最近、CEOやCTO、CFOという役職を作る会社が増えています。このような役職のプロ人材を総称してCXO人材と呼ばれています。

ですが、以前から知っているようで、社長や取締役・事業部長との違いや、CXOというポジションにはどんな種類があるか分からないというビジネスマンも多いです。

そこで今回、CXOの意味とは、会社社長のCEOが優秀なCXOを採用する目的について解説します。

■CXOの意味とは？
CXOの意味とは、Chiefは「長」、Officerは「役員・幹部」を表す言葉ですので、日本語で言うと「最高〇〇責任者」ということになります。

CEO「最高経営責任者／Chief Exective Officer」、CFO「最高財務責任者／Chief Financial Officer」COO「最高執行責任者／Chief Operating Officer」のように、「X」に代入される頭文字によってその職務や職責が異なります。

CXO「Chief x Officer」は、「Chief＝組織の責任者」＋「x＝業務・機能」＋「Officer＝執行役」からなる経営用語で、企業活動における業務や機能の責任者の総称です。

CXO（シーエックスオー）は「Chief x Officer」の頭文字を取ったもので、Xの部分にはそれぞれ担当する業務が入ります。

C：Cheif（最高責任者）
x：責任範囲を表す
O：Officer（執行人）

Cで始まりOで終わるさまざまな役職をまとめて「CXO」と呼びます。

■CXOを任命する目的
CXOという肩書のポジションを任命する最大の理由は、社外の顧客や取引先に対して、責任の所在を明確にする目的があります。

例えば、CTOは、技術に関して起きたことのすべての責任を取るエンジニアのトップであり、一方でCEOは、会社で起きたことのすべての責任を取る経営トップのことです。

日本の企業の場合、社長、副社長、会長、あるいは技術部長、技術担当役員のような役職制度では、誰が何の業務の責任者になるのかが分かり難いことがありました。

CXOを任命することで、これを1人の人に対象となる業務における範囲の責任を集約させることで、仕事のミッションが分かり易くなります。

また、各CXOの「ジョブディスクリプション」を明確にすることで、担当業務の内容と責任の所在が誰にあるかが一目で分かるようになります。

ステークホルダーからの信頼感を得る狙いがあります。

なぜなら、CXOのジョブタイタイトル「肩書」は、それぞれの業務を担う「最高責任者」の顔が見えるようにするということに繋がるからです。

また、社内でも誰が責任者なのかが明確になり、情報の集約、指揮系統の強化が進む効果があります。

■CXOを採用する会社が増えた背景
日本で広がりを見せるCXOは、以下のように責任の範囲とジョブディスクリプションを明確に分けることで、健全な企業運営と迅速な経営判断を実践する意図があります。

・経営の監視役である取締役「Director」
・事業を取り仕切る執行役「Officer」

欧米流のコーポレートガバナンスによる企業統治を見習い、国内企業が現行法規の枠内で自社の企業統治に取り入れ、日本の会社でも導入する企業が増えました。

もともとCXOという名称が使われだしたのは1980年代のアメリカになります。ただし、欧米企業におけるCXOと日本の企業におけるCXOとでは、その意義や役割、会社法における法的な位置付けが異なります。

ですので、日本と欧米の会社のCXO制度は、正確には同じものとは言えませんが、欧米流の企業統治を見習った企業統治の手法と捉えておけば間違いないでしょう。

日本では1997年に取締役会の機動性を上げるために執行役員制度を導入したソニーがその先駆けです。

現在、ソニー以外でCxOを役職の呼称として採用している企業は、日産自動車、日本板硝子、武田薬品工業、日本マクドナルドなど、外国籍のトップを戴く企業のほか、セブン＆アイ・ホールディングス、日本電産のように、企業統治に欧米流の考え方を取り入れている企業に多く見受けられます。

■CEOと社長・代表取締役の違い
最も耳にする機会の多いCXOが「CEO」ではないでしょうか。「Chief Executive Officer」の略で、「最高経営責任者」を表します。

