銀行口座振込を選択しながら有効な振込先口座を指定しない場合、或いは同有効な振込先口座を指定しないことを明示した場合

第10条(税金の取り扱い)

  1. 依頼者およびアドバイザーは、日本およびその他課税義務が適用される国の税法に則り、自己の責任において税務処理を行うものとします。
  2. webマッチング形式において、依頼者に源泉徴収義務が生ずる案件の場合、依頼者が支払報酬額として本サイト上に提示する金額は、源泉徴収控除後の金額を提示するものとし、その旨をアドバイザー宛に通知するものとします。依頼者は自らが提示した金額全額を当社に支払い、源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
  3. フルサポート形式またはKENJINS依頼案件において、当社に源泉徴収義務が生ずる案件をアドバイザーに依頼する場合、当社は源泉徴収控除後の支払報酬額を提示するものとし、その旨をアドバイザー宛に通知するものとします。 アドバイザーは、源泉徴収義務が生ずる案件を受諾する場合、依頼者または当社の求めに応じて、氏名、住所、マイナンバー等の必要情報を提供するものとします。
  4. 自らへの報酬受領に対し源泉徴収義務が生ずる職業に従事するアドバイザー(弁護士、公認会計士、司法書士など、特定の資格を持つ者を指すがこれに限りません)は、実行支援サポートのマッチング前にその旨をwebマッチング形式においては依頼者に、フルサポート形式またはKENJINS依頼案件においては当社に申告するものとします。

第11条(マッチング・サービスの完了)

  1. webマッチング形式の実行支援サポートにおいては、依頼者とアドバイザーの双方が自らの責任・判断で必要な情報を確認し、同意した上でマッチングし、実行支援サポートを実施するものとします。
  2. 前項にかかわらず、当社が提供する通話課金機能を利用して取引が実施される場合には、実行支援サポートの実施の完了をもって、当社の提供するマッチング・サービスは完了したものとみなされます。

第12条(報酬および本サービス利用手数料)

  1. 当社は、アドバイザーとの間で合意された報酬金額および本サービス利用手数料を、本サービス提供の完了時に支払うものとします。
  2. 当社は、依頼者が支払う報酬(アドバイザーが当社に支払うべき利用手数料を含みます。)から、当社のマネジメント料を差し引くことにより、アドバイザーが当社に支払うべき利用手数料(各種手数料、日本国内の金融機関への報酬振込手数料、消費税を含みます。)を受領するものとし、残額がアドバイザーに対する支払報酬額となります。

第13条(諸条件の合意と実行支援取引の実施)

  1. 当社は、本規約に明記されている以外の形式・形態の実行支援サポートを、依頼者、クライアントまたは当社より、アドバイザーに依頼する可能性があります。その際に当社は、当該実行支援サポートの内容、支払額、キャンセルの取扱い等の諸条件をアドバイザーに提示し、合意することを含め、本サービスの提供を行い、アドバイザーは、合意した内容に従い、実行支援サポートを実施するものとします。

第14条(個人情報の取得およびメッセージの利用)

  1. 本サービスでは、個人情報について、当社が別途定める個人情報保護方針の定めに従い、取り扱うものとします。
  2. なお、本サービスにおける利用者間のメッセージは、メッセージの当事者および当社が閲覧できる掲示板方式を採用しており、適宜不適切なメッセージの送受信がなされていないかの確認が行われる場合があります。

第15条(会員の守秘義務およびコンプライアンス・ルール)

