社長とは?代表取締役と社長の違い・主な社長の仕事と役割

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: 専門家インタビュー   パーマリンク

会社という組織の中には大きく分けると、社長をはじめとする役員にまで出世する人、中間管理職止まりの人、さらには平社員として終わる人の3つのパターンがあります。

大手企業で役員になれるのは、同期入社1000人のうち1人ほどです。確率でいえば、わずか0.1%になります。

そのため、近年では、起業家として会社をゼロから立ち上げ、一国一城の主として社長を目指す人も増えています。

一般的に、代表取締役=社長、という印象を抱いている方が多いのではないでしょうか?同じような意味合いで使用されることが多いですが、この2つは厳密には異なります。

そこで今回は、社長とは何か、代表取締役と社長の違いと、主な社長の仕事と役割について解説します。

■社長とは?
社長は対外的に会社を代表する存在で、業務を指揮する役割を担います。「社長」とは法律で定められた呼称ではなく、あくまで商習慣上、会社の最高責任者を表す呼称です。

代表取締役と社長は必ずしも同じ人物を指すものではありません。法律で定められた代表取締役と、商習慣上の役職である社長では役割も異なります。

代表取締役ではあるものの社長ではない人、代表取締役ではないけれど社長だという人も存在します。

社長は会社のトップとして業務を指揮します。このため、通常社長は一つの会社に一人だけ存在します。

代表取締役が会社法で定められた対外的な呼称であるのに対し、社長はあくまで会社内部の役職と捉えることもできます。

このような役職としては、社長のほかに、副社長、会長、顧問相談役執行役員などの役職がありますが、いずれも会社法で定められたものではありません。

日本の会社法では、英語の「CEO」「Chief Executive Officer」(最高経営責任者)など、他のCXOについても同様の扱いになりなす。

■代表取締役とは?
代表取締役は、企業を経営しその責任を担い、事業を好調に保ってビジネスを存続させ、かつ発展させる責務を負う人物を指します。

代表取締役は、取締役会によって選出された会社の取締役の代表を指します。

会社法では、代表取締役は、「取締役会によって会社の代表者に選出された人である」と定められています。

取締役会を設置している場合、3名以上の取締役が必要です。代表取締役は、取締役の中から選ばれます。登記上は、代表取締役は、他の取締役の欄とは別に記載されます。

株主総会や取締役会で決議された意思決定に沿って業務を執行する権限を有します。通常、代表取締役は創業時に作成する定款で定められた取締役、もしくは、定款で定められた方法で選ばれた取締役が務めることになります。

取締役会を設置する場合、しない場合いずれにおいても、代表取締役は一人だけである必要はありません。

「代表」という言葉から、代表取締役というと取締役の代表で会社に一人だけというイメージを持ちがちですが、法律上は人数に制限がありませんので、代表取締役を複数人を任命することも可能です。

■社長に必要なビジョン
代表取締役である社長は、トップマネジメントとして「経営の責任」を負っています。原則として代表取締役は、企業を永続的に反映させるために組織を運営していくこと、その責任を負っています。

社長は、任命された任期中の「結果責任」を求められる存在になるため、社員とは責任が及ぶ範囲が違います。

代表取締役は、企業全体のことを考え、どうすれば自社が大きく発展するのか、好調を保てるのかということ以外にも社員のことや、取引先のことも考えています。

社長には、明確な企業理念やビジョンを持っていることが求められます。ビジョンとは、その企業が長期的に目指すゴールとなる将来像のことを指します。

理念を具体的なゴールに落とし込んだもので、その企業がいつまでにどういった状態を目指すのかを指し示したものです。

企業としてのあるべき姿、どういった成功を目指しているのかをはっきりと示すことは経営者としての極めて重要な考え方のひとつであると言えます。

この将来像が明確になることで、従業員も自社が将来的にどのような企業を目指しているのかが理解でき、その将来像に向かって取り組むことが可能になります。

明確なビジョンを示すことで、従業員もひとつの目標を共有し、それに向かって推進する組織を構築することができるのです。

■社長の3つの種類
社長になるための方法としては、大きく3つの方法があり、会社の規模により社長の仕事が異なります。

1、大手企業の社長
大企業の社長となれるのは、何十年と歴史のある一族経営の会社で親の跡を継ぐ人や、外部会社からヘッドハンティングされて社長になるケース、社内で順調に昇進して社長になるなどの方法があります。

