デジタルトランスフォーメーションとは?DXを何うCDXOの役割

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: プロ活用方法   パーマリンク

顧客の購買活動の変化が激しい中で、「デジタルトランスフォーメーション」に取り組むことは、企業が市場で生き残り、右肩上がりの成長を持続的に勝ち取る源泉になります。

その理由としては、個人や法人を問わず、商品を購入して所有するよりもシェアリングしたり、システムをゼロから開発せずクラウド型のサービスを利用することが、当たり前になったことで、DXを推進しデジタルシフトへ対応することが不可欠になったからです。

インターネットを活用することで顧客価値を打ち出せる企業は特に、競合との競争優位性を作り維持し続けるために、「DX推進室」を立ち上げ、最先端のITの施策を経営戦略に取り入れることは、重要なテーマとなっています。

長期的な事業の成長を成し遂げるためには、ITを駆使したビジネスモデルを構築したり、全社的な業務プロセスのリエンジニアリングを推進すべく、CDXOを任命することで組織全体を変革を目指す必要があります。

そこで今回、デジタルトランスフォーメーションとは?DXを何うCDXOの役割について解説します。

■デジタルトランスフォーメーションとは?
デジタルトランスフォーメーションとは、企業がインターネットや情報システムを経営戦略に取り入れ、テクノロジーと経営を融合することで、単一的な製品やサービスの改善に留まらず、競争上の優位性を確立することを指します。

デジタルトランスフォーメーションは、英語で「Digital Transformation」と表記されます。略して「DX」と呼ばれています。

DXは、旧態依然とした業界の商慣習やビジネスの仕組みに対して、IT化を推進し業務をプロセスを抜本的に改善することや、インターネット、AI、IoTを始めとするデジタル技術を積極的に採用し、デジタルシフトを促進する活動を意味します。

2018年に経済産業省では、デジタルトランスフォーメーションを以下のように定義しました。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

企業がDXの取り組みに苦戦している要因として、インターネットを効果的に活用するための学びの機会やスキルの向上が独学に委ねられ、DXの推進に必要な取り組みを実施していない企業の割合が高いことが課題として挙げられています。

そのため、現在、社員に対して学び直しの機会を提供するリスキリングが注目され、デジタル人材を評価したり、キャリア形成を組織として支援することを政府も後押する動きが加速しています。

社長を始めとした経営陣がテクノロジーに精通していない場合、ITを駆使した経営戦略を実現し、デジタルシフトを牽引するCDXOを登用することで、業務の一部の単なるIT化でなく、情報テクノロジーを武器に業界の常識に対してイノーベーションを起こすことが可能になります。

■CDXOとは?
CDXOとは、DX推進の最高責任者として、インターネットを活用したビジネスモデルを構築するために、社長取締役と同じ立場で経営会議に参加し、経営戦略に基づき、事業のデジタル化をリードすると共に、デジタルトランスフォーメーションを戦略的に立案し、実行するポジションになります。

CDXOは、英語で「Chief Digital Transformation Officer」の略語になります。

日本語では、企業におけるDXの取り組みをCXOの1人としてマネジメントし、戦略的に経営基盤となるリソースベースドビューのデジタル化を推進する「最高DX責任者」を意味します。

CDXOのミッションは、経営にITを効果的に取り入れ、デジタルシフトに必要な経営資源を最適し、デジタル技術を活用することで、製品やサービス、ビジネスプロセスを変革することにより、新たな価値を生み出していくことが最大の責務になります。

その際、社内のリソースの配分を行い業務プロセスのIT化を促進するだけでなく、顧客へ新たな価値を提供するために、DXを通じて自社サービスの利便性を高め、競争優位性を生み出し、顧客の課題解決に貢献する情報システムの基盤となる仕組みを作ることが求められます。

DXによるデジタルシフトを推進することで変革させるのは、単一的な製品やサービスに留まらず、企業の中核事業となるビジネスモデルや業務プロセスの刷新だけはありません。

企業で働く従業員やパートナー企業など、様々なステークホルダーを巻き込みながら、業務効率化を促し、企業としてバリュープロポジションの意識を高める組織文化を醸成することも大事な役割になります。

CDXOが存在する目的は、これまでに培ったIT領域の知識・経験・スキル・ノウハウ・人脈などの人的資産を活かし、経営変革にテクノロジーを活かし、デジタルシフトを牽引することです。