  1. アドバイザーは、マッチング以前を含む本サービス利用時および本サービスで成立した実行支援サポートにおいて、依頼者、クライアントまたは当社より入手した情報(本サイト上で公開されている情報を除く)を秘密として保持し、相手方の書面による事前の同意がない限り、これを 第三者に開示または漏洩しないものとします。本項に定める守秘義務は、アドバイザーが退会した後も、秘密情報が公知となり一般利用が可能となるまでの間存続するものとします。また、アドバイザーは、依頼者およびクライアントが実行支援サポートを通して入手した情報を本条第4項に基づいて取り扱うことに同意したものとみなされます。
  2. アドバイザーは実行支援サポートにおいて、常に信義かつ誠実に、本規約ならびに適用法令および規則に従って行動することに同意します。また、下記に代表されるいかなる秘密情報も、依頼者またはクライアントに共有しないものとします。
    1. アドバイザーが第三者に対して守秘義務を負うあらゆる情報
    2. 過去または現在の雇用主、コンサルティングを提供した会社、その他あらゆる第三者が所有する企業秘密
    3. アドバイザーが、現在特定の企業の従業員または取締役である場合、当該企業に関する業績、戦略、業務手順、業務運営または製品等に関する非公開情報
    4. 法令により開示が禁じられている情報
  3. アドバイザーは以下の実行支援サポートを受諾しないものとします。
    1. アドバイザーが、現在特定の企業の従業員または取締役である場合、当該企業の直接競合他社である依頼者およびクライアントへの実行支援サポート
    2. アドバイザーが監査人または元監査人である場合、アドバイザー自身もしくは雇用主が現在監査を行っている会社、または過去三年間に監査を行った組織に関する実行支援サポート
    3. アドバイザーが弁護士、司法書士または行政書士である場合に、法令で第三者から事件や案件の紹介を禁止される場合に該当する業務
    4. 有価証券等への投資アドバイス全般
    5. アドバイザーが所属する企業の内部規則に違反する恐れがある実行支援サポート
  4. 依頼者およびクライアントは、本サービスを通じて取得したアドバイザー個人に関する情報およびアドバイザー個人を推測できる情報(以下、「アドバイザー情報」といいます。)を秘密として保持し、アドバイザーの書面による事前の同意がない限り、かかるアドバイザー情報を第三者に開示または漏えいしないものとします。但し、依頼者がグループ管理機能を利用した場合には、同グループ管理機能を依頼者と同一法人内で利用しているメンバーおよび管理者に対してのみ、依頼者はアドバイザー情報を共有できるものとします。
  5. 依頼者およびクライアントは、アドバイザーから本サービスを通じて入手した情報(以下「アドバイザーの知見に基づく情報」といい、かかる情報に「アドバイザー情報」は含まれないものとします。)については、アドバイザーから秘密として扱う旨を明示された場合を除き、業務上必要な範囲で特定の第三者に対して提供できます。なお、依頼者およびクライアントは、アドバイザーの知見に基づく情報を、アドバイザー個人の書面による事前の同意がある場合を除き、いかなる目的であっても、SNSなど不特定多数に配信されるソーシャルメディアやwebページ等での情報発信の方法により、不特定多数の者に提供してはなりません。 依頼者は、第2項に定める情報および第3項に定める実行支援サポートをアドバイザーに要求しないものとし、万が一依頼者またはクライアントから要求された場合、アドバイザーは実行支援サポートを中止し、当社に報告するものとします。
  6. クライアントの中には、コンプライアンス・ルールの一貫として、電話会議形式によるインタビューにコンプライアンス担当者を同席させる場合があり、同席の事実は通知される場合もあり、通知されない場合もありますが、アドバイザーは、コンプライアンス目的で、実行支援サポートの内容が監督されることに同意するものとします。

第16条(禁止事項)