帝国データバンクの2017年の「全国社長分析」によれば、社長の平均年齢は年々右肩上がりとなっており、2017年時点で59.3歳でした。

大手企業の社長になれる人はごく限られた人だけで、学歴、様々な実務経験や実力、ときには運も必要とされます。時代の先を読む力や人の資質を見抜く力、高いコミュニケーション力も求められるでしょう。

大手企業になれば他の役員や部長以下の管理職がいるので権限の移譲もあるでしょう。しかし、社長には会社の顔としての役目があり、提携や買収、大きな取引先との交渉などは社長自ら挑むことも必要になります。

市場の成長が右肩上がりの時代は、極端な言い方をすると、誰が経営者になっても大して変わりはない時代でした。

しかし、大手企業と言えども企業を取り巻く環境変化は激しく、不確実な状況下で意思決定をする経営トップの役割の重要性は劇的に高まっています。

2、中小企業の社長
中小企業の社長もヘッドハンティングや社内昇進など、さまざまなルートで社長になる人がいますが、最近は社長自身が大株主になる「オーナー社長」というケースも増えてきています。

オーナー社長は自ら会社を所有し経営にも携わりますが、大企業に比べると小回りが利き、社長の考えを社内に浸透させやすいという特徴があります。

近年は、中小企業の廃業数が増加傾向にあります。総務省発表のデータによれば、2009年~2014年の5年間で事業者数が40万者減少しました。廃業数が増えている原因の一つが、事業承継が進まないことによるものです。

事業承継とは、後継者に経営を引き継ぐことで事業を存続させることです。所有と経営が分離されている大企業とは異なり、中小企業では経営トップによる強いリーダーシップのもとで経営が行なわれている場合が多くあります。

中小企業は社長の考えを浸透しやすい反面、ワンマン社長になりやすいとも言われています。ワンマンでも会社が良い方向へ進むならいいですが、悪い方向へ進んでいる場合は軌道修正が難しいという欠点もあります。

3、ベンチャー企業の社長
社長になる最も簡単な方法は、自分で起業してしまうことです。世界時価総額の上位に多くの企業がランクインするアメリカでは、ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグら巨大企業の経営者は大学在学中に起業しています。

シリコンバレー周辺の大学では起業が卒業後の選択肢のひとつになっていると言われています。

日本でもインターネットの普及により、最近ではIT系のベンチャー企業を立ち上げ、社長になるIT起業家が増えてきています。

昔と比べ株式会社を立ち上げるハードルも低くなり、自ら会社を設立し創業社長となる人たちにとっては、新しいビジネスチャンスを生かす土壌が整って来たと言えるでしょう。

しかし、これまでなかった新しいビジネスが多いだけに、起業後に会社の経営を安定させることは難しく、起業してすぐ撤退するようなケースも多く見られます。

ベンチャーとは「冒険」という意味であり、険しい道のりだということも意識した方がいいでしょう。

■社長の仕事の基本とは?
社長の仕事のなかで一番大切なのは、その会社が目指す方向を決めることです。目指す方向へ進むために何をすべきかを決断し、会社の舵取りをしていくことです。

社長の仕事の基本は、会社を永続させるための方針を考えることにあります。

社長は常に会社の将来的な姿を想像し、理想と現実のギャップを埋めるために活動する必要があります。

「どうすれば会社が今よりも成長するのか」という問いを胸に抱き続け、浮かんでくるアイデアを実現する具体的な方法を導き出さなくてはなりません。

具体的には事業内容の決定や長期的視野を持つこと、効率的に業務を進めるためのシステム作りなど、社長のやるべき仕事は多岐にわたります。

同時に、最終的な決断を下すことも社長の重要な業務です。的確に決断を下す能力を磨き、会社を正しい方向へと導くのが社長の役割だと言えます。

■社長の責務と言える3つの仕事
社長は単なる肩書きではありません。会社のトップである社長にしかできないことがあります。

1、ビジネスの大枠の計画を練る。
社長の仕事の1つ目は、経営計画を練ることです。経営計画とは、会社のビジョンや目標に基づき、経営戦略や具体的な行動計画を定めたものです。

端的に、会社の理想の姿と現在の姿を比べ、そのギャップを埋めるために立てる計画と言われることもあります。

経営計画を作ることによって、会社にとって重要な売上目標が設定できますし、目標達成するための課題も見えてきます。また、今は赤字でもあとどのくらいで黒字化できるかの見通しも立てられます。

