様々な分野でDXが推進され技術の進展のスピードが増したことによって、開発したばかりの技術やプロダクトがすぐにコモディティー化してしまう時代となって来ています。

そこで、自社の技術力向上やプロダクトの改善をスムーズに促すことを目的に、テクニカルマネジメントの実務経験を豊富に持つ「技術顧問」を採用する会社が増えています。

新たな成長エンジンとしてフリーランスの顧問を活用した「イノベーション」を生み出すことが、企業で強く望まれています。

外部からテクニカルスキルの高く即戦力となる「技術顧問」を招聘することで、技術力をベースに研究開発の成果を効率よく、新たな商品や事業に結び付け、「経済的な価値を創出」することが、早期に実現できます。

そこで今回は、技術顧問を採用する際の顧問料の相場について、エンジニア系の技術顧問を活用するコツについて解説します。

■技術顧問とは？
技術顧問とは、特定の会社で長年、技術者であったことをベースに、自らエンジニアとして手を動かした経験や実績を活かし、技術スキルの供与をするテクニカルアドバイザーを指します。

技術顧問に求められる指導領域としては、新規プロダクトの開発の助言や既存プロダクトの改善、プロダクトの開発戦略立案など、技術力を基盤とした差別化優位性を築き上げるための、コンサルティング業務になります。

技術顧問やCINOに期待されている、最大のミッションは、専門性の高いノウハウの提供とイノベーションの実現です。

「イノベーションを起こす」とは、社会的なインパクトのある最先端の技術を取り入れた新規プロダクトを開発したり、革新的なサービスを作り上げることを目的としています。

技術を活かた新しい仕組みやど独自のやり方を組み込むことで、創造的破壊により社会や経済が発展していくというものです。

イノベーションという言葉の起源は、ヨーゼフ・シュンペーターが著した「経済発展の理論」の中で提言した、「経済発展の原動力は、「新結合＝イノベーションにある」という概念によるものです。

技術顧問の存在価値としては、自社のエンジニアでは、技術的に対応することが難しいプロダクト開発の課題や、自社では専門外の高度なシステムを開発するために、顧問としてアドバイスや問題解決スキルをクライアント企業に提供し、「エンジニアリング」の実行支援することにあります。

■エンジニアリングとは？
エンジニアリングとは、科学技術の応用によって物品を生産する技術や、それらを研究する学問の総称になります。

エンジニリングの支援と言っても、IT系のシステム開発、プロダクト開発やハードウェア制御に至るまで幅広い分野が対象になります。

工学と訳されるエンジニアリングは、日本国内において理学分野も含む広い意味合いで使われることの多い概念となっています。

一般的には、新しい科学技術の開発や、既存の技術の改善を重ねて、社会に役立てることが目的です。

そのため、エンジニアリングによって生み出されたものは世の中に多くあります。以下のような分野は、エンジニアリングによって生み出されたものの一部になります。

・通信や電力などのインフラ
・情報機器
・医療機器
・情報家電
・ネットワーク

■技術顧問の５つのサポート領域
技術顧問は、テクニカルな視点で自社の弱みをカバーしたい、あるいは強みをさらに伸ばすべく、技術アドバーザーとして技術開発のサポートを行います。

エンジニアリングには、ITエンジニアリング以外にも以下のように非常に多くの種類があります。

・機械エンジニアリング
・化学エンジニアリング
・電気・電子エンジニアリング
・プラントエンジニアリング
・シビルエンジニアリング

１、機械エンジニアリング
技術顧問によるエンジニアグ支援の1つ目が「機械エンジニアリング」です。

機械エンジニアリングは、工場内にある設備や機械を専門としています。工場にどのような設備や機械が必要かを提案し、計画・設計・部品調達などの支援を行うのが主な仕事になります。

機械エンジニアリングでは次のような幅広い知識とスキルを提供します。

・材料力学
・金属材料
・機械設計
・製図の基礎
・機械加工

工場の設備や機械は、あらゆる業務を進めるための重要なインフラです。会社の現状を踏まえ、適切な環境を提供します。

２、化学エンジニアリング
技術顧問を活用したエンジニアの種類の2つ目が「化学エンジニアリング」です。化学エンジニアリングは、化学・食品・建設・医薬品・環境などのプラントを専門としています。