  1. 本サービスの会員および利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
    1. 会員もしくは第三者の権利を侵害する行為
      1. 個人、法人を問わず、第三者の権利(財産権、知的財産権、著作権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等)を侵害する行為
      2. 企業機密等を漏洩するなど、守秘義務に違反する行為(株価に影響を及ぼす可能性のある重大な非公開情報、臨床検査の治験情報等含むが、それに限られない)
      3. 所属企業、団体等の内部規則等に違反する行為
    2. 適切なサービス実施を妨げる行為
      1. 虚偽の情報を登録・投稿・表示する行為
      2. 複数アカウントの登録、または自己のアカウントを他人に利用させるなど、アカウントを不正に利用する行為
      3. 当社の書面による事前の同意を得ることなく、本サービスで成立した実行支援サポートに参加する権利を他人に譲渡する行為
      4. 本サービスを介して知り合ったにも関わらず利用手数料等を支払わずに実行支援サポートを実施する行為
      5. 本サービスでアドバイザーの経験・スキル等を知ったにも関わらず、本サイト外で連絡を取り合い、当社を排除した契約を締結し、当社の提供する決済システム利用を回避するなどして当社への手数料支払を回避する行為。但し、以下のとおり当社に紹介手数料が支払われた場合を除きます。
        • webマッチング形式での実行支援サポート
          当該実行支援サポートの完了後、当社が事前に書面または電子メールにより同意した場合、原則として直接契約は禁止しておりますが、別途当社が指定する手段により、アドバイザーが当社に違約金を支払うことで、依頼者とアドバイザーは、雇用契約を除く、顧問契約、業務委託契約等、本規約以外の契約を直接締結することができるものとします。
          また、双方の同意があった場合に限り、依頼者が当該違約金を支払えるものとします。
        • フルサポート形式またはKENJINS案件での実行支援サポート
          紹介手数料を含む諸条件を定めた、当社を介した契約を別途締結することにより、同様のアレンジができるものとします。 なお、いずれの形式であっても、本号(オ)の行為は、原則として当該依頼者またはクライアントと当該アドバイザーとの間において最終の実行支援サポートが完了した日(但し、実行支援サポートが1件も成立していない場合には、当該依頼者またはクライアントが、当該アドバイザーの経験・スキル等を知ったであろうと当社が合理的に判断する日)から起算して1年間に限り、禁止されます。
          質問された内容に対して、意図的に虚偽もしくは不誠実な内容を回答する行為
    3. 当社の業務に支障を与える行為
      1. ウイルスの送付、不正アクセス等により、当社システムおよび本サービス提供に障害等を引き起こす行為
      2. その他本サービス、当社の業務を妨害、または当社の信頼を毀損する行為
    4. 本来の目的とは異なる利用
      1. 政治的または宗教的思想を含む情報を提供、または勧誘する行為(当社が事前に許可した場合を除く)
      2. ネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講に該当する行為またはそれらへの勧誘行為、商品販売もしくは、結婚紹介、出会い系サービスに該当する行為またはそれらなどへの勧誘行為
      3. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
      4. 本サイトを利用したアフィリエイト誘導、目的に合致しないリンクの貼付け行為
      5. 日本における刑法に定める汚職の罪に該当する行為、その他諸外国で定められている汚職腐敗や贈収賄防止法(例えば米国海外汚職腐敗行為防止法、英国贈収賄法など)に定められるような、企業における業務の獲得もしくは維持に便宜を図る目的で不当に金銭や物品の授受を行う行為、もしくは公的立場で行為をする政府関係者の判断や決定等に金銭や物品を提供して不適切な影響を与える行為
    5. 本サービスの一部もしくは全部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等またはミラーサイト構築等の行為
    6. スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボットおよびスパイダー等のプログラム)ならびにその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
    7. 法令、公序良俗に反する行為、そのおそれがある行為
    8. その他当社が不適切であると判断する行為
  2. 上記禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は、事前に通知することなく利用停止、禁止行為に該当すると判断された登録情報および利用者間メッセージの一部削除、会員登録の抹消等次条に規定する処分を含む必要な対応を講じることができるものとします。また、当社、他の会員、またはクライアントに損害が発生した場合、会員は、損害賠償義務を負うものとします。

第17条(利用停止、会員登録の抹消および剥奪)

  1. 当社は、会員が以下の各号いずれかの事由に該当すると判断した場合、当該会員に対して、何ら通知等することなく、本サービスの利用を一時的に停止すること、会員登録を抹消すること、もしくは会員資格を剥奪し以降の一切の利用を禁止することができるものとします。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 以前登録を抹消された者、もしくは利用を拒否した者が登録していた場合
    3. 当社からの改善等の要請に対応しない場合
    4. 登録された連絡先に当社が連絡したにもかかわらず、相当な期間応答しない場合
    5. その他当社が本サービスの会員としてふさわしくないと判断した場合

第18条(サービスの中断、停止または終了)

  1. 当社は、以下の各号いずれかの事象が発生した場合、会員および利用者に事前に通知することなく、本サービスの中断もしくは停止、終了を行うことができるものとします。
    1. 本サービスに関するシステム保守
    2. 停電、火災および天災等の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
    3. その他当社が必要と判断した場合
    4. 当社は、会員および利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供内容変更または終了を行うことができるものとします。

第19条(当社の不保証)

  1. 本サービスにて、会員が登録、投稿する情報は、会員の責任および判断に基づくものであり、正確性、適法性、および妥当性について、当社は何ら保証をするものではありません。本サービスの利用は、全て利用者自らの責任において行うものとします。
  2. アドバイザーによる実行支援サポートが、第三者の権利を侵害しないことおよび違法性を有しないことを、当社は一切保証するものではありません。当社の債務不履行または不法行為による場合を除き、アドバイザーによる実行支援サポートにより、会員およびクライアントが被った損害について、当社は一切補償いたしません。
  3. 当社は、本サービスにおける個々の内容および品質、アドバイザーの能力および資格、ならびにアドバイザーが求める情報を有するか否かについて、利用者に対して何ら保証をするものではありません。
  4. 当社は、本サービスに付随して開催するセミナーやブログその他のメディアを通じて紹介するアドバイザーの経歴や保有資格等について合理的な範囲で確認するものといたしますが、利用者に対して何ら保証をするものではありません。
  5. 当社は、本サービスの運用に適切に取り組みますが、本サービスおよび本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていないことを保証するものではありません。