CEO・社長・代表取締役は、何が違うのかと思う人も多いですが、この中で日本の会社法に定められている肩書は「代表取締役」だけになります。

それ以外はそれぞれの企業が任命し付けている職責上の呼び方で、どのような呼称を使うか、どのような役割を定めるかはその会社の自由に行うことが可能です。

日本では社長が経営のトップに立つことも多いため、「社長＝CEO」となる可能性も高いですが、アメリカの会社などではCOOやCFOが社長になるケースもあります。

■CXOと取締役・事業部長の違い
事業や部門の責任者である「取締役」や「事業部長」とCxOは何が違うのでしょうか。

日本の会社法で株式会社に置くよう義務付けられているのは、この中で「取締役」だけです。取締役は「取締役会」で会社経営に関わる重要事項の決定を行います。

その他は特に規定がないため、各企業が自由に設置することができます。

事業部長は、各部署や部門の取りまとめ役として現場を管理する責任者というニュアンスがあります。一方、CxOはより経営者的な視点から全社に対して、自分の担当する業務についてプロフェッショナルとして責任を負うという意味合いが強くなります。

■CXOのポジションと登記上の観点
CXOは、文字どおり企業活動における各機能「x」のなかで、最も高い地位を占める責任者というポジションになります。

しかし、巷でよく目にする「CEO」や「COO」という呼称は、会社法にその定めがある「代表取締役」や「取締役」とも、2003年の商法改正で誕生した指名委員会等設置会社における「執行役」とも異なります。

CXOは、日本の会社法では、法的な裏付けがない「会長」や「社長」、「部長」、「課長」といった呼称と同様、組織内での職制を示す役職名として命名されているケースが多いと言えます。

そのため、同じCXOであっても、法的な裏付けがないだけに、その役割や意味づけは各社によって微妙に異なります。

あえて目安を示すなら、CEOを「会長」とすると、COOは「社長」、それ以外のCXOは特定分野の業務を指揮する「執行役員」や「事業部長」という位置付けが一般的のようです。

■CXOを導入する５つのメリット
社長や取締役、事業部長といった昔ながらの役職・呼称もある中で、CxOという役職を導入するメリットとしては次のようなことが挙げられます。

１、責任範囲が明確になり、各専門家が最大限に能力を発揮できる
具体的に責任を負う役割や業務がわかりづらい「社長」「会長」といった従来型の呼称と比べ、CXOは管轄する業務の名称が肩書に入るため、責任範囲が明確になります。

CXOはある業務・部門のリーダーであるだけではなく、経営という観点から部門の戦略を考える役割を担っています。

CXOに任命された責任者は経営視点をもつ専門家として、能力を最大限発揮してその分野での課題解決を図ることができます。

２、企業全体の意思決定スピードが上がる
旧来の縦割り組織の企業では、異なる組織を横断的に見ることができる人材がいないがゆえに、部門同士の考え方・仕事の進め方などの違いから来る衝突が起きがちでした。

取締役らが行う会社経営と、CXOらが行う業務執行という役割を分けることで、会社全体での意思決定がしやすくなり、スピード感のある経営が可能になります。

３、責任範囲が明確になる
「社長」「専務」といった従来の日本の企業でよく見られる役職は、具体的に何をするのかがその肩書からはわかりにくいです。

一方でCxOはxの中身で担当する内容が明確になっており、各々の業務の責任者を社内・社外に広く知らせることができます。

また、担当する範囲を定めることでその分野の専門家を役職につけ、能力を最大限発揮させることができます。

４、注力している分野を対外的に示すことができる
CEOやCOOなどは、一般的な役職となってきています。

まだ日本で一般化していないようなやや珍しいCXOの役職を置くことで、「この会社はこれに注力しています」というメッセージを示すことができます。

例えば、CHO（最高幸福責任者）を置いている企業はまだ国内では少ないため、導入すれば従業員の働きやすさや幸福に重視した価値観をもつ企業であることが社内外に伝わるでしょう。

