日本では経営トップというと代表取締役を指し、従業員や経営幹部、ステークホルダーからも、「社長」や「CEO」と役職名で呼ばれることが多いです。

「CEO」と同じような肩書で、「PRESIDENT」や「COO」というジョブタイトルがありますが、どちらも同じような仕事をする代表取締役を指すものではないのかと思われがちです。

ですが、CEOとPRESIDENT、COOは、それぞれの在り方が異なり、ミッションや意味合い、仕事内容が違います。

そこで、今回、CEOとは、CEOの意味・最高経営責任者の役割・仕事内容について解説します。

■CEOとは？
CEOとは、英語の「Chief Executive Officer」の略で、日本語では「最高経営責任者」を意味します。CEOは、会社の中に存在するジョブタイトル「肩書」の中では、「No.1」（ナンバーワン）のポジションにあたります。

「最高経営責任者」であるCEOは、会社の経営方針やビジョンを掲げ、組織を成長させるために必要な長期的な事業計画書を作り上げます。

そして、経営戦略として最重要な事項をトップマネジメントとして意志決定し、企業の業績を上げる責任を負います。

日本における会社法に基づく法律では、CEOに関する規定が存在していません。その理由としては、CXOというポジションは元々、欧米企業の会社法における最高経営責任者を表す「Chief Executive Officer」というジョブタイトルになるからです。

アメリカの会社では、経営計画書の策定やヒト・モノ・カネといった経営資源の配分など、重要事項の決定「Decision Making」と業務執行の監視「Monitoring」の役割を担う経営の管理者を「director」と表現しています。

■CXOとは？
欧米企業では、CEO「最高経営責任者」を経営トップとして、財務、営業、マーケティング、技術、生産、管理などの業務執行「Operating」を担う人を「officer」と称しており、「director」とは明確にその権限を区別しています。

「director」は、それぞれの部門の最高責任者である「officer」を監視する役割があります。

多くの会社の場合、「director」というポジションは、会社から独立した存在にあたる「社外取締役」が大半を占めます。

最高経営責任者「Chief Executive officer」であるCEOの上には、「取締役会」が存在しており、その下に各CXOが任命される形になります。

欧米企業だけでなく諸外国の企業で用いられる「CXO」が付く役職名は、企業ごとに経営方針が異なり、業界や会社の規模によって必要とされるCXOが違う形になります。

CXOというジョブタイトルは、10～20程度の肩書があります。そのCXO中で「最高経営責任者」＝「No.1」であることを指し示す、最重要なポジションが「CEO」になります。

CXOとは、取締役会のメンバーによって選出された「CEO：Chief Executive Officer」を支える存在になります。CXOは、Chief 〇〇〇 Officerという呼称で呼ばれる、各部門の最高責任者を表す総称になります。

CXOには、以下のように特定の業務の最上位を表すジョブタイトル「肩書」があります。

・最高執行責任者の「COO」＝「Chief Operating Officer」
・最高財務責任者の「CFO」＝「Chief Financial Officer」
・最高技術責任者の「CTO」＝「Chief Technical Officer」

■CEOとCOOとの違い
COOとは、会社において、社長の次に偉い人「No.2」のポジションにあるCXOを意味します。

COOは、英語の「Chief Operating Officer」の略になります。COOは日本語にすると、「最高執行責任者」の意味を持ちます。

COOは、最高経営責任者であるCEOが決めた経営方針に従って、実際に日々の業務執行の責任を請け負う役職です。

CEOが経営のトップであるのに対して、COOは現場のトップになります。日本の会社の場合には、ナンバーツーのジョブタイトルになります。

CEOが社長であれば、COOは二番手の役職となる副社長と同じような立場にあたります。

■CEOとPRESIDENTの違い
日本のビジネスマンの多くは、「CEO」と「PRESIDENT」が同じ肩書を意味するものだと思っている人が多いですが、この二つは別のジョブタイトル（役職）になります。