機械系・電気系・土木系のプラントエンジニアリングの一種とも言えるでしょう。

具体的な仕事内容は次のものが中心となります。

・石油や鉱物などの設備管理・保守点検
・建設における工程・品質管理
・プラント工事における安全管理

人々の安全にかかわる仕事なので、重要な仕事です。

３、電気・電子エンジニアリング
技術顧問によるエンジニアの種類の3つ目が「電気電子エンジニアリング」です。

電気電子エンジニアリングは、パソコンやスマートフォンなどの電子技術を使った製品の設計・開発を専門としています。

具体的には、

・精密機械
・半導体製造装置
・工学精密
・医療用精密機械

などの設計や開発作業を支援するのが仕事です。アナログやデジタルといった回路についての知識のほか、アプリケーション開発の知識を提供します。

電気電子の分野は成長スピードも比較的速いため、時代の変化を捉えながら幅広い知識を身につける姿勢が大切です。

４、プラントエンジニアリング
技術顧問によるエンジニアの種類の4つ目が「プラントエンジニアリング」です。

プラントエンジニアリングは、石油・化学・発電・環境などのプラントを専門としています。

幅広い現場にまたがり、次のような仕事内容が中心です。

・生活に必要な機械設備や電気設備
・石油施設のプラントの企画・設計
・会社における資材や設備機器の調達
・建設の工程管理や品質管理

さまざまな現場で重要な役割を担っています。

５、シビルエンジニアリング
技術顧問を活用したエンジニアの種類の5つ目が「シビルエンジニアリング」です。

シビルエンジニアとは、エンジニアリングを主としながらも各種技術を紡ぐ資質を有する「アーキテクト」としての技術者、特に構造的な側面に焦点を当てながら、シビルエンジニアリングによる構造計画の考え方を模索、整理しアドバイスを行います。

今後のあるべき構造計画の姿についての提案を発信することを目的として、研究調査活動を行う技術者がシビルエンジニアとして定義されています。

アメリカでは、ストラクチュラルエンジニアは、ある一定の建築構造の設計をする場合の資格名で使用されており、一般に建築構造設計の従事者がシビルエンジニアとなります。

シビルエンジニアリングは、道路・鉄道・河川・水道・橋梁・ダムなどの開発や建造を専門としています。人々の生活に欠かせないインフラを担っており、社会貢献性の高い分野と言えるでしょう。

■IT系の技術顧問やMOTのニーズ
アメリカでは、1980～90年代から、MOTの重要性を特に認識した施策（教育、実践）に取り組みました。

それまでの「プロセスイノベーション」（単なる品質重視とコストダウン競争）のみの視点から脱皮し、「プロダクトイノベーション」（何を創りどのように付加価値をつけるか）への軸足転換を目指して発展してきました。

近年のIT業界で特に注目されるキーワードは、以下の3つです。
1.　IoT
2.　AI
3.　ビッグデータ

これらの概念は、それぞれ補完関係があります。

たとえば、人工知能であるAIには、IoTなどから収集した大量のデータを取り込むことで、特定分野に特化した高性能コンピュータを誕生させられるという特徴があります。

IoTのビッグデータをAIが自動解析すると、ビジネスに必要な知見を見出すスピードも劇的にアップできるようになります。

こうした技術開発とビジネスルール作りに力を集中した結果、世界全体では多くの優良企業が台頭し、「GAFA」に象徴されるような新興巨大企業を生み出してきています。

GAFAとは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムを指します。

技術開発を行う企業は、新しい製品を開発してもすぐに価格競争に陥るといった問題を抱えることがあります。

そのような際に、技術顧問がいれば、単に新しい技術を会社に持ち込むことが可能になります。もちろん、既存システムの改善にも深く携わります。

技術顧問がいることで、現状のパフォーマンスから改善点を指摘し、より優れた成果を得るための解決策を検討が可能になります。

■技術顧問やMOT人材の必要性
技術開発は、利益を生み出すまでに時間と費用が掛かります。しかも、新たなテクノロジーは、消費者のニーズ、エネルギーの変遷、国際情勢の変化、法改正や施策など、予測が難しいさまざまな不確定要素の影響を受けることが多くなります。

研究で新しい技術が生まれても、それを製品化するための資金が集まらず、研究や技術が埋もれてしまうことを指す「死の谷（The Valley of Death）」を超えられなかった技術も多くあります。

