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申込者(以下、「甲」という。)は、プライドワークス株式会社(以下、「乙」という。)が運営する顧問及びフリーランス等の採用支援サービス「KENJINSサービス」(以下、「本サービス」という。)の利用に関し、以下の規約(以下、「本規約」という。)に同意する。

第1条(本サービス)

  1. 本サービスは、乙が運営する顧問契約マッチングサイト「KENJINS」(http://kenjins.jp以下、「KENJINS」という。)で提供する、求人情報の掲載サービス、及びこれに付随しまたは関連する採用支援サービスをいい、乙は、甲が行う人材の採用を支援するため、本規約及び本規約と同時に甲が記名押印して乙に提出し乙がこれを受領した「KENJINSサービス申込書」に定める条件に基づき、甲が本サービスを利用することを許諾する。 なお、本規約における「採用」とは、労働契約、雇用契約、契約社員契約、嘱託社員契約、パート契約、アルバイト契約、請負契約、業務委託契約、委任契約、準委任契約等、その名称及び契約期間の長短にかかわらず、甲(甲の指定する第三者を含む。)が求職者に業務を行わせること(書面の有無を問わない。)をいう。
  2. 甲は、KENJINSに登録する求職者であって、甲の求人に対して応募してきた者(以下「応募者」といい、応募後に退会した者を含む。)から任意の者を選び、甲の判断に基づき選考の上その採用の可否を決定する。
  3. 甲と乙とは、乙がKENJINS登録者の中から甲の求人条件に相応する人材を選別、紹介し、もしくは面接を設定し、連絡を取り次ぎ、各種照会へ対応するなど、甲の人材採用を実現するために必要な行為を行う義務を負担するものではないことを確認する。

第2条(契約の成立)

本規約に基づく契約(以下「本契約」という)は、甲が本規約に同意し、本サービス利用申込書を乙に交付することにより成立する。

第3条(応募者への対応)

  1. 甲は、求職者から求人に対する応募を受けた場合、その日から2週間以内を目途として、当該応募者に対し、必ずKENJINS上のメッセージ機能を利用し、応募等の確認、回答等を行わなければならない。甲は、業務上の支障により2週間以内の回答が困難な場合であっても、求職者からの応募等を受けた後1ヶ月以内には必ず何らかの回答をなさねばならない。
  2. 甲は、応募者との選考上のやり取りについて、必ずKENJINS上のメッセージ機能を活用し連絡等を行わなければならず、応募者をKENJINS外に誘導してはならない。

第4条(採用、不採用結果の通知)

  1. 甲は、応募者の採用について、採用合意が成立した場合、または不採用を決定した場合、直ちにKENJINS上の通知機能または書面もしくは電磁的方法により、乙に通知しなければならない。
  2. 前項の定めにもかかわらず、甲が乙に対して何らの通知も行わず、乙からの問い合わせに対して2週間を経過しても何ら回答をしなかった場合、乙からの問い合わせが行われた日をもって応募者との採用が成立したものとみなす。ただし、甲が合理的事情により回答が不可能な状態であったことを客観的に証明した場合にはこの限りではない。
  3. 甲は、本サービスの利用状況又は本サービスの利用に係る採用状況に関して乙から問い合わせを受けた場合、これに誠実に回答しなければならない。

第5条(不採用決定者等の採用)

甲が、前条第1項により乙に対して不採用の通知をした応募者(以下「不採用決定者等」という。)について、不採用の通知をした日から1年以内に当該応募者との間で採用合意が成立した場合、当該応募者は本サービスの利用によって採用に至ったものとみなす。

第6条(報酬)

  1. 甲が、応募者を採用した場合(第4条2項及び第5条に定める場合を含む。)、乙は、甲に対し、採用者が就業を開始した日を請求日として、採用された応募者が応募した求人の応募時点での設定金額を本サービスに対する利用料として請求することができる。
  2. 甲は、前項の報酬を、乙の請求に基づき、KENJINSサービス申込書記載の支払規定に従い、乙の指定する口座に振り込み送金の方法で支払うものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。
  3. 本サービスにより採用された者(以下、「採用決定者」という。)が就業開始後30日以内に解雇をされ又は自己都合による退職をした場合において、当該解雇又は退職が採用決定者の責に帰すべきものと乙が認めるときは、乙は甲に対し、当該採用決定者についての利用料の50%を返金するものとする。ただし、この返金は、甲が乙に対し、採用決定者の就業開始日までに本サービスにより応募者を採用した事実を通知し、かつ当該解雇又は退職の日から7日以内に当該退職を通知した場合に限る。
  4. 乙は、甲に対し、前項の解雇又は退職の事実及び採用決定者に責があることを確認できる資料の提出を求めることができる。