欧米企業の場合には、「CEO」というジョブタイトル（役職名）が一般的で、日本では社長というと「PRESIDENT」が当てはまり、一番違い役職名になります。

CEO：会社の中長期的な経営方針を決定・執行する経営陣トップ
PRESIDENT：経営戦略に沿って短期的な事業計画を決めて実行する現場のトップ

CEOとtPRESIDENTは、基本的に別の役職で、欧米企業では、CEOの方がPRESIDENTよりも上のポジションに位置します。

日本では、社長と呼ばれる肩書は、「PRESIDENT」になります。

名刺の代表取締役の肩書の下に英語での表記がある場合、「PRESIDENT & CEO」というように二つの役職を記載することもあります。

欧米企業と異なり、経営者の仕事が分業されていない日本では、PRESIDENTとCEOを兼任するケースも多いため、同じものだと勘違いされやすいようです。

日本の会社で社長の名刺に英語の肩書を入れる際に「PRESIDENT」の代わりに「CEO」を採用している会社もあります。

名刺の肩書に「代表取締役社長」と記載した際には、「代表取締役」を「CEO」、「社長」を「PRESIDENT」として、「PRESIDENT ＆ CEO」という表記を用いている会社もあります。

■CEOと社長の違い
CEOと社長は、経営者に対する考え方と定義が違います。 CEOというジョブタイトル（肩書）、元々、アメリカの会社法における組織内に存在する肩書になります。

日本における会社法では、「CEO」の規定は存在しておらず、登記簿登本に掲載する法的な義務がる登記事項ではありません。

なぜなら、日本の会社とアメリカ会社では、会社の形態やビジネスを推進するための商法が異なるからです。

日本の会社でもCEOを任命する企業が増えていますが、会社法や企業文化の違いから、CXOの役職名を日本の会社の役職名に完全に一致させることは難しい理由は、そのような背景があるためになります。

アメリカの会社には、法人格を有する「Corporation」（株式会社）と、法人格を持たない「LLC」（Limited Liability Corporation）があります。

更にアメリカでのCorporationの形態には二種類あり、「C-Corporation」と「S-Corporation」に分かれます。

「C-Corporation」は、日本企業でも一般的な形態です。日本企業がアメリカで株式会社を指す場合は、この会社形態になります。

以下のように構成され、株も自由に譲渡が可能です。

・Shareholder（株主）
・Director（取締役）
・Officer（役員）

■アメリカの会社法では「取締役」と「officer」は分離
日本の会社法では、代表取締役や取締役と同じ人物を指しますが、アメリカでは「取締役」と「officer」は分離しており、異なる人が就任するケースが一般的です。

「オフィサー」（officer）を日本語で直訳すると「最高●●責任者」という表現になりますが、日本語での一般的な解釈では「役員」というと「取締役」を意味します。

アメリカの会社法における「オフィサー」は、明らかに日本の「取締役」とは異なるジョブタイトルになるため、区別する必要があります。

日本企業の場合、経営における意思決定は、代表取締役や取締役といった取締役が行うケースが多く、欧米企業のように業務執行責任者となる「オフィサー」（officer）が任命されるケースは少ないと言えます。

CEOというポジションは、もともと米国型のコーポレートガバナンス「企業統治」の考え方として、経営と執行の責任を明確化するために用いられる役職名になります。

■CEOはコーポレートガバナンスを目的に生まれた肩書
アメリカ型の企業統治では、株主「shareholder」がまず、取締役「director」を選出します。

取締役で構成する取締役会「board of directors」は、株主の代表として会社経営のための執行役「officer」を任命します。

欧米で生まれたコーポレートガバナンス「Corporate Governance」とは、「企業の組織ぐるみの不祥事を防ぐために、社外取締役や社外監査役など、社外の管理者によって経営を監視する仕組み」のことで、日本語では「企業統治」と訳されます。

上場企業や大手企業になると、ステークホルダーが増えるため、会社経営においては株主をはじめ、顧客、従業員、金融機関、取引先といったステークホルダーの利害を考える必要があります。