IoTのビッグデータをAIが自動解析すると、ビジネスに必要な知見を見出すスピードも劇的にアップできるようになります。

死の谷を乗り超え、持続的な価値を創出する技術を生み出すには、マネジメント能力を備えた「MOT人材」が必要となります。

そのような際に、外部から招聘されたプロの視点を通じて、最適なソリューションを提案して貰うことができます。

これまで自社では取り組んだことのない技術力を生かしたプロジェクトを検討している場合、外部から顧問を招いて最新の設備設計を依頼可能です。

技術顧問を登用することで、どのような改善施策が有効なのかについては、クライアントとなる企業の事業規模やエンジニアのスキル、予算によって大きく変動します。

■技術顧問を依頼する３つのメリット
技術顧問の業務は、一見すると社内のエンジニアで対応したり、自社の専属技術者として雇い入れたりすることでも対応ができる業務ばかりと考えられることも少なくありません。

しかし、技術顧問という外部の立場の人を社内に招き入れる仕組みを有効活用することで、様々なメリットを期待できます。

１、自社にはない技術の提供を受けられる
近年、AIやビッグデータ、IoTといったITテクノロジーの発展とともに、ITエンジニアの需要が高まっており、企業が外部人材としてフリーランスエンジニアを参画させるケースも増えています。

外部の技術顧問は、フリーランスエンジニアという立ち位置になり、自社が持っていないスキルを有しています。外部CTOとして、自社の技術力を向上できるMOT経営のノウハウを迅速に提供して貰うことも可能です。

システム開発に関する技術は、日進月歩で進化しています。

企業が自社でシステム開発をおこなう場合、不足しているノウハウを補ったり、人材を育成したり、環境を整えたりする必要があり、そのために決して少なくない時間とコストがかかります。

技術顧問を活用すれば、不足しているスキルやノウハウを短期間で補うことができます。自社でエンジニアを採用・育成する場合に比べれば、コストを抑えられるだけでなく開発スピードも大幅に短縮できるでしょう。

２、期間契約でコストパフォーマンスに優れる
技術顧問を招くことは、通常の雇用よりもコストパフォーマンスに優れる点も高く評価されています。

フリーランスの技術顧問には、定額の顧問料を支払いますが、賞与は発生しません。また、正社員とは異なりますので、社会保険料を負担する必要もありません。

必要なときだけ依頼できるので、固定費（人件費）を変動費化でき、コスト面で大きなメリットがもたらされます。

技術顧問との顧問契約ならば、特定の期間、例えば「このプロジェクトが完了するまで」といった柔軟性の高い契約の結び方ができます。

そのため、一般社員のような雇用契約を結ぶ必要がなく、必要なリソースを必要なときにだけ確保できるという柔軟性の高い活用が可能です。

３、新規ビジネスの創出につながる
市場環境の変化が速く、製品ライフサイクルも短くなり、同じ事業で成長し続けることが難しくなっています。新たな事業を考え、起こし続けることにより、持続的な成長が期待できます。

外部から技術顧問を招くことで、これまでになかった技術力を手に入れ、新しいビジネスチャンスを獲得することができます。

自社の強みを活かせるにも関わらず、事業に進出するための余力がなかった場合にも、技術顧問は活躍します。

新規事業を成功させる上では、スピードは重要な要素になります。

なぜなら、競合のいない有望な市場を見つけたとしても、立ち上げまでにじっくりと時間をかけてしまうと、環境が変化したり、競合が参入してシェアを奪ったり、事業化のタイミングを逸しかねないからです。

また、第三者的な立場として参画して貰える技術顧問の存在は、これまでのネットワークからは得られなかった人脈を駆使したアライアンスや販路開拓するチャンネルとしても機能します。

■技術顧問の契約形態と顧問料
技術顧問の顧問料には相場がありますが、顧問報酬は、その契約形態や稼働頻度、スキル、仕事の難易度によって変動します。

１、顧問契約
顧問契約は「アドバイザリー契約」とも呼ばれ、技術顧問を招く際のポピュラーな契約方法の一つです。毎月の報酬が発生することが一般的であり、中長期的な経営課題の解決やプロジェクトの遂行の際に効果的です。

契約期間は1年単位とすることが多く、年間の顧問料は数百万円～数千万円となります。

定例会として月に数回のミーティングを行ったり、質問や相談がある際にはメールや電話等での対応をお願いしたりと、プロジェクトに関わることであれば柔軟に対応して貰うことができます。