第7条(違約金、社名の公表等)

  1. 甲が、第4条1項に定める乙への通知を行わずに応募者を採用した場合、または第4条2項、第5条に該当する行為を行った場合、乙は甲に対し、前条に定める利用料及び、乙が当該事実を調査するために要した費用、当該利用料請求権発生日からの遅延損害金10%に加え、違約金として応募者一人あたりにつき、200万円を請求することができる。また、甲が応募者を甲又は甲以外の第三者の運営する事業及びサービスに誘導した場合も同様とする。但し、第5条に関し、甲が乙に対し、予め不採用決定者等を再選考することを報告し、かつ、再選考の結果、不採用決定者等を採用することとなったことを報告した場合には、通常のKENJINS利用料の単価のみを請求するものとする。
  2. 前条2項、3項の規定は本条に適用する。
  3. 甲が、第4条1項に定める乙への通知を行わずに応募者を採用した場合、または第4条2項、第5条に該当する行為を行い、その内容が極めて悪質だった場合、もしくは改善の見込みがないと判断された場合、乙が甲の社名の公開及び、通知などを行うことを承諾し、乙に対して一切の不服を申し立てることはできない。

第8条(求人情報の作成及び権利の帰属)

  1. 甲は、本サービスを利用するにあたり、甲の求人情報を記載した記事(以下「求人情報」という。)の作成を乙に委託し、または甲自身が作成しあるいは乙以外の者(以下、本条において「委託先」という。)に作成を委託して乙に提供するものとする。ただし、後二者の場合、甲及び委託先は、求人情報の作成に当たり、乙の指示及び指定する仕様を遵守しなければならず、また本規約第13条に定める倫理基準を充足する求人情報を作成しなければならない。なお、当該作成を乙に委託する場合、甲は申込日より1年以内に乙が必要とする情報を乙に提供しなければならない。
  2. 求人情報及び求人情報の制作に必要な一切の資料(以下、「資料等」という。)に関し、乙が作成した求人情報及び求人情報の制作に必要な著作権等の知的財産権その他の一切の権利(その実施権を含む。以下、本条において「知的財産権等」という。)は、当然に乙に帰属するものとする。ただし、甲が求人情報及び求人情報の作成に関し、自己または第三者の知的財産権を含む資料及び情報等を提供した場合においては、当該知的財産権は甲又は当該第三者に留保されるものとし、乙は当該資料及び情報を本サービスの運営に必要な範囲のみで利用することができ、当該目的の範囲外に利用しないものとする。
  3. 甲及び乙は互いに、求人情報及び資料等が、第三者の知的財産権等を侵害するものではないことを保証する。
  4. 甲及び乙は互いに、第三者より、求人情報又は資料等が当該第三者の知的財産権等を侵害している等の苦情、警告、通知、訴訟の提起等(以下「苦情等」という。)がなされた場合、相手方に対し速やかに通知しなければならず、帰責事由がある当事者は、自己の責任と費用負担においてこれを解決し、相手方を免責するものとする。
  5. 甲は、乙による事前の承諾がある場合を除き、本サービスにおいて乙が作成した求人情報を自己もしくは第三者の保有する媒体等に掲載・転載し、または複製・複写等、態様の如何を問わず、利用してはならない。

第9条(再委託)

  1. 乙は、事前に通知があった場合に限り、甲が、応募者への対応や求人情報の掲載等のKENJINS上での作業を第三者に委託し、本契約上知り得た情報(機密情報及び個人情報を含む。)を当該委託先の第三者に提供することを承諾する。
  2. 甲は、乙に対して、当該委託先が本契約の各条件を遵守するよう監査する責任を負うものとし、当該委託先がこれに違反したときは、いかなる場合においても乙に対する責任を免れることはできない。
  3. 甲は、乙が、本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に委託し、委託の目的を達成するために必要な限度で、本契約上知り得た甲の情報(機密情報及び個人情報を含む。)を当該委託先の第三者に提供することを承諾する。

第10条(求人情報の掲載)

乙は、求人情報をKENJINS上に掲載するにあたり、自己の裁量において、当該情報が本規約第13条に規定する倫理基準に適っているか等、その他任意かつ適正なる判断のもと、当該情報をKENJINS上に掲載するか否かを判断し、当該情報の掲載を決定した場合には、KENJINSサービス申込書に定める期間内に限り、KENJINS上に掲載する。なお、乙は必要と認める場合には甲に求人情報の変更、修正を求めるものとし、甲はこれに応じなければならない。