５、経営と現場の橋渡しをすることが出来る
企業の上層部が業務の知識に乏しい場合、往々にして現場の状況に合わない目標を押し付けてしまいがちになります。

一方、経営の視点を持ち、かつ担当する業務のプロフェッショナルであるCxOがいることで、より実際の業務の現場に根ざした実践的な戦略が立てられます。

また、業務の知識を活かしながら現場の声を吸い上げて、経営に反映することもできます。結果として、経営と現場の間の壁をなくすことができます。

■CXOを導入した方が良い企業
様々なメリットのあるCXOという役割ですが、どのような企業が特に導入をすべきなのでしょうか。

１、スピーディな意思決定のできる組織体制を目指す会社
CXOの役割は、経営という観点から部門を超えて戦略を企てることです。経営戦略を進めるためには、部門ごとの縦割りを排除していかねばなりません。

CXOの導入は取締役と執行役の役割分担によりスピード感のある意思決定を可能にします。

CXOが経営の視点で全体をみながら自分の部門がどのような役割を果たすべきか考えることで、旧来の会社組織で起きていたような社内での衝突を脱することが期待されています。

現在会社の意思決定に必要以上に時間がかかっていると感じられる場合には、CXOの導入をはじめとした組織改編を行っても良いと思われます。

CXOにより企業が一丸となって、一つの目標を見据えることが可能となるのです。

２、グローバル展開の可能性がある会社
日本企業でも導入するケースの増えているCxOですが、それ以上に海外企業や外資企業ではCxO制度を取り入れている会社も多くあります。

その理由は「社長」「専務」といった従来の日本の企業でよく見られる役職は、具体的に何をするのかがその肩書からは分かり難いからです。

海外企業との取引の際には先方と同等のCXOを立てることで、責任の所在などが明確に伝わりやすくなります。CxOの有無が取引の可否に関わると言われるほど、グローバル展開には必須となる役職です。

取引や協働の際、会社の何に関する統括者なのかということをわかりやすく示す意味でも、こうしたグローバル企業と関わっていく可能性が高い場合にはCXOを置くと良いと言えます。

３、これから起業予定の会社
現在起業を考えている場合は、CXOを主軸に組織編成を考えるのも良いでしょう。

CXOを置けば、戦略的に強くしたい分野に起業当初から専門家を任命したり、企業として注力したい分野を対外的にアピールすることができます。

CxOは日々さまざまなものが誕生している新しい制度なので、オリジナルのCxOを置いてマーケティングやブランディング戦略に活かすこともできるでしょう。

■主なCXOの種類と役割一覧
CXO（最高〇〇責任者）としては具体的にどのような役職が存在するのでしょうか。CxOの呼称や役割は会社によって自由に作ることができますが、ここでは主な20種類をご紹介します。

１、CEO（最高経営責任者：Chief Executive Officer）
Chief Executive Officerの頭文字を取った「CEO」は、最高経営責任者を表します。経営戦略を立てるなど会社経営に関する全責任を負い、最終的な経営判断を下します。

日本では、「代表取締役社長兼CEO」「代表取締役会長兼CEO」と兼任するケースもよくあります。

２、COO（最高執行責任者：Chief Operating Officer）
Chief Operating Officerの頭文字を取った「COO」は、最高執行責任者を表します。CEOに次ぐNo.2として扱われることも多く、CEOの経営戦略を執行していく責任を担います。

CEOは全体戦略を描き、COOはそれを実行するための具体的な業務オペレーションを構築します。

３、CFO（最高財務責任者：Chief Financial Officer）
Chief Financial Officerの頭文字を取った「CFO」は、最高財務責任者を表します。財務面での戦略のトップとして、予算やコストの管理、資金調達などを担当します。