会社側は企業価値の向上に努め、株主に対して最大限の利益の還元することを企業が存在する目的「パーパス」（Purpose）とすべきという考え方が根本にあります。

コーポレートガバナンスにおける具体的な取り組みの一つとして、取締役と執行役の分離、社外取締役の設置、社内ルールの明確化などが挙げられます。

会社側と株主との関係や、会社の経営監視がうまくいっている状態を「コーポレートガバナンスが保たれている」と表現します。

■欧米企業のCEOやCXOの仕組み
アメリカの企業担当者と名刺交換すると、「vice president」の肩書きを持つ人が本当に多いことに気づきます。

viceは日本語では「代理」の意味を持ち、「vice president」を直訳すると「副社長」と訳すことができます。

日本人のビジネスマンが外資系企業のビジネスマンと名刺交換をすると、20代前半で大手企業の副社長なのかと驚く人が沢山いる思います。

しかし、「vice president」は、欧米企業では日本企業と異なり、副社長という意味は持ちません。

よく名刺を見てみると、「vice president」の後ろに「salesやmarketing」といった部署名が書かれていることに気づきます。

欧米企業において、「vice president」は、部署のトップを指します。

日本企業の部署名を付けない取締役という表現のように、曖昧な表現ではなく、ジョブタイトル（役職名）として、どのような部署に所属しているのか、どのような権限を持っているかを指しています。

■欧米型のコーポレートガバナンスのトップはCEO
欧米型のコーポレートガバナンスを目指す場合、部門トップにあたる役職が「CXO」と表現され、特定部署の「オフィサー」（officer）にあたります。

欧米企業で部長クラスがvice presidentとなっているのは、アメリカ型の企業統治と大きく関係しています。

アメリカを含めた海外企業の場合、会社の経営を担うのは、「president」（社長）ではなく「officer」（執行役）になります。

cxo人材の中でも、企業の経営トップに立つのが、最高経営責任者となる「CEO」「chief executive officer」になります。

その下に「chief operating officer」（最高執行責任者）や「chief financial officer」（最高財務責任者）などが配置され、CXOの配下に各部署を率いる「vice president」が何人もいるという構成になります。

「vice president」というと多くの日本人は、副社長だと勘違いしがちが、彼らのほとんどは経営陣ではありません。

欧米企業では、日本企業とは反対に、「president」という肩書が付く人よりも、「chief」や「officer」と付く「cxo」人材の方がポジションが上になり、立場的に偉くなるのが通常です。

■CEOになるには？CEOの５つのキャリアパス
社長になるには、どのようは方法があるのか？CEOになるための、5つの方法について説明します。

１、CEOとして起業する
CEOになる方法と聞いて思い浮かべるビジネスマンが多いのがこの方法なのではないでしょうか。

アメリカでゼロから会社を設立し、自身の会社として起業することで、会社名を自分で考えCEOになることができます。CEOとしてボードメンバーを集めCXOに任命したり、会社のビジョン掲げ、世の中にイノベーションを起こす新たなサービス提供することができます。

しかし、日本人が欧米でCEOとして起業する場合、サービスの立ち上げ、資金調達、営業、経理、採用など会社の基盤となるものをCEOとして一から作って行く必要があるという大変さと大きなリスクが伴ないます。

日本で会社を設立する場合、代表取締役と兼任して「CEO」という肩書を名乗るケースが多く、自分で起業した会社の代表取締役社長としてCEOの役割もこなす起業家も少なくありません。

その理由としては、日本の会社法では、代表取締役や取締役を必ず選出する必要があり、新設の法人企業を立ち上げた場合、代表取締役とCEOを兼任する形が一般的になります。

２、会社をM&AしCEOになる
M&Aで会社を買うとは、読んで字の如く、会社を買って自分がCEOになることです。

現在、M&Aマーケットの裾野の拡大に伴い、後継者不在（不足）に悩む多数の中小企業の経営者にとって事業承継における有力な選択肢にもなりつつあります。

日本国内のM&Aにおいてもっともオーソドックスで、その多くを占めるスキームが「株式譲渡」です。特に、中小企業のM&Aの80％～90％が「株式譲渡」とも言われています。

M&Aと言うと億単位の資金が必要だと思われがちですが、創業者が高齢になったが後継者がいないため、第三者への会社を売却し事業承継を図りたいと考えている社長もおり、ゼロから会社を立ち上げるよりも簡単にCEOになることができるケースもあります。