経営計画を作ることは、「会社の課題が明らかになる」「売上アップに繋がる」「従業員のモチベーションが高まる」といった大きなメリットがあります。

ポイントは、社員に無理をさせることなく、着実に売上を出せるような事業計画を練ることです。経営計画は絶対に必要なものではありません。

しかし、経営計画があれば社員全員に会社の数値的目標やビジョンを共有でき、社員のやる気にもつながります。より良い未来のためにも、説得力のある合理的な経営計画を練り、社員に共有しましょう。

2、資金の調達と管理をする。
社長の仕事の2つ目は、資金の管理・調達です。会社をまわすには、資金が必要です。特に、会社を立ち上げた直後には、銀行や信用金庫からお金を借りる場合もあります。

お金を借りるためには、会社の信頼性と財務管理が重要です。財務管理とは、大まかには「企業の経営を資金面から支えること」を言います。その内容は「資金調達」「資産・資金構成」「資産運用」など多岐にわたります。

財務管理の目的は事業に必要な資金を調達し、それを運用して利益を出す計画を立て、企業価値を高めていくことにあります。

借りたお金や投資を受けた資金を何に使うのか、いつまでにどれだけの利益を見込んでいるのかなど、しっかりとした事業計画を作って相手に納得して貰わなければなければいけません。

財務管理は、損益計算書や貸借対照表などをもとに業務を行います。適切な利益を実現し企業を発展・存続させるためには、財務管理が必要不可欠と言えるでしょう。

調達した資金の資金使途の配分は適切か、利益に繋がっているか定期的にチェックし、会社の健康状態を把握することも社長の大事な仕事なのです。

3、従業員の労働環境を整え育成する。
社長の仕事の3つ目は、従業員の労働環境を整えて育成することです。社員は会社の大事な資産であり、会社が売上を出し、将来的に成長していくためには社員の力が必要です。

労働環境は社員のアウトプットに大きな影響を与えます。労働環境が悪ければ、社員は気持ちよく働くことができません。

離職が相次いだ結果、最終的に社員が誰もいなくなり倒産するという最悪の可能性もあります。

社員のモチベーションをアップさせると会社の業績が伸びることが、様々な研究や事例から分かっています。モチベーションが高い社員は、従業員エンゲージメントも高く、会社と顧客双方に対して貢献度が高い傾向にあります。

優秀な人材を確保し、定着率を上げるためにも、社員のスキル向上とモチベーション維持につながる環境づくりを意識しましょう。社員のモチベーションが上がると以下のようなメリットがあります。

・離職率が低くなる。
・仕事の質と生産性が上がる。
・会社へのエンゲージメントが高まる。
・組織の士気が高まる。

いざというときのために、自分に代わる優秀な後継者を育てておくことも大切です。

■社長になる人の7つの特徴
どんなビジネスを立ち上げ、どのようにして軌道に乗せていくのかは、あくまでも社長の手腕次第です。

しかし、社長になる人にはある種の傾向があるのも事実です。もちろん「必ずこういう人が成功する」という論説ではありませんが、1つの傾向として押さえておくと、備えるべきスキルが見えてくるでしょう。

1、リスクを恐れない
リスクを恐れず度胸のある人は、社長に向いています。会社を大きくしたり新規事業を始める上では、常にリスクを伴う必要があるのです。

そんな時リスクを恐れずに新たなビジネスに投資をしたり、覚悟を決める度胸は社長にとって必要になります。

ビジネスやマーケットの様々な状況を踏まえて、会社にとって最適な行動をする決断力と、先延ばしにせずリスク対して思い切って飛び込む判断力は経営者にとって重要です。

リスクを恐れ、度胸の無い社長が意思決定を出来ずに、判断を先延ばしにするような会社は伸びていかないのです。適切なタイミングで判断を下す度胸のある人間は社長に適しています。

2、真面目である
成功する社長と失敗する社長の違いとして、「成功する社長は、真面目な社長が多い」です。社長は常に真面目である必要があるでしょう。

「真面目さ」は経営成功の大前提であり、大事な要素となるのです。日頃から真摯に社長業に取り組む姿勢、途中で物事に飽きて放置せず最後までやり遂げようとする姿勢、これが社長には不可欠となります。