新たなIT技術を効果的に取り入れることによって、競合よりも優れた顧客価値を実現すべく、企業の競争優位性の核となるビジネスや業務プロセスのDX化を担います。

CDXOは、新たな事業収益を生み出すコア・コンピタンスを構築するために、テクノロジーの知見で支え、DXの実行を推進することになります。

■DXとITの違い
デジタルトランスフォーメーションを推進するに際して、「DX」と混同されることが多いのが「IT」になります。

ITとは、英語で「Information Technology」の略語になります。日本語では、「情報技術」を意味します。

ITは、インターネットの普及やテクノロジーの進化に伴い、従来のアナログな業務プロセスをデジタル化することで、利便性を向上させるという意味合いがあります。

一方で、DXとは、ビジネスに「デザイン経営」のコンセプトを取り入れ、ユーザー視点に立って顧客が抱えている本質的な問題点やニーズを発見し、テクノロージーの力で課題を解決に導く商品やサービスを生み出す活動を通じて、顧客価値を実現するための取り組みを指します。

・DX:社会や組織・ビジネスの仕組みそのものをITで変革すること。
・IT:既存の業務プロセスのまま業務効率化と生産性向上を図ること。

技術革新が著しい現在、ユーザーニーズの移り変わりに柔軟に対応し、効果的なDXに取り組むためには、CDXOが中心となり、CTOCINOと協力しながら、従来の事業やサービスを変革をもたらすべく デザイン経営を推し進めることが不可欠だと言えます。

スタートアップの新規事業の立ち上げには、デジタルトランスフォーメーションの推進が欠かせませんが、前例のない問題に対しての解決策を導き出すために、ITを駆使した「創造的破壊」を実現する必要性に迫られるケースも多くなります。

シリコンバレーでは、IT系スタートアップの起業家が業界の常識をDXで打ち破り、革新的な利便性をもたらす事業を生み出したことで、社会的な問題を解決に導くイノベーションに繋がったケースも沢山あります。

■IT系のスタートアップは、DXが企業の核となる
ITベンチャー呼ばれるスタートアップの場合には、デジタルトランスフォーメーションを通じて、以下のような事柄を成し遂げることがミッションになります。

・DXで世の中に大きなインパクトを与える、革新的なビジネスモデルを構築すること。
・インターネットを駆使し、DXを推進することで業界そのもの課題を解決すること。
・特定の課題を抱えている顧客層に対して、DXにより利便性の仕組みを実現すること。

インターネット領域の新規事業立ち上げでは、システム開発でも事前の要件定義が曖昧であるケースもあるため、リーンスタートアップの概念を通り入れ、アジャイル開発で臨機応変な対応が必要になることも多々あります。

CDXOは、新たな事業開発やプロダクトを開発してもビジネスが成功するか否か分からない中でも、起業家が掲げたビジョンの実現に向けて、不確実性が高い状況で試行錯誤を繰り返しながらも、世の中に良い影響を及ぼすようなプロダクトの創出を目指していきます。

インターネット領域のブルーオーシャン市場に挑む際には、ベンチマーキングできる競合もおらず、マーケット自体の不確実性が高くなります。

旧態依然とした商慣習やビジネスの限界を打ち破り、業界の常識を覆すブレークスルーを起こすためには、独自のデジタルトランスフォーメーションを実現する起業家精神も必要になります。

初期に策定したアイデアや事業計画書に固執することなく、プロダクトマーケットフィットを目指し、仮説を検証しながら事業の方向性をピポッドをしたり、ビジネスの改善を継続的に推進することが不可欠な取り組みとなります。

■CDXOの役割とジョブ・ディスクリプション
CDXOは、特定の業務プロセスを改善するだけでなく、世の中のデジタルシフトの波に対応すべく、全社的なデジタルトランスフォーメーションによる業務変革のアプローチを通じて、企業成長を目指すことが重要な役割になります。

デジタルシフトとは、企業が現在アナログで行っている業務プロセスを電子化したり、IOTを搭載した商品の開発やサービスにAIを組み込むなど、デジタルに移行する一連の取り組み、その結果として起きるビジネスのデジタル化を指す言葉です。

CDXOのジョブ・ディスクリプションとしては、主にDX戦略の策定とデジタルシフトの遂行の責任を担うことになります。

1、DXを実現するための経営戦略やビジネスモデルの構築
2、DX戦略を推進するための全社的なコーディネーション
3、DX推進のための企業文化の変革やデジタル人材の育成

CDXOには、経営戦略を策定した上でビジョンを実現するために、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、デジタルトランスフォーメーションにより業務フローをどう変えていけば良いのかを練り上げことが大事な役割になります。

従来の事業のボトルネックをDXで解消するために、どんなビジネスモデルの転換が必要になるのか、デジタル化を推進するためのセンターピンを見極めることも必須要件委なります。

オペレーショナル・エクセレンスを実現するためには、どのような情報システムは必要になるのか、いかなるITツールが必要になるのかを戦略的に考えて行くことが求められます。

■企業がCDXOを登用し、DXに取り組むポイント
企業として、効果的にデジタルトランスフォーメーションを進めるためには、何のためにデジタルシフトを実現するDXを推進するのかと言う「目的」を定めることです。

