CXOという肩書を持つ経営人材や特定の部署を牽引するプロ人材は、欧米や外資系の企業で大きな役割を担っています。

CXOは、近年ではグローバル展開を推進する大手企業だけでなく、エクイティ投資で、増資し短期間で上場を目指す、スタートアップでも広まってきている役職になります。

海外企業を取り上げるニュースやビジネス書では、「CEO」や「COO」、「CBO」、「CSO」など、似たような名称で呼ばれる様々な役職が登場して来ます。

そこで、今回、CXOとは何か、取締役との違いと、CXOの主な役割と仕事内容について解説します。

■CXOとは？
CXOとは、会社経営を行う上で各部門の「トップマネジメント」の役割を担う「最高責任者」の意味合いを持ちます。

CXOの読み方は「シーエックスオー」で、日本語に訳すと「最高〇〇責任者」となります。CXOの語源は、「Chief x Officer」から来ています。

C：「Chief＝組織の責任者」
O：「Officer＝執行役」

CXO（「Chief x Officer」は、「Chief＝組織の責任者」＋「x＝業務・機能」＋「Officer＝執行役」からなる経営用語で、欧米の会社から始まった経営におけるマネジメント層の業務や機能の責任者の総称になります。

「X」に代入される頭文字の内容よってその職務や職責が異なります。

CXOは、企業活動における様々な業務の最上位にあたるジョブタイトル「肩書」になります。つまり、「X」という肩書を持った人は、企業内の経営機能における最も高い地位に該当する「最高責任者」というポジションに位置付けられます。

これらは、全て対外的に「CXO」のポジションと「ジョブディスクリプション」及び、名刺の肩書を持つ経営人材を指します。

例えば、以下のような課題を抱えている企業の場合、「CxO」の導入を検討してみるのも良いでしょう。

・経営判断と事業執行のスピードを向上させたい。
・社外の顧客や取引先に対する責任の所在を明確化したい。
・社内における情報の集約や指揮系統の強化を図りたい。

■CxOと取締役、執行役員、事業部長との違い
CXOは、執行役員・事業部長などと同様に、役員の権限や責任に関して法的な裏付けはなく、組織内での職制を示す役職名として企業が自主的に使用している呼称です。

そのため、企業によって定義・役割・業務内容が異なります。

CXOと事業部長の違いについて、事業部長は「各部署や部門の取りまとめ役として現場を管理する責任者」というニュアンスを持ちます。

一方で、CXOは「より経営者的な視点から、自身の担当業務に関するプロフェッショナルとして、全社に対して責任を負う」というニュアンスが強まり、ここに両者の違いが見られます。

これは、社長、会長、専務、部長、課長などの役職も同様です。

取締役は、取締役会で会社経営に関わる重要事項の決定を行う存在として、会社法上に裏付けのある役職であり、定義や役割が法的に定められています。

これに対してCEO、COO、CFOなどの呼称は、役員の権限や責任には、会社法に基づく法的な裏付けは無く、登記簿への登記が必要になる登記事項ではありません。

■CXOを導入する企業が日本でも増えている背景
CXOは、経営の監視役である取締役「Director」と、事業を取り仕切る執行役「Officer」を明確に分けることで、健全な企業運営と迅速な経営判断を実践すると欧米企業かたスタートした経営戦略になります。

現在、日本でも東京証券取引所からも推奨されている「コーポレート・ガバナンス」の一環になります。

日本の会社でもCXOというポジションを持つ「トップマネジメント」の人材が増えて来た要因としては、アメリカの有名企業の企業統治を見習い、日本の大手企業やスタート企業でも現行の会社法の枠内で、自社の「企業統治」を目的としたものです。

ただし、欧米企業におけるCxOと国内企業におけるCXOとでは、その意義や役割、法的な位置付けが異なるため、正確には同じものでは無いと言えます。

「CXO」の意味合いとしては、欧米流の「コーポレートガバナンス」を見習った「企業統治」を推進する経営手法と捉えておけば間違いないでしょう。

■CXOの肩書が組織図と密接に関連してくる訳
CXOというポジションは、企業の組織図と連動したものになります。

組織図とは、企業などの団体機関の組織構造を、一目で把握できるようにした図です。

組織図の内容は、企業によって大きく異なりますが、部門名や機関名などを並べて機構の構造を示す「機構図」や、指揮命令系統を示す「指揮・命令系統図」などが一般的で、部署名に加えて職務内容を記す組織図もあります。