第11条(求人情報の構成)

KENJINSに掲載する求人情報は、複数のWebページで構成されるものとし、乙は、本サービスの利便性向上その他の事由により、当該Webページの構成に、任意に追加、削除、その他の変更を加えることができる。

第12条(求人情報の削除)

以下の各号にあたる場合、乙は甲に何らの通知をすることなく求人情報をKENJINS上から削除することができる。
  1. 有効期間の更新なく本規約の有効期間が満了した場合
  2. 乙が甲に対する本サービスの提供を終了し、又は利用許諾を撤回した場合
  3. 甲が本規約に定める各条項に違反した場合
  4. 乙が、求人情報について、第13条に定める求人情報掲載倫理基準に違反するなどの理由により、KENJINS上に掲載することが不適切であると判断した場合

第13条(求人情報掲載倫理基準)

  1. 甲は、本サービスの利用にあたり、下記に掲げる乙の求人情報掲載倫理基準について、十分に理解のうえこれを尊重し、かつ遵守しなければならない。
    1. 求人情報は、求職者が有する憲法上の権利である職業選択の自由及び平等権の重要性 に十分に配慮したものでなければならない。
    2. 求人情報は、虚偽もしくは不正確な内容を掲載してはならず、真実を表示するもので なければならない。
    3. 求人情報は、法令・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反するものであってはならない。
    4. 求人情報は、不明確あるいは難解な記述など、求職者に誤解もしくは困難を生じさせるような表現を避け、求職者に理解しやすいよう配慮した、わかりやすく適切な表示をするものでなければならない。
  2. 甲の求人情報が前項の求人情報掲載倫理基準に反し、もしくはその虞があると認めた場合、乙は、当該求人情報の掲載を中止し、甲に対して是正を求めることができる。

第14条(付随しまたは関連する採用支援サービス)

  1. 乙は、今後、本サービスの利便性向上その他の事由のため、本規約第1条1項に付随し、または関連する採用支援サービスとして、新たなサービスを追加し、または既存のサービスの全部または一部を終了することができる。
  2. 乙は、1ヶ月以上の告知期間を設け、KENJINSに登録されている担当者アドレスに対する電子メール、本システムの管理者向けページにて告知の上、採用単価の改定または部分的変更を行うことができるものとする。

第15条(他企業の求人活動との並行についての同意)

甲は、乙が、応募者の進捗状況等について何らの調査・確認を行うことなく、応募者に対し、甲以外の企業の求人に関する求人情報提供サービス、スカウトメール等を提供することについて同意する。

第16条(情報の目的外利用の禁止)

甲は、本サービス利用の過程で取得した求職者に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本規約に定める場合を除き、本サービスによる甲における求職者採用以外の目的で一切利用してはならず、第三者に開示、提供または利用させてはならない。

第17条(情報の取扱い)

  1. 甲は、乙が、法人及び団体の情報(社名、ロゴ等)、KENJINSの利用実績、採用実績、並びに個人情報の情報主体である個人が特定できない情報及び本サービスの利用状況、又はこれらの情報を基に乙が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または乙のその他の事業活動に利用することを承諾する。
  2. 甲は、乙が、システム等の保守、点検ないし管理のため、乙と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報及び機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾する。

第18条(機密情報の保護)

  1. 甲及び乙は、本サービスの利用により知りえた、甲及び乙、甲及び乙の顧客及びその他の第三者の機密に属する一切の情報(営業上もしくは技術上の情報であることを問わず、法定されているか否かを問わない。)を、情報の権利者の事前の書面による許諾なしに公表、利用、複写、開示もしくは漏洩等してはならない。但し、以下の情報は機密情報に該当しない。
    1. 開示を受けた時、既に自己が保有していたことを証明できる情報
    2. 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    3. 開示を受けた後に、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
    4. 開示された機密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
  2. 甲が本サービスの利用に係る特定の業務を第三者に委託する場合は、乙の書面による事前の承諾に加え、甲と当該第三者との間で、本規約上、甲が負うのと同様の秘密保持義務を課した機密保持契約(名称は問わない。)を締結しなければならない。

第19条(個人情報の保護)