そして、CDXOを任命することで、経営陣がデジタルシフトを進める大義名分を決めることがファーストステップになります。

なぜなら、特定の業務プロセスのIT化は、あくまでも1つの「手段」だと言えるからです。

IT化するだけが目的になってしまうと、無駄なデジタル投資が無駄になりかねませんので、経営的な側面から効果的なDXを実現するためには、下記のような考え方を持つ必要があると言えます。

・従来の業務プロセスを、DXで改善すること。
・ITを導入することで、業務効率を高めること。
・テクノロジーを活かし、環境整備に取り組むこと。
・インターネットを活用する、組織文化を醸成すること。
・経営的な側面から企業活動をITで変革すること。

DX推進を担う人材のスキル評価や処遇などのマネジメント制度の整備が進んでいない企業や、自社のDX推進のために必要な人材の要件を明文化できていない企業も多く存在しています。

CDXOのポジションを置き、DXを担うデジタル人材が適切な評価を受けられるように社内制度を見直したり、デジタルシフトを実現すべく環境整備を行うことも、優秀なエンジニアを含めたIT人材の確保において重要なポイントになります。

社内の経営資源だけで限界がある際には、オープンイノベーションに取り組み、パートナーとなる企業と戦略的なアライアンスを組むことで、新たなインターネット事業を生み出すことも、CDXOの大事な役割になります。

■まとめ
現在、様々な業界で勢いがある企業の特徴としては、旧態依然とした業界の中で効果的な「デジタルトランスフォーメーション」に取り組んだことで、強みが増した商品やサービスを提供している企業になります。

現在、世界的な潮流として、業界の常識を打ち破るようなデジタルトランスフォーメーションに成功したスタートアップが開発したプラットフォームが、従来の商品・サービスに取って代わっていく現象が様々な業界で起きています。

このデジタルシフト化の波に乗り遅れず、自社の事業を再定義し、DXを推進することで、革新的なビジネスモデルを創造することが可能になります。

CDXOは、デジタル戦略の立案やインターネットの施策をミッションとする「最高デジタルトランスフォーメーション責任者」を意味します。

CDXOのジョブ・ディスクリプションは、主にDX化の戦略策定及び意思決定と、DXの実行に向けた遂行責任、体制構築を担うことになります。

例えば、人間が行っている業務のプロセスの一部を最適化するだけでなく、組織全体のビジネスモデルのDX化を図り、IoT、AIなどのデジタルツールで自動化すれば、大幅に業務効率化を実現することができます。

人海戦術で取り組んでいた業務プロセスにAIを組み込み、デジタル化を推し進めることができれば、人間はより付加価値の高い業務にシフトすることが可能になるため、生産性アップも可能になります。

デジタルシフトで空いた人材のリソースを、新規事業の立ち上げ、新商品の設計、新たなプロダクトの開発、既存サービスの改善、マーケティング戦略の策定などに充当することができれば、新たな価値の創出にも繋がります。

経営層の中にDXを先導するCDXOがいない企業においては、経営陣におけるインターネット活用の必要性が分からず、絶好の機会を逃がすこともあります。

DXの散り組みの効果を経営者が理解することで、経営が右肩上がりに成長することも実現するため、DXを先導する経営陣の1人としてCDXOを配置し、デジタルシフトを強力に推進することは、持続的な経営にとって、非常に重要な取り組みになると言えるのです。

「技術を持つ人間が、それをどのように利用するか、世の中に貢献するか、しないかで、その価値が決まる。」

<本田宗一郎>

■最後に
経営資源のリソースが限られた中小企業が自社でDXを進めようとしても、経営のIT化やビジネスモデルの再定義をすることは、デジタル人材の確保を含めて、なかなか難しい部分も多いと思います。

デジタルトランスフォーメーションの取り組みにおいて最も重要なのが、組織のリーダーである経営者がMOTを実現するミッションやビジョンを固めることです。

そして、経営的な側面からDXを推し進める目的を明確化し、その中核的な役割を担うCDXOを獲得することです。

その理由としては、経営陣がDXを推進する本当の目的やゴール設定を正しく的確にできれば、プロジェクトの要所要所で外部のDX専門家からアドバイスを受けたり、フリーランスのCIOやCTOに経営やプロジェクトに参画して貰うことも可能だからです。

社内にDXを牽引するCDXOやデジタル人材がいない場合には、目的設定や要件定義のステップから、フリーランスの技術顧問に助言を求めたり、ハイスキルな外部のCDXOにDX推進のプロジェクトに入って貰い、コンサルティングや実行支援を受けることが解決策に繋がります。

企業がDXに取り組み、デジタルトランスフォーメーションを成功させるためには、DX推進を専門にしているコンサルタントや、AIやIOTなど高度なシステム開発に精通した外部のプロ人材を登用し、経営戦略にも関与して貰うことが大切です。

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本田季伸のプロフィール

Avatar photo 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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