日本では、CEO・COO・CFOの3つを取り入れている会社がよく見られます。

４、CTO（最高技術責任者：Chief Technical Officer）
Chief Technical Officer（Chief Technology Officerと表記されることもあります）の頭文字を取った「CTO」は、最高技術責任者を表します。

技術・開発部門の最高責任者であり、デジタル変革のニーズが高まる現在、重要になってきている役職の一つです。

５、CMO（最高マーケティング責任者：Chief Marketing Officer）
Chief Marketing Officerの頭文字を取った「CMO」は、最高マーケティング責任者を表します。

企業全体のマーケティングの責任を担い、ブランド強化を進めます。アメリカでは多くの企業に置かれている役職です。

６、CIO（最高情報責任者：Chief Information Officer）
Chief Information Officerの頭文字を取った「CIO」は、最高情報責任者を表します。

社内のシステムや情報管理など、情報部門を管轄します。

７、CHRO（最高人事責任者：Chief Human Resource Officer）
Chief Human Resource Officerの頭文字を取った「CHRO」は、最高人事責任者を表します。

単なる人事部長と比べ、より経営幹部としての視点で企業人事にまつわる業務を統括します。

８、CSO（最高戦略責任者：Chief Strategy Officer）
Chief Strategy Officerの頭文字を取った「CSO」は、最高戦略責任者を表します。

各事業部だけの戦略ではなく、全社横断的で中長期的な戦略立案を行います。

９、CSO（最高セキュリティ責任者：Chief Security Officer）
Chief Security Officerの頭文字を取った「CSO」は、最高セキュリティ責任者を表します。

会社の情報セキュリティの統括を担います。

１０、CAO（最高分析責任者：Chief Analytics Officer）
Chief Analytics Officerの頭文字を取った「CAO」は、最高分析責任者（最高アナリティクス責任者）を表します。

データを活用して経営課題を解決する戦略を考える役割を担います。

１１、CAO（最高総務責任者：Chief Administrative Officer）
Chief Administrative Officerの頭文字を取った「CAO」は、最高総務責任者を表します。

経理や総務など管理部門で業務を執行するトップの役職です。

１２、CBO（最高ブランディング責任者：Chief Branding Officer）
Chief Branding Officerの頭文字を取った「CBO」は、最高ブランディング責任者を表します。

商品やサービスはもちろん、企業のブランディング戦略も担います。

１３、CLO（最高法務責任者：Chief Legal Officer）
Chief Legal Officerの頭文字を取った「CLO」は、最高法務責任者を表します。

法務部門のトップとして、法的リスクを最小限にするよう指揮を執ります。法律顧問を兼ねる場合も多くあります。

１４、CCO（最高コミュニケーション責任者：Chief Communication Officer）
Chief Communication Officerの頭文字を取った「CCO」は、最高コミュニケーション責任者を表します。

記者会見や他者とのやりとりなど対外的コミュニケーションを担当する役職です。

１５、CCO（最高コンプライアンス責任者：Chief Compliance Officer）
Chief Compliance Officerの頭文字を取った「CCO」は、最高コンプライアンス責任者を表します。

企業のコンプライアンス体制の構築や運営の責任を担います。

１６、CPO（最高個人情報保護責任者：Chief Privacy Officer）
Chief Privacy Officerの頭文字を取った「CPO」は、最高個人情報保護責任者（最高プライバシー管理責任者）を表します。

企業のもつ顧客等の個人情報について、保護管理の責任を担います。

１７、CDO（最高デジタル責任者：Chief Digital Officer）
Chief Digital Officerの頭文字を取った「CDO」は、最高デジタル責任者を表します。

ITの活用により、組織のデジタル変革推進の責任を担います。近年、日本でも設置する企業が増えつつあります。

１８、CDO（最高デザイン責任者：Chief Design Officer）
Chief Design Officerの頭文字を取った「CDO」は、最高デザイン責任者を表します。

