これまでCOOというと欧米企業が導入するケースが殆どでしたが、上場を目指す日本のスタートアップ企業でもCOOを任命する会社が増えています。

COOのポジションを置くことで、CEOは事業の方針を管理することに力を注ぐことが可能になると言えます。

ですが、COOの仕事が良く分からないという社長やビジネスマン多いです。

そこで、今回、COOとは？最高執行責任者・COOの意味と役割・CEOとの違いについて解説します。

■COOとは？
COOとは、英語で「Chief Operating Officer」の略になります。日本では「最高執行責任者」という意味があります。

COOは、CEOが打ち出した経営戦略の執行に関する「最高執行責任者」という位置付けになり、CEOの下で働くいわゆるナンバーツーの役職です。

現在、COOのポジションを設置する会社が増えている理由としては、CEOが描いた経営方針に対してCOOが業務執行統括の責任を負うことで、CEOとの役割を分担できるようになるため、中長期的な視点での経営を行い易くなるからです。

CEOは、会社経営者として、経営戦略と事業方針を定める「最高経営責任者」となるポジションになります。

ただし、会社の方針決定も業務執行も社長が全て行っている会社の場合、社長がCEOとCOOを兼任しているということもあります。

■COOとCEOの違い
COOとCEOの違いとしては、「CEO」「Chief Executive Officer」（最高経営責任者）が企業の経営全般に対して責任を持つのに対し、COOは日々の業務執行の責任をトップマネジメントとして請け負う点になります。

CEOが決定した経営戦略やビジョン、方針に従って、COOは実行部隊を統括する執行役として職務を行います。

COOは、主に結果の分かりやすい業務を担うなど、CEOよりもより実務に多くの時間を費やします。会長がCEOなら社長がCOO、社長がCEOなら副社長がCOOになるケースが多くあります。

COOの特徴としては、新規事業の立ち上げの戦略的な執行を指揮したり、特定のプロジェクトに対しての責任を持ったり、新しいビジネスプランの作成やその枠組みを作ったりすることも多いです。

なお、COOのように「CXO」と称されるポジションには他に、

「CFO：最高財務責任者」
「CTO：最高技術責任者」
「CRO：最高レベニュー責任者」
「CINO：最高イノベーション責任者」
「CPO：最高プロダクト責任者」

などがあります。

■COOが増えた背景
COOのような「CXO」という役職「ジョブタイトル」は、日本の会社のように所有・執行の役割境界をそれほど明確にしていない会長「Chairman」や社長「President」とは、異なる概念のものになります。

COOは、欧米企業に設置されたCXOの一人となる非常に重要な役職で、経営責任の所在を明らかにするために作られました。

昨今の日本でもCEOやCOOを設置する企業が増えつつあります。海外ではCEOを会長が、COOを社長が兼任する企業が多いです。

一方、取締役と執行役員を兼任させないよう、取締役以外がCOOに就任するケースもあります。

米国型コーポレートガバナンスでは、企業の所有と経営（執行）を切り分け、所有者（株主）を代理する取締役会が、業務執行を行う執行役員を任命・監督するという形態となっています。

日本では代表取締役社長という肩書きが経営方針を決定し、執行するのもトップというケースが多いです。つまり、CEOがCOOを兼している会社が目立ちます。

■COOとCEOの役割とミッションの違い
近年のビジネスでは、会長がCEO、社長がCOOを兼ねるケースが多く見られますが、海外では、CEOとCOOを以下のように分けています。

１、CEO：「Chief Executive Officer」「最高経営責任者」
CEOは、経営に関する「No.1」ナンバーワンという役職になります。COOより立場的には上になります。

CEOの「ジョブ・ディスクリプション（job description）」としては、企業における経営全般の責任者という立場のため、数年先という長期的な時間軸をベースに見通して動くことが多くなります。

CEO、COOはいずれも経営者になりますが、それぞれが、専門領域のプロ人材であるため、両者の役割とミッションは異なる形が一般的です。

２、COO：「Chief Operating Officer」「最高執行責任者」
COOは、CEOに次ぐ「No.2」ナンバーツーの役職になります。CEOより立場的には下になります。

COOの「ジョブ・ディスクリプション（job description）」としては、実務を担う責任者という立場のため、長期的というよりも中期的な計画もしくは短期的な見通しで動くケースが多くなります。