２、時間契約
時間契約は、短期間での技術顧問への相談などを依頼する際に用いられる契約方法です。

コンサルタントが稼働していた時間に応じて報酬が変動する方式で、プロジェクト単位での相談事はないけれど、簡単な相談などを検討している際に活用すると良いでしょう。

時間契約報酬が数百万円になるケースは少ないですが、数万円から数十万円と、コンサルタントの実績や業務内容に応じて報酬に開きがあるため、あらかじめ見積もりを依頼することが大切です。

３、成果報酬契約
成果報酬契約は、技術顧問としてプロジェクトに携わってもらった結果、その売上や利益などから一定割合の金額を報酬としてコンサルタントに支払う契約形態です。

技術顧問の場合、直接売上につながるプロジェクトが発生するケースは少ないためあまり採用されることはありませんが、基本報酬に加えて成果報酬が発生するコンサルタントも存在します。

この場合、基本報酬は相場よりも低めに抑えられ、成果報酬で数%～数十%が差し引かれることになります。

４、プロジェクト型契約
プロジェクト型契約は、プロジェクトの立ち上げからクローズまでを手がける契約形態です。

顧問契約に似た形の契約形態ですが、プロジェクトが伸びた場合や短くなった場合でも柔軟に対応できる契約であるため、柔軟性に優れていることが特徴です。

短期間で完了するような案件の場合は単価での支払いとなり、10万円程度から引き受けて貰える場合もあります。

半年以上の長期プロジェクトとなると、時間契約で支払いが発生したり、顧問契約と同様の形で月額報酬となったりするケースもあります。

■技術顧問料を決める際の基準
技術顧問料は、一概に「この料金で対応してもらえる」と言い切ることは難しく、ケースバイケースで料金は異なります。

ここでは、技術顧問料がどのような要素に基づいて決定されるのか、その主な基準についてお伝えしましょう。

１、依頼内容の難易度
一つ目の要素は、依頼内容の難易度です。

技術顧問に求められる案件は、簡単なシステム設定から一からのアプリ開発に至るまで、非常に幅広いことが特徴です。

技術顧問が一人で対応できる場合もあれば、専門のチームを組んで対応しなければならない場合もあるため、その難易度によって必要な料金は大きく異なります。

自社で依頼を検討している業務内容がどれくらいの相場で引き受けてもらえるものなのか、あらかじめ複数のコンサルタントに相談してみても良いでしょう。

２、コンサルタントへの報酬単価
二つ目の要素が、コンサルタントへの報酬単価です。

技術顧問は、自身の経験や実績によって最低報酬が異なります。大手コンサルティングファームに依頼する場合は実績に裏打ちされた報酬を求められますが、個人や中小規模のコンサルタントであれば、比較的割安に依頼することも可能です。

個人や中小規模のコンサルタントの場合、実績が浅かったとしても、大手コンサルティングファーム出身の担当者の場合は高度なノウハウを身につけていることも少なくないため、安心して依頼することができます。

一概に料金だけが技術顧問のクオリティに直結するとは限らないので、見極めることが重要です。

３、プロジェクトに関わる人数
プロジェクトに携わる技術顧問担当者の数が増えるほど、料金も上乗せされます。

難易度の高い案件や人材の数を必要とする場合、技術顧問は独自にチームを組んでプロジェクトにあたります。

作業労働も発生するため、顧問料が人数分だけ倍増するようなことはありませんが、同じ依頼内容でも規模が大きいほど料金は高くなります。

４、サービスの提供形態
技術顧問がどのような形で業務に携わるのかというコミット率の違いも、報酬が変動する要素の一つです。

たとえば、月に数回のミーティングと適宜必要なアドバイスを提供する場合は、そこまで顧問料が高くなることはありません。

しかし、技術顧問に戦略立案から積極的に携わってもらったり、手を動かして開発を進めたりしてもらう場合には、その分拘束時間が長くなるため、顧問料金も高くなります。

技術顧問のコストパフォーマンスを高める上では、依頼内容にも注意する必要があるでしょう。

■規模別で見る技術顧問料の一般的な相場
依頼先の規模によって技術顧問料金がどれくらい異なるのかについてお伝えしていきましょう。事業者や会社を個別に見ていくことは難しいですが、スケールの大きさに比例して料金は高くなる傾向にあります。

