家業とは?家業の意味・ファミリービジネスの特徴とメリット

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: 企業インタビュー   パーマリンク

家業を継ぐ場合、経営者として様々な決断しなければならず、ファミリービジネスに腰を据えて取り組む必要があるという意味で、覚悟がいることに間違いありません。

しかし、オーナー経営者として家業を継承して営むことは、当然大変な面もありますが、ファミリービジネスには、メリットも多く、会社員では味わえない会社経営の面白さや、魅力が沢山あります。

そこで今回、家業とは、家業の意味・ファミリービジネスの特徴とメリットついて解説します。

■家業とは?
家業(かぎょう)とは、家族によって継承される一定の生業のことを指します。

家業は英語で「family business」と表記されます。日本語で家業というと、その家や一族で生業として代々受け継がれてきた職業や「ファミリービジネス」を意味します。

ファミリービジネスとしての家業は、部品の製造や小売店など様々な形態があり、日本だけでなく海外にも長年に渡って培った事業基盤やビジネスモデルがあります。

家業は、特殊な分野における学問や技術が特定の氏族や家系に帰属する考え方になります。ファミリービジネスとして長きに渡り、専業と認識される状況下によって受け継がれる仕事が家業になります。

家業による会社経営の特徴としては、オーナー経営者を中心にビジネスの安定を特に重視され、企業規模が拡大しても、創業家の目が行き届きにくくなることで一定の規模で成長を止めてしまう傾向があります。

ただし、日本の場合、創業100年を超える永続企業になっている家業も多く、比較的狭い既存事業の分野で専門的な特化により高い競争力、収益力を誇る企業をグローバル・ニッチトップ企業も沢山あります。

グローバル・ニッチトップ企業には、日本ならではの家業をベースにファミリービジネスとして、伝統的なモノ作りを行うメーカーが多いです。

■家業やファミリービジネスの種類
一般的に家業は、以下の2つの意味で使わています。

1、生計を立てるための職業
一家の生計を立てるための職業であり生業(なりわい)などと呼ばれます、「その家の生計を立てるための職業」というものです。「生業」などとも呼ばれ、主として自営業について言われます。

家族経営の場合は、家業を指すことも多いですが、法人化し規模が大きい場合、ファミリービジネスの形態になります。

例えば、「実家の鉄鋼所を継ぐ」「家業の飲食店を継ぐことになった」「家業の印刷会社を手伝っている」のように使われる場合は、「家業を継ぐ」という意味となります。

2、代々受け継がれてきた職業
「家」とは、一族や一門を意味する言葉になります。家業は、その家に伝わってきた職業という意味になります。

「ある一族が、世襲的に継承していく技術」というものです。この場合は、武芸や芸能などその家に代々伝わった技術、才能などを指しています。

「世襲的に承継されてきた技術や才能を活かした職業」の意味で使われ、「先祖代々受け継がれてきた職業」を継ぐ場合も「家業を継ぐ」ということになります。

■ファミリービジネスとは?
ファミリービジネスとは特定の一族が経営を行うことで、「家族経営」と呼ばれることもあります。

創業者一族が企業経営を担っている、もしくは、株式を保有している会社を、一般的に「オーナー企業」「同族会社」「同族経営」などと呼びますが、欧米では「ファミリービジネス」と呼ばれています。

法律では、オーナー企業と言うと「上位3株主の持ち株率の合計が50%を超える会社のこと」と定義されています。

つまり、ファミリービジネスは、会社が主に特定の家族や親族で構成されおり、ビジネスに大きな影響力を持ちながら会社を経営している企業のことを指します。

日本には創業100年以上の老舗企業と言えるファミリービジネスが多く存在しています。

世界の100年企業の約4割が日本の企業となり、創業200年以上の企業は、約6割を占めるのです。

日本には100年企業が多い理由としては、「他国による侵略・植民地化がなかった」点が挙げられます。他国からの侵略や植民地化が行われてしまうと、既存企業は力を失い、存続が難しくなるためです。

もう一つの理由は、先祖代々、長男が「家業」を引き継ぐ家督相続が伝統的に根付いてきた点となります。

日本は、100年以上続く老舗企業の数が多く、ファミリービジネスの割合が世界的に見てトップであることなどから、世界中でその経営手法に注目が集まっています。

■ファミリービジネスと家業による経営の特徴
日本は長寿企業大国で、世界の100年企業ランキングでも堂々の1位となっています。現在、日本の老舗企業の約97%がこのファミリービジネスと言われています。