組織図は、分業体制における役割を示すものと、指揮命令系統を示すものの2種類です。

1、役割を示す組織図
部門の名称だけでなくその部門の役割や職務、責任、権限なども記載しますが、CXOが部署を統括する形になります。

2、指揮命令系統を表す組織図
職位や機関などが階層的に並べられ、相互の関係が把握しやすいように記載され、CXOが責任者になります。

■組織図に沿ったCXOを任命する方法
企業組織にも様々な種類があるように、組織図の種類も1つではありません。ここではCXOの登用に関係する二種類の組織図を紹介し、それぞれのメリットを紹介します。

１、事業部制組織のCXO
複数の事業部門が記載された組織図です。事業部制組織とは、複数の事業を抱えて事業ごとに部門を分けている組織になります。

事業部制の特徴は、各事業部に多くの責任や権限が委ねられていることです。自律的に業務を行うため、原則として事業部ごとに「開発」「製造」「販売」などの必要な部署が設置されます。

例えば、メーカーが事業部制を導入し、A、B、Cの事業部を置いた場合、3事業部にはそれぞれ「開発」「製造」「販売」などのセクションが設けられます。

それぞれの事業部の統括責任者となるのがCXOになります。

事業部制の組織図のメリットとしては、複数の事業を抱える企業において、全体を俯瞰して事業ごとの相乗効果や無駄などを把握しやすい点が挙げられます。

事業部制の元では、各事業部でCXOによる迅速で適切な意思決定が可能になると同時に、本社部門の負担が軽減されます。

２、機能別組織のCXO
部門ごとの機能や役割を示す組織図です。

機能別組織は、経営層を上位に、研究、開発、生産、営業、販売、人事、経理、総務など、業務内容を職能別に編成し、専門性を高めることで生産性の向上を図るヒエラルキー型組織の一つです。

事業部制組織との違いとしては、複数の事業部によって構成されるのに対して、機能別組織は主に単一の事業部門と間接部門などの機能によって構成される点が違いになります。

機能別組織の特徴として、業務が細分化されているという点が最も大きな特徴として挙げられます。

細分化されている各部署が各々の役割を正しく果たすことで、CXOが組織全体の役割を管理をしながら一つの製品やサービスを作り上げるといった特徴があります。

機能別組織の組織図では、営業、製造、流通といった事業部機能や、経営企画、経理、人事といった間接機能などを網羅し、CXOを任命することで部門の役割や関係をシンプルに可視化し、推進できるというメリットがあります。

分業されており機能的なため、単一事業で製品の種類も少なく、増産することによりコストが抑えられるといった規模の経済が働きやすいくなります。

機能別組織は、CXOに権限を持たせリーダーシップを発揮できる場合に向いている組織形態だと言えます。

■CXO「Chief x Officer」を設置する４つのメリット
日本の会社法では、取締役とは異なる「CXO」（Chief x Officer）を任命することには、どんなメリットがあるのでしょうか。

１、経営と業務執行の分離ができる。
経営と業務執行の役割を分けることが出来る点があります。

組織構造を理解することは大切ですが、実際には組織が大きくなればなるほど部署や職位が増えてしまい、全体の構造を把握することは簡単ではありません。

そのような際に組織図を作り、CXOを任命すれば、誰もが部門の役割や関係などを整理しやすくなります。

経営と業務執行の役割を分けることで、企業全体の意思決定をスムーズにし、よりスピード感のある経営判断が可能になります、

２、責任の範囲が明確になる。
日本における企業の社長や専務などの役職は、具体的にどのような役割・業務なのか、肩書から判断することが難しいです。

組織活動においては、権限の階層が明確でなければ、責任の所在の曖昧さを招き、混乱に繋がってしまうリスクがあります。

事業部レベルで重要な決断をするために上層部の判断を仰ぎたい場合、組織階層が不明確であれば誰に決裁を取れば良いのか分からず、業務に支障が出かねません。

組織図を作り、CXOを配置することで、企業の部門や部署を余すところなく記載し、どの部署や職位が誰と繋がっているのかを明示します。そのため、CXOがいれば指揮命令におけるトラブルを解消し、効率な事業運営に役立つと言えます。