  1. 甲は、本サービスの利用により乙より提供されもしくは事実上知りえた、求職者の個人情報(以下、単に「個人情報」という。)を、情報主体である本人の同意なく、第三者に開示、提供もしくは漏洩してはならない。
  2. 甲は、個人情報を甲における採用という目的のみに利用することとし、本人の同意なく、当該目的以外の目的に利用してはならない。
  3. 甲は、個人情報の管理主体として、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの想定されるリスクに対応するため、合理的な人的・物的・技術的安全対策を講じなければならない。
  4. 甲は、採用行為の全部または一部を第三者に業務委託するにあたり個人情報を当該第三者に提供する場合(以下、本条において「委託先」という。)、個人情報の管理主体として、以下の定めを遵守するものとする。
    1. 個人情報について、十分な安全管理基準を満たしている委託先を選定すること。
    2. 前項の安全管理基準を担保・維持するため、個人情報を委託先に提出する前に、甲と委託先との間で、個人情報を厳重かつ適正に取扱うことを内容とする個人情報の保護についての契約(名称を問わない。)を締結し、当該委託先に本条に定める甲の義務と同等の義務を負わせ、かつ委託先における個人情報の取扱を継続的に管理監督すること。
  5. 甲は、前項の契約の有無及び内容にかかわらず、委託先における個人情報の取扱いについても責任を免れることはできず、損害等が発生した場合、委託先と連帯してその賠償の責任を負うものとする。

第20条(ID・パスワード・URL)

  1. 乙が、甲に対して発行するID・パスワード・URL(以下、あわせて「ID等」という。)は、甲自身による本サービス利用目的でのみ使用するものとし、その他の目的で使用し又は第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等を行ってはならない。
  2. 甲は、自己のID等の使用及び管理について一切の責任を負うものとする。
  3. 甲は、甲に対する本サービスの提供が停止(本規約第21条第1項にいう一時停止の場合を除く。)又は終了する時点において、乙の管理するサーバ上に保存された掲載内容及びID等の情報が自動的に削除され、以後これを使用することができなくなることについて、あらかじめ了承するものとし、自己の責任と費用において、求職者情報を保管する等、上記による不利益もしくは損害の発生を避けるための措置を講ずるものとする。

第21条(サービスの停止・終了等)

  1. 乙は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに、本サービスの内容を変更し、また最長で48時間本サービスの提供を一時停止することができる。
    1. 本サービスの提供に必要なシステム(以下、「システム等」という。)の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合。
    2. 通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変な どの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合。
    3. 突発的なシステム等の故障等が発生した場合。
    4. その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合。
  2. 乙は、前項に定める場合の他、合理的な理由を以って、いつでも、原則として1週間の予告期間をもって甲に通知することにより、本サービスの提供を長期的(48時間を超える場合を含む。)に停止し、もしくは本サービスの提供を終了することができる。ただし、乙において緊急性が高いと判断した場合、予告期間を必要とせず、事後の通知をもってこれに替えることができる。

第22条(サービス終了等の際の乙の免責)

本規約に定める条項に基づき、乙が、甲に対し、本サービスの提供を停止(前条第1項にいう一時停止の場合を除く。)又は終了する場合、当該停止又は終了が、「KENJINSサービス申込書」に定める契約期間の満了前になされたとしても、乙は、甲よりすでに受領している報酬・料金等については、一切甲に返金する義務を負わないものとする。

第23条(不保証)

  1. 乙は甲に対して以下の各号を保証するものではない。
    1. 採用の成功
    2. 甲がKENJINSへの掲載を希望する求人情報等の情報が、違法・不当な内容であるにもかかわらず、必ずKENJINS上に掲載されること
    3. 求職者または甲によりKENJINS上に入力された求職者等に関する情報の真実性、合法性、安全性、有用性、有効性、適切性及び正確性
    4. KENJINSにエラーがないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービスの提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと
    5. サイト上の情報に誤字脱字等の誤記載がないこと、情報及び資料等について紛失・壊損・データ破壊がないこと
    6. 甲による本サービスの利用が、第三者の権利を何ら侵害するものではないこと
    7. 甲のPC端末等の利用環境の問題等に関わりなく甲が本サービスの利用ができること
    8. 本サービスに関連するKENJINS上の全ての画面が、見本もしくは参考資料と同じであること、及び仕様デザイン・情報の配置等が変更されないこと
  2. 甲は、前項を理解した上で本規約に同意し、自己の費用と責任において、本サービスの利用に際してこれらの保証がないことによる不利益もしくは損害の発生を避けるための措置(利用環境の変更、資料等のバックアップの保管、自己保有のPC上のウィルス等駆除ソフトの常設、他の手段の併用など)を講ずるものとする。

第24条(禁止事項・解約及び取引の停止)