商品やサービスのデザインを統括する役職で、日本でもスタートアップ企業などで導入する動きが出ています。

１９、CKO（最高知識責任者：Chief Knowledge Officer）
Chief Knowledge Officerの頭文字を取った「CKO」は、最高知識責任者を表します。

社内のナレッジやノウハウを保存・管理し、それらによって企業の組織力を上げることを目指します。

２０、CHO（最高社員幸福責任者：Chief Happiness Officer）
Chief Happiness Officerの頭文字を取った「CHO」は、最高幸福責任者を表します。

従業員の「幸せ」をマネジメントする責任を担い、従業員が働きやすい環境構築などを通して幸福度を向上させます。

■CXO制度を導入する際のポイント
会長や社長という呼称には、会社法にその定めがないため、必ずしも取締役でない者が務めても構いません。

ですが、企業を指揮する立場上、特殊な事情がない限り取締役が務めるケースが多くなります。

一方、執行役員や事業部長についても、法の定めを受けていない役職であるのは、会長や社長と同じですが、企業によって職責の軽重が異なるため、取締役自身が務めることもあれば、取締役会が選任した幹部社員が務めることもあります。

特定の企業にしかいないCxOも存在しています。

たとえば玩具製造のバンダイにはCGO（Chief Gundam Officer／最高”ガンダム”責任者）やCTO（Chief Tamagochi Officer／最高”たまごっち”責任者）というユニークなCxOが活躍していることが、メディアに採り上げられ、話題になったこともありました。

■まとめ
CXOというのは、事業や部門の最高責任者を表す呼称で、社内外に責任者が誰であるのかを明確にし、顧客や取引先からの信頼感を得ることを目的にしたものです。

また、社内的には経営と執行を分離し、意思決定から執行までのスピードを上げる狙いもあります。

業種によってはまだ国内で浸透しきっていないCXOという役職や呼称ですが、さまざまな設置メリットがあります。今後は日本でもCxO制度を取り入れる流れが加速する可能性があります。

CxO呼称は、テクノロジー系企業では数多く用いられてます。

特にウェブやアプリを介して、直接消費者に商品やサービスを提供している企業では、会社の顔をはっきりさせるために、多くの企業が採用しています。

また、それだけはなく、企業の個性を表現するために、他社では使っていない役職を置く企業も増えています。会社法や商法に規定がない呼称であることもあるので、今後もユニークなCXOが登場してくるのではないでしょうか。

■最後に
日本企業ではCXOは必ず置く必要がある役職ではありません。それゆえにどんな役職を置いているかで、その企業が何を重視しているかが分かります。

また、即戦力となるCxOを正社員で採用することは、年収も高く採用のハードルが高いです。そのような際には、社外取締役と同様な形でフリーランスを外部CXOとして迎い入れ、機能させることが可能です。

日本ではあまり一般的でないCCOがいる企業であれば、一貫性のあるメッセージを発することで信頼性やブランド価値を高めることに重きを置いていると考えられます。

近年、日本の企業でも見られるようになった役職であるCXOは、その企業の戦略やビジョンを反映する存在でもあります。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」には、5000人を超える顧問が集結しており、様々な分野の外部CXO人材が揃っています。

顧問契約をベースに社長の懐刀として経営課題を抱えている経営者へのアドバイスだけでなく、実行支援を行うことを最大のミッションに掲げています。

優秀なCXO人材の登用なら「顧問報酬100％」で「中間マージン無し」でダントツの費用対効果を保証するKENJINSに、是非、一度ご相談ください。

「顧問のサブスク」モデルを提供するKENJINSなら、企業の課題に適切な解決策を提案できる沢山の顧問と繋がることができます。

【無料お試し】が可能ですので、まずは会社アカウントを登録し、是非、どのような顧問がいるか選定をしてみてください。

【人数無制限】CXO人材と顧問のサブスクと言えば、業界最安値のKENJINS
https://kenjins.jp/lp/subscription/