３、二代目のCEOとして後を継ぐ
二代目のCEOとして後を継ぐとは、従業員からCEOになったり、親のあとを継いで社長になることです。

創業者として会社を作るケースと比較すると二代目社長の場合、特定のプロダクトを製造するメーカーであれば、エンジニアが沢山おり顧客もある程度あれば、売上もあるはずです。営業やマーケティング、知的財産権など会社の基盤となるものが最初からあります。

その一方で、CEOになっても会社のビジョンやビジネスモデルを変更することが難しいケースもあります。先代から居る取締役が自分の理想とする組織になっており、CXOの機能を果たす人材であればいいですが、そうであるとは限りません。

そのため、CEOを引き継ぐ何年も前から自分の理想とする会社組織図を描いて、準備をしておく必要があります。

経営基盤を引き継いで業務を最大化するのであれば、企業を成長させるためには、どのようなCXOを任命したら良いか、組織体制をゼロベースで考えることも大事になります。

４、出世してCEOになる
大手企業のCEOになるためには、営業や新規事業立ち上げ、難易度が高いが会社にとって重要な仕事を積極的に引き受け「結果」を出すことが必須要件になります。

部下になったメンバーを大切に扱い、仮にメンバーが失敗しても本人の責任とせずそのリーダーが責任を取ることも大事です。

上から引っ張られるより、下から持ち上げてもらえば、出世しても良いサポートが受けられます。組織内でのプロジェクトリーダーとなり、管理職として仕事で大きな成果を上げれば、役員にまで出世できる可能性が高まります。

NOT経営を目指す企業では、IOTやAIに精通したエンジニアのトップであるCTOをCEOとして登用するケースもあります。特定の分野の能力が高く、マネジメントスキルが高くチームの業績次第では、CEOに抜擢される可能性もあるでしょう。

５、CEOとしてヘッドハンティングを受ける
プロ経営者とは、異なる業界や有名企業での経営手腕を買われ、外部の会社からヘッドハンティングを行い企業のCEOに就任する経営人材のことを指します。

欧米企業では、外部人材をトップに招く例は、一般的となっていますが、日本の会社でもプロ経営者をCEOとして起用するケースが増えています。

日本では、新卒で幹部候補生として採用した人材の中から何十年も働いた暁には、取締役に抜擢するケースはあります。ただし、大手企業の場合、ライバルが沢山いるため、CEOまでは非常にハードルが高いと言えます。

反対に創業者一族がおり、世代交代を加速させたい場合には、経営の能力が高く、魅力的な人間性を持つ人材なら、接点のある企業からCEOとしてヘッドハンティングされる可能性もあります。

■CEOに求められる３つの素質
CEOにはどんな素質やスキルが求められるのでしょうか？CEOになるには、必ずしも世界に有名な大手企業のCEOや、ユニコーン企業のCEOのような突出した天才である必要はありません。

CEOには、以下のような資質があることが必要になります。

１、未来や環境変化を予測するビジョンがあること。
CEOには、将来を見通し予測するビジョン持つことが不可欠になります、

ビジョン「vision」とは、「見る」「見通す」といった意味合いを持ちます。ビジョンは元々、英語から由来した表現になりますが、日本語としては主に「将来の見通し」「未来像」「構想」といった意味で用いられる経営用語になります。

CEOは、経営方針を立てる「最高経営責任者」という立場になります。この先どんなことが起こるのかを見極め、長期的なスパンで会社の方向性を見極め、ゴールをどこに置くかを判断しなければなりません。

CEOがビジョンを掲げることが重要な理由は、会社や事業がこの先どのような進化を遂げるか、将来のどの時点でどのような成長を実現することかできるか、会社の未来像を指すことが、ビジネスの方向性を指し示す「羅針盤」になるからです。

CEOのビジョンは、具体的かつ現実的な計画を根拠とし、「目標」や「理念」を目指して掲げられる将来展望であり、実現可能な理想像になります。

２、高い理想を求めるリーダーであること。
優れた「CEO」は、企業経営のかじ取りをすることが大事なミッションになるため、強いリーダーシップを持ち合わせていることが必須要件となります。