日本で100年企業が多い業種は、「製造業」「卸売業」「小売業」。もの作り大国である日本には、製造業を営む企業も多く存在します。

雇用者の約70%はファミリービジネスで働いており、多くの方々がファミリービジネスに関わっています。

「オーナー企業」「同族会社」「同族経営」などと聞くと、遅れた会社のようにも見られる傾向があります。

ですが、最近の研究結果では、非ファミリービジネスと比べて、家業の意味を持つファミリービジネスの方が業績面でも優れていることが分かってきています。

その理由としては、家業の場合、会社の株を所有している株主と事業を行う経営陣が同じであるからです。

株主の要求や意見に左右されて短期的な目標達成を目指すのではなく、最終的に大きな利益を出すための最善の経営決定を行うことができるからだと考えられています。

経営者の意思や理念で会社を統一できるファミリービジネスは、長期的かつ永続的な長寿企業につながるビジネスモデルとして、世界中から注目を集め、研究されています。

■家業としてファミリービジネスを営むメリット

1、ゼロから起業するよりスムーズに事業展開しやすい
ゼロから起業する場合には、会社の設立手続きから始まり、オフィスの契約、備品や機械設備の購入、従業員の採用などのさまざまな準備をすることが必要です。

「中小企業白書2017」によると、新規事業の成功率は約3割で、そのうち半数の企業が経常利益率が増加傾向にあると回答しています。一方で7割の企業が新規事業に成功しておらず、経常利益率が増加していると回答した企業は3割に留まりました。

新規事業を検討する背景に焦点をあてると、他社との競争や業績不振の打開を理由にはじめた企業ほど成功していない傾向にあります。

家業の場合、ファミリービジネスとして先代から受け継いだ経営基盤がすでにあるため、リスクが少ないことが挙げられます。

2、経営基盤ができているためリスクが少ない
家業を継ぐ場合には、既に事業が行われているので、必要な経営資源は概ね揃っています。

取引先や顧客も既に存在しているため、ある程度環境が整った応対でスタートできる状況は大きなメリットと言えるでしょう。

ファミリービジネスの場合、親の代からお世話になっている固定客が沢山いることは、事業を行う上で大きなメリットになると言えます。

特に固定客をうまく引き継げれば、一定の経営基盤がすでに確保されていることは非常に心強いと言えます。

親の突然死などで家業を引き継いだ場合は別ですが、技術やノウハウを先代から学ぶこともでき、経営相談もできます。

3、家族経営がベースの組織力で自分の裁量で仕事ができる
家業を継ぐ場合、会社・個人事業主のどちらにしても家族経営がベースとなります。

そのため、組織としての規模は小さくても結束力は強い傾向があります。同族経営となるファミリービジネスの強みが今、世界で見直されています。

日本ではマイナスイメージがつきまとう同族経営ですが、実は長く安定的に事業を続けられるシステムだと言えるからです。

家業は、コミュニケーションもとりやすく家族全員で一丸となって事業に取り組めます。事業展開を含め軌道修正もしやすく事業の方向性を自分の裁量で定めることが可能です。

また、サラリーマンのように時間的・場所的な拘束性もないため、家族の協力が得られれば自分の裁量で自由に仕事ができます。

4、事業収益が上がれば年収も増える
事業が順調であれば、サラリーマン時代よりも収入が増える可能性があります。当然ながら、経営者になることで会社勤めの頃と比べて収入がアップする可能性があります。

通常の会社では、事業収入を自由に使うことはできません。

しかし、ファミリービジネスによる家族経営の会社は、その多くが家族労働であり、事業で得た収益は一緒に働いている家族へ分配することが出来ます。

あくまで事業が順調に展開できればですが、自身のモチベーションは上がることでしょう。

5、不景気に耐えられる
同族経営は、そもそも大株主が創業者になります。「株主=経営者」であるためビジョンが一致しており、利益の最大化に経営者として尽力し、その結果を株主の立場として受け取ることが可能です。

ファミリービジネスは、意思決定と行動が早く目指すべき方向も同じになります。

家族経営の場合、事業が一時的に不調になっても柔軟に対応することができます。一時的に収益が悪化したとしても自分たちの報酬を減らすことで事業の継続を優先できる柔軟さがある。

生活ができるだけの収入が確保できれば、税金対策も可能なため、不景気にも強いと言えます。

6、定年退職がない
一般的には60歳以上で定年となり、65歳以上まで嘱託として勤められるという規則がある企業が多いのではないでしょうか?