第20条(免責事項および損害賠償)

  1. 当社の債務不履行または不法行為による場合を除き、当社は、以下の各号の事項に伴い発生した不利益、損害等について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
    1. 本サービスを通じた会員の投稿、会員間のやりとりを含め、会員間、会員とクライアント間、会員もしくは利用者と第三者の間でトラブルが発生した場合
    2. 本サービスを通じて入手した役務、情報が利用者の期待を満たさなかった場合
    3. 本サービスからリンクされた当社以外のサイト利用に伴うトラブルが発生した場合
    4. 本サービスの登録・投稿等のデータが消失した場合
    5. 本サイト、当社システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合
    6. 当社から送付されるメール、本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合
    7. 本サービスが中断、停止、終了した場合
    8. 本規約に基づく利用停止等の対応により、当該利用者が損害を被った場合
  2. 当社の債務不履行または不法行為に基づいて利用者に損害が発生した場合、当社に故意または重過失があるときを除き、当社は、当該利用者が直接被った通常損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第21条(権利帰属)

  1. 本サイトおよび本サービスに関するすべてのコンテンツの知的財産権、著作権は、別途記載がある場合を除き、全て当社またはコンテンツ提供者など、適法な権利者に帰属するものとします。
  2. 会員は、当社に対し、本サービスおよび実行支援サポートに関連して投稿あるいは提供するすべての情報にかかる著作権につき、目的を問わず、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配付、派生著作物の作成、表示、出版、翻案、送信可能化等に関する一切の利用を許諾するものとします。
  3. 本サービスの全ての情報について、当社以外が、当社に無断でこれを利用、転用することはできません。
  4. 実行支援サポートの一貫として、依頼者、クライアントまたは当社の依頼または指示にもとづき、アドバイザーが提供するコンテンツの著作権は、当事者間で別途書面による合意がある場合を除き、依頼者、クライアントまたは当社に帰属するものとします。
  5. 前項の規定にかかわらず、アドバイザーが、実行支援サポート時に依頼者またはクライアントに共有した、依頼者またはクライアントの指示によらず既に自ら作成していたコンテンツの著作権は、アドバイザーに帰属するものとします。但し、当該コンテンツの使用について、アドバイザーは、当事者間で別途書面による合意がある場合を除き、依頼者、クライアント、当社またはそれらの者が指定する第三者に対し、アドバイザーに対する追加の使用料を支払うことなく、かつ譲渡可能な使用許諾を供与することに同意したものとします。
  6. アドバイザーは、実行支援サポート時に共有するコンテンツに第三者が作成したコンテンツを含む場合、当該コンテンツの使用について、依頼者、クライアント、もしくは当社を含むその他第三者の使用が、第三者の権利を侵害しておらず、アドバイザーあるいは第三者に対して追加の使用料を支払うことなく使用可能であることを確認しているものとします。
  7. アドバイザーは、依頼者、クライアント、または当社が、実行支援サポート時にアドバイザーから共有された、アイデア、コンセプト、ノウハウまたは技術を、依頼者、クライアント、当社またはそれらの者が指定する第三者が、新たな発明、改良、製造、販売等を含むその他あらゆる目的のために、無償で自由に使用できることに同意するものとします。
  8. 依頼者、クライアントまたは当社は、アドバイザーが明示的に拒否した場合を除き、実行支援サポートの内容を記録し、文字に起こすことができることとし、当該記録または文章は依頼者、クライアントまたは当社の所有物であることとします。

第22条(表示)

  1. 会員は、広告、名刺、郵便物等その他一切の媒体にて、当社・本サービスの名称、本サイトとの関係について表示する場合、当社が事前に定めた方法および表示内容による場合を除き、当社の書面による事前の同意を求めるものとします。

第23条(本サービスの譲渡)

  1. 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務ならびに登録情報およびその他情報を、当該第三者に譲渡することができるものとし、会員は、本規約への同意を以て当該譲渡について予め同意するものといたします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第24条 (分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その残部は有効とします。また、無効または執行不能と判断された条項もしくは部分についても、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効または執行不能な条項もしくは部分と置き換えて適用し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
  2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第25条 (準拠法・管轄合意)

  1. 本規約は、日本国の法律に基づいて解釈されるものとします。
  2. 本サービスや本規約に関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018年12月10日改定
プライドワークス株式会社


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