CEOが立てた経営戦略やビジネスの方針を完遂するために、自ら行動をするか必要になります。CXOと経営戦略を擦り合わせ、企業を運営していっても、環境要因やライバルとなる競合など圧力によって、理想通りに物事が実現できないないこともあります。

そんな時でもCEOは、強い行動力・推進力をもって、その理想を誰よりも求めるリーダーでなければいけません。

CEOには、会社経営おいける指導者や統率者、先導者という意味を持ち、チームの目標達成や課題解決に向けてメンバーを束ねていく「最高経営責任者」としての責務が求められるからです。

３、組織を作り牽引するマネジメント能力。
「CEO」は、何らかの目的・目標に向かってチームを率いて新たな価値を創出する役割を担います。

CEOは方針を示すのが最も重要な仕事ですが、それを実行するためには、組織図を作り上げ、それぞれの部署のトップにCXOを配置し、理想とする組織を作り上げることも欠かせない要件になります。

なぜなら、CEOは、重要な業務ごとにCXO任命することで役割を分担し、広い視野を持ちCXO一人ひとりの業務進捗や、モチベーションを把握しながら、経営陣全体のパフォーマンスを上げていく必要があるからです。

COOに全て丸投げではなく、会社全体をマネージして、適材適所に人材を配置し、ゴールまで統率することが大切です。

ボスとしてCXOにただ単に指示を出すだけでは、優秀な人材はついて来ません。リーダーとして、CEOが自らが模範を見せることが重要になると言えます。

具体的には、何かアクションを起こすにあたり事業計画を立て、メンバーの能力を見極めながら適切な指示をし、ミッションの達成に向かってビジネスを遂行していく役割を果たす必要があります。

■まとめ
最近、日本企業の社長でも英語表記で「CEO」という肩書を入れる経営者が増えています。世界各国では、日本の取締役と同じ意味合いを持つ「officer」の役職を幹部に与えることが一般的となっています。

日本企業の企業では、社長である「PRESIDENT」がトップに立つ構造と、最高経営責任「CEO」（chief executive officer）がトップに立つ構造に大きく分けることができます。

海外企業と「取引」を行う上では、ジョブタイトル（役職名）は、取引先の企業における社内的立場に直結しているため、トップダウン営業によりキーマンへ提案する際にも鍵となる要素となります。

欧米型の経営スタイルを目指す企業の場合、「officer」（執行役）が経営を担う形になります。そのため、コーポレートガバナンスに基づき、優秀なプロ人材を「執行役」として任命します。

執行役は、CEOを筆頭に、以下のCXOなどで構成されます。

「CEO：chief executive officer」（最高経営責任者）
「COO：chief operating officer」（最高執行責任者）
「CFO：chief financial officer」（最高財務責任者）

日本の企業に当てはめると、CEOが社長、COOが営業本部長、CFOが財務本部長になるケースが多いです。

上場を目指す日本のスタートアップの最近の傾向としては、以下のような役職のプロ人材を任命する会社も増えています。

「CTO：chief technology officer」（最高技術責任者）
「CSO：chief strategy officer」（最高戦略責任者）

CEOというのは、大手企業をの代表取締役社長のみを指すものだけではなく、上場を目指すスタートアップなど、様々な成長ステージにある会社を、最高のパフォーマンスを上げるために、効果的にマネジメントできる人物だと言えます。

CXOのポジションを設置する際には、ただ単に肩書を与えるだけでなく、自社の企業の企業文化や仕事内容、そして統括する部署の責任者として、責務を踏まえて任命することが大切になります。

■最後に
近年、日本企業でも代表取締役と並列でCEOという肩書を名刺に入れる経営者が増えましたが、CEOを含めたCXOというポジションは、その企業の経営戦略やビジョンを反映する存在でもあります。

日本企業では、CEOを含めたCXOというジョブタイトルは、会社法で必ず配置する必要がある役職ではありません。

そのため、どんなCXOの役職を置いているかで、その企業が経営で何を重視しているのかが概ね分かります。

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