ファミリービジネスで株式の大半を保有するオーナー経営者であれば、通常の会社のような離職や解雇などの労使トラブルによるリスクは少ないです。

近年は、経営者の高齢化に伴い70~80代の経営者も珍しくありません。家族経営の事業には、定年退職はないため、引き際は自分で決めることになります。

健康であれば何歳になっても仕事を続けられるため、定年退職がないことは家族経営のメリットの一つになります。

7、将来家族に事業を譲ることができる
創業者一族が保有している株式は、同族内で受け継ぐことができます。経営権と一緒に、企業の理念や思い、事業の展望や目的も引き継がれるため、事業を継続しやすいです。

ファミリービジネスであれば、立ち上げた事業が一代目で完成しなくても、二代目、三代目と引き継げます。

家業を引き継いで事業を安定成長させることができれば、将来子どもや孫に事業を任せることが可能です。自分が引き継いだ家業をさらに子供や孫へと繋げることも出来ます。

■家業となるファミリービジネス営むデメリット

1、現在の仕事を退職したくない場合
現在勤めている企業や従事している仕事を継続していきたい場合というのは、概ねその仕事にやりがいや愛着、意欲を持って取り組めているからそう感じるのでしょう。

家業にはその時点で、そこまでの魅力を感じられないことも多々あるのではないでしょうか。

関心の持てない領域のファミリービジネスに対して大きい責任を持って取り組むのは、苦痛が伴なうものです。

2、事業承継が難しい
家業は、家族の誰かが引き継ぐことが一般的です。しかし誰を後継者とすべきか決めるのは、非常に難しい事柄になります。

後継者として文化・技術・伝統を引き継ぐためには一定の時間を要します。ファミリービジネスは、長い歴史の中で培われてきたものなので、簡単に短時間で承継することは不可能でしょう。

特に創業者が1代で事業拡大してきた場合は、自分の才覚で事業を拡大してきた経緯があり、カリスマ性があります。

特に親子間の事業承継の場合は、事業規模が大きくなるほど後継者の能力が試され、創業者と常に比較されことが多くなります。

後継者選びで子供の経営能力を見誤ったために、親が大きくした会社をダメにしてしまうケースも少なくありません。

3、事業拡大が難しい
家族でできる仕事の量・範囲は、おのずと限られるため、事業拡大が難しい一面があります。

「家族が生活できる範囲で」と保守的な考えが生まれ、事業拡大の意欲が薄れることもあります。ファミリービジネスは、事業拡大を考えるなら従業員を雇って器を大きくすることも必要になります。

マネジメントが得意でない場合に無理して継ぐのは、あまり得策ではないこともあります。規模はともかく経営者という立場は、企業の社員とは異なる大きなリスクを抱え、求められる知識もスキルも変わります。

4、事業転換が難しい
歴史があるほど「先祖代々受け継がれた家業を守るため」という意識が働き事業転換が難しくなるケースがあります。

ファミリービジネスとして一族の経営理念にこだわったり、長期間経営陣が交代しなかったりすると外部からの指摘がないまま、これまでの方針を変えようとしない保守的な経営をしてしまう可能性があります。

こうした状況では、経営のイノベーションを起こしにくく、時代の変化に対応できなくなってしまいます。

歴史や技術、文化を守ることは大切なことです。しかし事業である以上、時代に合わせて転換していかなければ、ビジネスを衰退させてしまう可能性があります。

5、ワンマン経営で経営判断を誤りやすい
会社の所有と経営が一致しているファミリービジネスの企業では、第三者の監視が行き届かず、公私混同が起きやすくなってしまいます。

社長のミスが正されなかったり、プライベートな食事や私用の車を会社の経費で購入したりするなどの問題があります。

ファミリービジネスでは、経営陣である一族の意向がそのまま反映されるので、会社を私物化してワンマン経営になり、社内の風通しを悪くしてしまうこともあります。

ワンマン経営では、客観性を失い経営判断を誤ることが多々あります。家業は、事業主となるオーナーや社長の考えが経営判断に直結するため、経営判断を誤ると取り返しがつかない事態になりかねません。

時には、第三者の意見を聞きアドバイスを受け入れる度量も必要になります。

6、負債も背負うことになる
家業を継ぐ場合は、親から株式を譲渡されるケースが多く、株式譲渡では会社のすべての資産と負債を引き継ぐ必要があります。

ファミリービジネスとして事業を営む上では、無借金経営が理想ですが、個人で多額の資金を用意することは、非常に困難になります。

そのため、中小企業は、金融機関から運転資金や設備資金の融資を受けて事業を運営することが一般的です。家業を親から引き継ぐ場合には、負債を引き継ぐ可能性が高く、連帯保証のリスクがある点にも注意が必要です。