社長が会社経営に真面目に取り組む姿を、社内で継続して示すことにも意味があります。社長の真剣さを見れば社員たちの士気も上がり、組織力の団結力を高めることができるでしょう。

会議への出席や会社の業績を常に把握し、社長業に真剣に取り組む姿勢が必要です。社長業をおろそかにする社長では経営を成功に導くことはできません。根本的に真面目であることが、経営を成功に導く大切なポイントなのです。

3、顧客のことを考える
仕事にはうまくいかず、辛い時や苦しい時もあります。そういった辛い時期を乗り越えて成功している経営者は、基本的に仕事が好きで、苦労をあまり苦労と思わずに夢中で仕事をして来られたという方が多いです。

そのような中で売上だけでなく、顧客のことを考えられる人は社長に向いています。会社を経営していく上で売上も大事ですが、長期的な成功を収めるには「顧客のことを第一」に考える必要があるでしょう。

利益を上げることだけを考え、低品質で悪い材料を仕入れたり、顧客のことを全く考えていない経営戦略では、持続的な経営をすることが難しく、顧客に見透かされてしまいます。

最初の内は上手くいっても、長期的にみると顧客を失うことになるでしょう。顧客のことを考え、良い仕事をすれば沢山のファンを作ることができます。

ファンが沢山できれば自然と売上も伸びていき利益も追いついてくるのです。熱意を持って仕事に取り込む姿勢はお客様や取引先の方にも必ず伝わり、会社やサービス、商品の魅力も理解して貰いやすくなります。

4、自信家である
経営者になるための特別な資格はいりません。「絶対に成功するぞ」という強い思いを胸に起業をすれば誰でも今日から経営者になれます。

自信家の人は社長に向いていると言えるでしょう。根拠のない自信は、自己効力感から生まれます。

自己効力感を得るには、小さくてもいいので会社を立ち上げ、成功体験を積み重ねるしかありません。マネジメントは誰でも訓練すれば身につけられますが、リーダーシップは実践を通じたアウトプットの機会からしか生まれません。

社長は会社のトップでありながら、常に孤独な存在ともいえます。常に先頭に立ち、ピンチのときに仲間を助けられるか、辛いときに率先して前に出られるか。いつもリーダーシップを発揮していなければなりません。

企業の成功責任者として、自信を持ち続けなければ会社を経営していくことは出来ないのです。例え、どんな問題や課題があっても、ビジョンを持って会社を経営していくには、自信が必要になります。

5、フットワークが軽い
フットワークの軽い社長は会社を成功に導くチャンスを掴むことが可能です。直ぐに行動を起こすことができる人間であれば、小さなチャンスでも逃すことはありません。

フットワークが軽い人というのは、自分からせっせと動いて、考えた事はすぐに行動に移します。もちろんやみくもに行動するのではなく、きちんとしたリサーチや計画の上でアクションを起こすことが重要です。

新規事業や新たなチャレンジに一歩踏み出して失敗することがあったとしても、フットワークの軽い成功者素質の社長であれば、へこむ前に次へ次へと他の挑戦にシフトしています。

考えるよりもまず行動!というフットワークの軽さは経営者に多い特徴です。

6、メンタルが強い
成功する社長にとって、精神的なメンタルは強くある必要があります。

人は、ストレスに直面すると、自分なりに解決策を考えて実行に移しますが、そのときどのような方法でストレスに向き合うかは人によって異なります。この個人による差が「メンタルタフネス」の違いです。

「メンタルタフネス」とは、「困難が降りかかったときに悪い感情に振り回されるのではなく、解決に向けた行動を起こせること」を指します。

社長はいつでも決断と挑戦をする必要があり、事業計画や経営戦略・人員配置やリストラまで社長の責任で行う必要があるのです。

また、仕事が上手くいかない時もあるでしょう。そんな時、いちいち落ち込んで病んでいる人には社長は務まりません。仮に失敗したとしても失敗を財産と考え、次の決断の材料にすることができます。

自分のできる範囲を決めつけず、物怖じせずチャレンジする精神を持つこと。落ち込んでも、どうやったら上手くいくのか考え行動に起こす必要があるのです。社員全員を引っ張っていくリーダーは、常にメンタルが強くある必要があります。