経営に対する視点や経営戦略、事業戦略の考え方、仕事内容は、CEOとCOOでは近くなります。

実務を担う職務であるCOOが、より幅広い視野を持って事業戦略や経営戦略を進めるCEOを信頼することで、お互いの実務はより円滑に進んでいきます。

■COO（最高執行責任者）と執行役員や執行役・代表執行役の違い
アメリカと日本とでは会社に関する法律が違います。ですから、CEOやCOO、CFOといった言葉をそのまま日本の会社組織に当てはめることはできません。

日本の場合、会社を代表する人や組織としては、「執行役」「代表執行役」「取締役」「代表取締役」といった職位が存在します。

こうした呼び方は、日本における会社経営のための法律である、｢会社法｣に基づいています。

また、これとは別に「執行役員」という役職も存在します。執行役員とは、取締役の代わりに会社の業務を執行する役員のことを言います。

執行役員は、取締役に業務が集中してしまい迅速な業務執行に関する意思決定ができないという事態を回避するために、取締役が決定した方針に基づき、会社の業務を行うために設けられた役職です。

COOというのは、この中の執行役、とくに代表執行役に近い職位だと言えます。

■COOの役割とミッション
COOの役割は、CFO（最高財務責任者）やCMO（最高マーケティング責任者）等の各分野における責任者を統括し、会社全体の業務執行の責任を負うことです。

日本においてはCOOを置かず、CEOがその役割を兼ねる場合が多くありましたが、日産自動車やソニーのように、グローバルな大企業を中心にCOOを設置する会社が最近、目立っています。

現在、日本の企業でも経営の複雑化により役割分担をする企業が増加の傾向にあります。

日本においては、実際には会長がCEOを、社長がCOOを兼ねることが多く、特に近年になってから、執行役員制度を導入する企業が増えてきました。

その背景には、経営が複雑化・加速化するなかで、執行役一人一人の負担が増加してきており、役割を分担することで負担を軽減する意図があると考えられます。

■COOが担う仕事内容
企業においてCOOという職位には、どのような仕事内容があり、「ジョブ・ディスクリプション」としての特徴があるのかを解説します。

１、実務中心に時間を費やす
COOの仕事というのは企画を立案したり、企業ブランディングを行うなどして会社の事業経営の実務を担う職位のことです。

COOは日々の実務中心に時間を費やすという特徴があります。

仕事内容としては、組織全体への指示など、目に見える結果に繋がりやすい業務を担当します。他にも新規ビジネスプランの枠組みを設計することがあります。

２、CEOと異なる視点を持っている
CEOとCOOの違いは、両者の関係は監督とプレーヤーに例えることができます。

COOは、CEOが示す経営戦略・事業戦略を理解し、実現に向けて必要なヒト・モノ・カネを整理しながら、最適な活用や配置を決定していきます。

COOとCEOは異なる視点を持っています。COOは短期的なスパンで動き、CEOは数年～数十年先を見据えた中長期的な視点で動くことが多いでしょう。

３、成長ステージによりCOOの仕事は変化する
COOの代表的な仕事として掲げられる執行は、企業が手掛ける事業内容によって都度変化します。そのため、変化に伴って柔軟に考え、意思決定し、実行する必要が求められるのです。

経営における成長ステージによって役割が変わるといってもよいでしょう。そのため、COOには明確な役割があるようでないと考えられています。

ただし、例外的では、ソニーのように事業分野ごとに異なるCOOを置く企業もあります。

■COOに求められるスキル
COOは、｢最高執行責任者｣という言葉どおり、かなり重要な職位であることはご理解いただけたと思います。

では、実際にCOOになるためにはどのような資質やスキルが必要となってくるのでしょうか。

１、理解力
COOには、物事に対する理解力が必要とされます。経営方針に対する理解力だけでなく、社員を理解するためのボトムアップ視点も大切です。

他にも自社の課題・障害や、配分できるリソースについても正しく理解する必要があるでしょう。

COOは、CEOの持つ理想や理念の体現者としての役割が期待されますから、CEOの意図を適切にくみ取ることが不可欠です。

CEOが何を望んでいるか、そのためには何をなすべきかが分かっていなければ、事業を成功させることはできません。

そのためには、企業をトップダウン式の視点から見るだけではなく、ボトムアップ式の視点から見ることも必要になってきます。

現在の会社には何ができるのか。そのためにはどんなリソースを利用することができ、またどんなことが障害になるのか、といったことまでCOOは理解しておく必要があります。