家業の事業を承継することで、会社経営に伴う様々なリスクを背負いたくない場合には、社外の信頼できる方などの、第三者承継を検討するという選択肢も視野に入れてよいかもしれません。

7、経営を学ぶ必要がある
事業承継を受ける会社に若い頃から入社し、後継者となる想定で長年働いていた場合は、その過程の中でビジネスの勉強や仕事の経験をしながら家業を継ぐことができます。

ですが、いきなり後継者となったり、家業とは別な分野の業界の会社で働いていた場合などは、事業承継により経営者になって初めて社長になるための勉強を開始することとなります。

会社経営は、会社員の抱えるリスクとは、全く異なる次元になります。

小規模の家族経営の場合でも、ファミリービジネスに必要な知識とスキルは、サラリーマンとは違うため、経営状況や今後の見込などを検討し運営をする必要があります。

業界の専門知識や技術、マーケティング、税金、財務、会計などの知識も欠かせません。従業員がいれば労働保険や社会保険、労務管理の知識も必要になります。

■まとめ
家業による同族経営は非同族経営よりも存続率が高いという統計データがあります。

独立行政法人経済産業研究所『同族企業の生産性』によれば、「オーナー経営企業は、非オーナー企業に比べて約5%存続確率が高く、役員が10%以上の株式を所有している企業の存続確率は10~11%高い」とされています。

ファミリービジネスの場合、オーナー経営者が株の過半数を所有しているため、大胆な経営改革を行いやすくなったり、現場の声を反映した決定を行うことができたりします。

株主と経営陣が一致していることは、経営者自身が自分の資産を守ることに繋がるため、意志決定に責任を持ち、事業の成果をあげる可能性が高まります。

家業を継いで事業の拡大を図るには、家業規模のレベルから事業規模のレベルへの拡大が必要になります。事業は、経営者の手腕次第であり、収益が増えることもあれば悪化することもあります。

長期間にわたって同じ経営者がトップに立つファミリービジネスでは、経営変革が起こりづらいです。しかし、急激に変化し続ける現代に合わせて、時には思い切った施策も必要となります。

DXを行い業務内容の改善や経営変革などを行ったり、時には外部にアウトソーシングすることも必要です。

デジタルトランスフォーメーションや機械化など最新のテクノロジーを積極的に導入していくことで仕事を効率化させ、時代にあった経営を行うことが必要です。

ファミリービジネスで良い会社を作る条件は、利益目標や経営理念、粘り強さ、顧客満足度・従業員満足度の追求などが挙げられ、学ぶべき知識も多岐に渡ります。

また、従業員を雇う場合は家族の生活だけではなく、従業員に対しても責任を持たなければなりません。

特に中小企業においては、良い経営者がいる会社が良い企業の条件となるため、経営者の手腕次第で良くもなれば悪くもなります。

「伝統とは形を継承することを言わず、その魂を、その精神を継承することを言う。」

<嘉納治五郎>

■最後に
ファミリービジネスの代表的な問題や課題として、後継者問題、不透明な経営や家族関係の悪さなどが挙げられますが、これらは経営陣のビジネスセンスや一族の意識の高さによって改善できることでもあると言えます。

ファミリービジネスによる同族経営は、経営者と株主が一致しているため、監視機能が働かず、創業者一族のワンマン経営になりやすいと言われています。

自社の業績が下がっていても向き合おうとせず、安易な融資で乗り切ろうとする会社も多いです。家業を引き継ぐ場合、業種によっても異なりますが、家族だけでは仕事量に限界があり増収増益は難しいと言えます。

事業を拡大し安定した収益を得るには、従業員を雇い事業レベルの会社に成長させることが必須要件なります。

外部の専門家を招いて公平で不正のない経営ができているかチェックして貰うなどして、一族だけでなく会社が関わる全ての人が働きやすいクリーンな職場環境、経営を目指しましょう。

事業規模の拡大を目指すのであれば、以下の事柄に取り組むことが重要になります。

・経営とマネジメントについて学ぶ。
・従業員を雇用して仕事を任せる。
・早い段階で経営者の思考に切り替える。
・ビジネスモデルや売れる仕組みを作る。
・第三者の意見やサポートを受ける。

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本田季伸のプロフィール

Avatar photo 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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