３、役割と業務の内容が明確になる。
CXO「Chief x Officer」という呼称を使えば、Xに代入される役割・業務の内容が明確になります。

組織を正確に把握することは、その企業で働くあらゆる人物にとって重要です。経営者にとっては、自社の部門とその役割、それぞれの具体的な機能や人数、部門間の関係などを把握しなければ経営が難しくなります。

それぞれの業務の責任者を社内や社外にわかりやすく知らせることができるメリットがあります。

４、経営戦略の実行がスムーズにできる。
組織に完璧はなく、企業によっては人員の配置方法が実態に即していない、複数の部門の役割が重複している、決裁プロセスが不透明だといった問題を抱えていることがあります。

こういった問題を特定するためには、体制全体を俯瞰しながら組織の現状を分析する必要があるのです。

組織図に沿ったCXOを任命することで、視覚的に組織を理解できるのでより深い分析がしやすくなり、企業が抱える問題点に気が付くことができます。

その結果、決裁プロセスを透明化したり、組織の無駄を解消したりする効果的な施策を生み出しやすくなると言えます。

■まとめ
CXO「Chief x Officer」とは、企業活動における業務および経営陣として機能する責任者の総称になります。

これまで主に欧米の企業で用いられていましたが、近年は外資系企業やグローバル化を進める日本の大手企業、スタートアップなどでも積極的に導入されています。

CXOは、執行役員、事業部長などと同様に、会社法による取締役として権限や責任について法的な裏付けはなく、組織内での職制を示す役職名として企業が自主的に使用している呼称になります。

あらゆる企業にとって組織図は、分業体制における役割分担や指揮命令系統などを明確化する図になるため、CxOの任命のベースとなる業務や人事、管理業務、組織戦略の策定を行う際には欠かせません。

組織図を作成する際は、部署同士の関連性を整理した上で図に落とし込む必要があります。

機能別もしくは部署別の組織図を描きながら、それぞれの役割などを整理すると、CXOを誰にするかの選定もスムーズにできます。

「必要に応じて組織を小さなユニットに分割し、中小企業の連合体として会社を再構成する。そのユニットの経営をアメーバリーダーに任せることによって、経営者意識を持った人材を育成していく。」

＜稲盛和夫＞

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、フリーランスの顧問やプロ人材として顧問契約をベースに働くパラレルワーカーの「キャリアパス支援」を推進しています。

創業期～成熟期まで、競争優位性の高いスタートアップや経営課題を抱えている中小企業のビジネスの解決を図ることを目的に、プロ顧問やハイクラス人材で副業に関心のある「CXO」となるエグゼクティブとのマッチングを行っています。

KENJINSに顧問登録を頂くと、当社がスケールアウトを支援しているスタートアップの顧問案件や優良企業の「CXO」の募集情報を閲覧し、プロジェクトにエントリーすることができます。

また、プロフィールをご登録頂くことでスタートアップから魅力的なスカウトメールを受け取ることができます。

顧問としてのご登録は初期費用も月額費用も「無料」で、顧問料の中間マージンを搾取しない「顧問報酬100％」を事業コンセプトに、CXO人材とベンチャー企業の両者を繋ぐエージェントとして機能しています。

現在、CINOやCBO、CROなど、CXOとしての役割を担う業界トップクラスのプロ人材を、多くのスタートアップや中小企業が求めています。

今すぐにキャリアチェンジをお考えでない方でも、CXOというポジションは、基本的には1社専属の正社員という縛りがありませんので、優秀な外部人材であれば、複数の会社のCXOに就任することも可能です。

フリーランスや副業でも企業とのベストマッチが実現すれば、CXOという肩書の名刺を持ち、顧問料の相場もしくは、年収1000万円を超える魅力的な報酬で経営陣として参画できます。

雇用形態を問わず、CXOにご興味のある方は年齢を問わず活躍できるチャンスがありますので、是非、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」に、是非、顧問もしくはプロ人材としてご登録ください。

【顧問報酬100％】CXO人材の顧問契約に特化した顧問・プロ人材のエージェント会社
https://kenjins.jp/lp/prokomon/