7、人脈が広い
会社を経営していくにあたって、人脈づくりは非常に重要なポイントです。成功者は人脈作りの重要性をよく理解しています。社長が広い人脈を持っていれば、新しい仕事も受注しやすいですし、新しい事業にチャレンジする際も簡単に協力者を得られます。

人脈があれば、仕事の受注をしやすくなり新事業へのチャレンジもしやすくなります。

古くから取引している、昔ながらのお客様を大切にすることは大事です。ですが、その状態に安穏としているばかりでは、大きな成功は到底望めません。

常に人脈のネットワークを拡大し続けなければ、会社の規模を拡大することはできないのです。コネクションを元に新しい仕事が入るチャンスも大きくなるのです。

今はまだ人脈がなくても、人脈を広げ続けるという気持ちが大切になります。

■売れる仕組み作り、社長が得意とする強みを活かす
事業内容を決めたら社長の仕事が終わるわけではありません。その会社に勤める社員は、基本的には上からの指示で仕事をこなしていくことになります。

どんなに有能な社員がいても、ビジネスモデルや売れる仕組みが悪ければ、仕事の効率が下がってしまいます。

社長は社員が効率良く働くことができ、売上にスムーズに繋げて行けるように事業のオペレーションを考えることも必要です。

なぜなら、社員が効率的に働くためのシステム作りさえしっかりしていれば、それが売上にも繋がって行くことになるからです。

また、社長になる人は、営業やマーケティングや商品開発など、何らかの強みをコアに経営者になっているはずです。

若手の起業家の中には、インターネット領域など特定分野で卓越したスキル持つプロ人材が多いため、得意な部門の最高責任者を務めるという働き方も選べます。

ベンチャー企業の場合、社長自身が得意な部門をけん引することで、企業の成長を目指すのも良いでしょう。

■まとめ
社長は、自分自身の人生だけでなく、様々なステークホルダーを含めた従業員の生活も背負う責任の重い立場です。そのため、事業に関することだけでなく、負うべき責任に対する知識も持っていなくてはなりません。

社長の仕事内容に明確な決まりはなく、必要とされることを自ら考える力や社会問題解決に向けて社会全体を俯瞰する広い視野も求められます。

会社を始めたばかりの時期など、社員数名と会社を動かしていくことも珍しくはありません。スタートアップの場合、会社の顔としての役割を担いつつ、取引先への営業活動、現場で社員のフォローをするなど、プレイヤーとして現場で働くことも当然あります。

会社の規模が大きくなり、会社全体の管理・監督、調整役となっても社長は人材育成にノータッチということではいけません。

仕事の現場へ自ら赴き、ときには気になる社員を指導するなど、各部署のことをしっかり知ることも社長の仕事だと言えます。

「経営者の条件を幾つか言ったけど、最後に、これからの経営者にとって大事なことは、なんといっても人柄やな。結局はこれに尽きるといっても、構わんほどや。

経営者に限ったことやない。あらゆる指導者にはこのことが強く望まれるな。まず、暖かい心というか、思いやりの心を持っておるかどうかということやね。」

<松下幸之助>

■最後に
今の業績が良くても、5年後、10年後を見据えるならば、新規開拓は必須になります。

極端に言えば、売上と利益が上がっていて、新規顧客が増えてさえすれば、「とりあえずは右肩上がり」というのが、会社の数字を見るうえでのポイントになります。

企業間取引を行う会社の場合、規模が大きくなれば一般社員だけでは成約を取るのが難しくなります。

そのような際に、経営者自らが新規開拓に必要な営業活動を先導するのも売上を上げる1つの方法になります。

つまり、社長が「スーパー・クローザー」として大口の契約をまとめるという役割をすることも大事な仕事になります。

スーパー・クローザーとは、言わば営業部門のトップとして、BtoBの取引では非常に重要なトップ営業の仕事になると言えます。

しかし、社長と言えども大手企業の最終決裁者に代表電話からアプローチしを行い、役員クラスとアポイントを取得し、有効商談を行うのはなかなか難しい場合も多いでしょう。

新規の顧客を獲得するのが上手な経営者とそうじゃない経営者は何が違うのでしょうか?

その大きな違いとしては、大手企業の経営トップや役員クラスとのアポイントやキーマンとの商談機会を作れ、「トップダウン営業」が可能な業界トップクラスの営業顧問を登用し、顧問契約をしているか否かです。

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本田季伸のプロフィール

Avatar photo 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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