  1. 乙は、甲による本サービスの利用に際して、下記に掲げる事実(以下、「禁止事項」という。)があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに、直ちに本サービスの提供の停止、終了または本サービスを含む甲乙間におけるすべての取引を停止することができる。またこれにより乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者に損害が発生した場合、甲は、甲の責に帰すべき事由に起因する損害の賠償をするものとする。なお、下記にいう行為には、不作為も含む。
    1. 虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為
    2. 職業安定法・労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反し、または違反するおそれのある行為。ただし、法令には、法律・規則・条例・政令・省令・ガイドラインを全て含む。
    3. 乙または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為本
    4. 規約または求職者の採用という本サービスの利用目的に反する行為
    5. 本サービスの運営を妨げる行為、乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者の信用を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為
    6. 犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
    7. 乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者の機密情報または個人情報を、第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為
    8. 求職者に対し、違法、不当もしくは不適切な対応をとる行為
    9. 甲を除く本サービス利用者の本サービスの利用を妨害する行為
    10. その他、乙が、甲への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
  2. 前項の場合、甲に損害が発生した場合でも、乙は何ら責任を負わない。ただし、乙の 故意、または重大な過失によるものであることが客観的に証明された場合はこの限りで はない。

第25条(情報の保管期間)

乙の保有しているサーバ上に蓄積されている応募情報その他の求職者に関連する情報は、甲と求職者がメールその他の方法でKENJINS上において最後にやり取をした日から起算して1年後に自動的に削除され、一度削除された情報は復元することができない。甲は、このことを踏まえたうえで、情報削除に伴う不利益もしくは損害の発生を避けるための措置を、予め自己の責任と費用において講ずるものとする。

第26条(免責)

  1. 甲は、自己の責任により、本サービスを利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害(他の本サービス利用者や求職者その他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決し、乙を免責するものとする。ただし、乙の責めに帰すべき事由により当該損害が発生した場合は、この限りではない。
  2. 甲または乙が、第三者より、KENJINS上の記載内容もしくは資料等が、第三者の何らかの権利を侵害しているとの通知、警告、もしくは訴訟の提起等(以下、「通知等」という。)を受けた場合、各当事者は速やかに相手方に対してその旨を通知し、自己の費用と責任によりこれを解決する。但し、当該通知等が相手方当事者の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではない。

第27条(損害賠償)

本サービスの利用に際し、甲の責に帰すべき事由に起因して乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者に損害が発生した場合、甲は、自己の責任と負担によりその全ての損害の賠償をするものとし、乙を免責する。

第28条(本契約の有効期間)

  1. 本契約の有効期間はKENJINSサービス申込書の記載に従う。但し、当該期間満了の2ヶ月前までに甲乙のいずれからも本サービスを期間満了で終了させる旨の通知がなされない場合、同一内容にて更に1年更新されるものとし、以後も同様とする。
  2. 本契約に基づき既に発生しまたは発生可能性を有する未履行の金銭債権債務については、契約の終了原因を問わず、その完済まで消滅せず、本規約の定めは本契約終了後もその限度でなお有効とする。
  3. 本規約第4条、第5条、第6条、第7条、第8条2項ないし5項、第10条、第11条、第15条、第16条、第17条1項、第18条、第19条、第22条、第23条、第25条、第26条、第27条、本条2項ないし3項、第30条、第31条及び第32条3項の規定は、本規約終了後もなお有効とする。

第29条(本規約の変更)

乙は、本規約の内容及びKENJINSサービス申込書に定める条件につき変更する旨、その理由・時期を問わず、甲に申出することができる。この場合、乙は、当該申出を変更希望日の1ヶ月前までに、甲に対し、KENJINS上で甲が認識しうる内容と形式で通知するものとし、通知日から1ヶ月以内に甲による契約終了の意思表示が乙に到達しない場合は、甲は当該変更を了承したものとみなされる。

第30条(一部無効の処理)

本規約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本規約の残存部分についてはなお従前どおり有効とし、残存部分について、本規約の全体の趣旨に鑑み解釈するものとする。

第31条(合意管轄)

本サービスに関する一切の争訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第32条(暴力団等排除条項)

  1. 甲及び乙は、互いに対し、甲又は乙、及びその役員、使用人等が、暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力)でないことを誓約するものとする。
  2. 甲及び乙は相手方が次の各号に一つでも該当する場合、何らかの催告なしに直ちに本サービスを停止、終了することができるものとする。
    1. 甲乙は乙が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
    2. 甲又は乙の役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合
    3. 甲乙は乙が相手方から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
  3. 乙が甲又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき本サービスを停止、終了した場合、甲はこれに起因する一切の損害賠償を請求することはできないものとする。

2018年4月13日 改定
プライドワークス株式会社


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