２、実行力
COOに実行力がなくては、CEOが思い描くプロジェクトは実現できません。販売戦略や人材の配置など強い実行力が試される役割といえます。

せっかくCEOが良いアイディアを出したとしても、それが実現されなければなんの意味もないからです。

COOというのは現場に近い役職です。事業を成功に導くためには、人材を適切に配置したり、それをマネジメントする能力というものが必要になってきます。

どれだけ優秀なCOOでも、1人で企業目標は叶えられません。自社の従業員が一丸となって取り組むことで、はじめて達成の可能性が芽生えるため、実行力は重要なスキルです。

３、統率力
チームをまとめて個人の力を引き出す統率力もCOOには求められます。COOは現場に近いポジションなので、他の経営幹部よりも統率力が重要です。

統率力は経営幹部であれば誰もが持っていなくてはいけないスキルですが、とくにCOOにはそれが必要とされます。

会社の事業というのは、通常は長く続いていくものであり、長期的な視点が欠かせません。ある事業を継続させるためには、部下を適切にコントロールし、それを率いる能力が必要となってきます。

自分が会社のナンバー2であるということを常に意識し、社員たちに今何が必要であるかを問う姿勢も必要になってくるでしょう。

４、忍耐心
COOというのはかなり忍耐の要る仕事だという点です。これまでにも何度か触れたように、COOの業務というのは実質的に企業のナンバー2となる仕事です。

CEOが会社にとっての顔だとすれば、COOはそのCEOを舞台裏から支える仕事になります。そのためには、自分が表舞台に立つことは考えず、ひたすら辛い仕事でも我慢してやりきる能力が必要とされます。

忍耐心のない人間には、COOとしての業務は務まりません。表舞台に立つ仕事はCEOに任せ、事業の実質的な管理・運営を行うのがCOOの仕事です。

その点、COOは企業の経営幹部のなかでもかなり現場に近い立ち位置に立っているといえます。

５、CEOとの信頼関係
COOとCEOの役割は異なるため、時に意見の衝突が起こることもありますが、その根底にはCEOとの信頼関係が必要です。

実務的な役割が大きい分、一つの判断によって大きく方向性が変わります。判断を間違えば困難な状況が訪れる可能性があり、その際は論理的に思考して決断を下さなければなりません。

信頼関係があるからこそ建設的なディスカッションが可能であり、長期ビジョンと幅広い視野を持つCEOを信頼することで実務はスムーズにまわります。

COOというのは、いわば会社における社長の軍師的なポジションであると言えます。

■まとめ
COOとは、「Chief Operations Officer」の頭文字をとった言葉になります。日本語では、「最高執行責任者」の意味を持ちます。

COOは、経営に携わる重要なポジションである一方で、その定義や役割が抽象的であり、企業や企業を取り囲む環境によって働きが変化することも少なくありません。

COOとCEOの違いとしては、CEOの決めた経営方針に基づいて、ヒト・モノ・カネの業務を遂行し、マネジメントを行うことがCOOというポジションが設けられる目的です。

また、CXOメンバーにはCMOやCIOといった様々な専門分野を持つプロ人材がいます。

その中でCOOは会社組織の中で実質的に、「No.2」になります。組織の中では、社長が一番上の役職であり、二番目に偉いと考えられているポジションになります。

現在、欧米企業のCEOを問わず、日本企業でも、代表取締役と呼ばれる経営トップだけでは変化の激しい状況を乗り越えることが難しくなった時代の変化が、日本のスタートアップでもCOOという役職に注目が集まる理由です。

一昔前までは、CEOや社長が企業の方針を定め、ヒト・モノ・カネの運用方法までを遂行、管理することができていましたが、ここ数年はCXOを任命することで、経営と管理を切り離すという手法が一般化しています。

そのような環境の変化に柔軟に対応するためにCOOが設置され、CEOや社長などの経営者と従業員をつなぐ重要な役割を果たしているのです。

■最後に
経済のグローバル化が進み、事業環境の変化するスピードが速まっている今の世の中において、企業が成長していくためには、CXO人材を任命し、先を見据えた経営を強化していく必要があります。

そのために、最高経営責任者であるCEOは、COOとCEOのを良く理解した上で、優秀なナンバーツーとなるCOOを任命する責任を負っています。

また、COOに加えて安心して業務の執行を任せることのできるCXOを登用し、エンパワメント（権限移譲）した上で、経営人材を育成することが、企業が生き残るための重要な要素の一つとなっています。

ですが、経営資源が限られた中小企業の場合、「社長の右腕」となるような優秀なCXO人材を正社員として採用することは、非常にハードルが高いと言えます。

そのような際に、知識・経験・人脈・ノウハウを持つCXO人材を確保する画期的な方法が、良心的な顧問紹介サービスやフリーランスのプロ人材の紹介サービスの活用をすることになります。

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