１、個人～小規模コンサルの相場
まずは、個人事業としてコンサルティングを手がけている方や、小規模なコンサル会社にいらした際の相場をみてみましょう。

個人や小規模コンサルの場合、プロジェクト毎に配置されるコンサルタントは1名、あるいは2名というケースが一般的で、料金相場としては安く抑えられる傾向にあります。依頼できる業務も、小規模な改善施策の導入や専門分野に特化したものがほとんどです。

技術顧問料は1年間の契約で100万円～400万円程度、半年の契約であれば100万円を切ることも珍しくありません。

アドバイザリー契約で月数回のミーティングなどを依頼する場合、月額は数万円〜数十万円であることが多いです。スポットで時間契約を結ぶ場合は、時給1万円～10万円程度が多いといえるでしょう。

２、独立系コンサルの相場
独立系コンサルの相場は、海外の大手コンサルほどの規模はないものの、国内で安定した実績を持った相応の規模のコンサルに技術顧問を依頼する際の料金です。

中小企業のサポートに力を入れている会社が多く、確かな実績に基づくノウハウを得られることが期待できます。

技術顧問料の相場としては、プロジェクト単位だと年間数百万円、半年契約でも100万円〜300万円となることが一般的です。個人や小規模コンサルに技術顧問を依頼するよりも高額になることが多いです。

時間契約の場合も、月当たりの報酬が数十万円を超えることは珍しくないため、それなりの予算を確保しなければなりません。スポットでの時間契約も、時給5万円前後であることが一般的です。

３、大手コンサルの相場
大手コンサルティングファームへの技術顧問の依頼は、主に大企業が好んで採用するケースが多く、中小企業が依頼するケースは限定的だといえます。

グローバルで活躍する海外に本社を置く会社が並び立ち、世界中で実績を挙げている企業のベストプラクティスを自社に取り込むことが可能です。

コンサル料金も大きく跳ね上がり、年間契約で数千万円から数億円、半年でも1,000万円以上は珍しくありません。

時間単価も10万円以上ととにかく単価が高くなるため、大規模なプロジェクトや資本力のある会社でなければ回収することは難しいでしょう。

■技術顧問を依頼する際のポイント
技術顧問に最大限活躍してもらうためには、あらかじめ招き入れるための戦略を立てておくことも重要です。

１、あらかじめコストパフォーマンスを精査する
コストパフォーマンスの精査です。どのような業務をどれくらいの予算で依頼したいのか、あるいはどれくらいの予算でどんな業務を依頼できるのか調べ、理想的なコストパフォーマンスを想定しておきましょう。

依頼を検討している会社の料金設定や相場感にも目を向け、改善の効果が期待を下回らない程度に依頼できる会社を探すことが大切です。

２、依頼したい業務を明らかにする
依頼内容を精査することです。技術顧問にプロジェクトを丸投げしてしまうと、その全てを外部に委託することとなるため、料金は割高になります。

技術顧問を招く場合、あらかじめ彼らに任せたい業務を丁寧に絞り、それに注力してもらうほうがベターでしょう。

業務内容によっては、自社社員で賄える部分も多く発生するため、技術顧問と協力しながらプロジェクトを進めることも可能です。そのため、自社のリソースについて調べておくことも大切です。

３、最適なスキルを持ったコンサルタントを選定する
技術顧問の実績やスキルを把握しておくことも重要です。

専門から外れた顧問を招くよりも、依頼内容に合った技術顧問を招き入れた方が高い成果を期待できますし、何より料金も安く抑えられる可能性が高くなります。

丁寧にコンサルタントを選ぶことが、コストパフォーマンスや成果につながることを理解しておきましょう。

■まとめ
今回は、技術顧問の役割や技術顧問料の相場、料金決定の要素などについて解説しました。

技術顧問としては、実際に事業や会社を立ち上げた経験のあるビジネスマンや経営者も、有力な相談相手の候補になります。

なぜなら、日常的に新しい事業アイデアを見つける行動をとっており、事業に必要な経営資源や人脈も豊富だからです。

技術顧問は自社にはなかったノウハウの提供や生産性の向上を促してくれる貴重な外部人材です。効果的に活用できれば、コストパフォーマンスと高い成果の両立も期待できます。

技術顧問を選定する際には、自社のビジネスの課題を明確にし、その課題に対して顧問の得意領域がマッチすること考慮しながら選定すると良いでしょう。

技術を選定に不安のある時は、顧問紹介会社に相談し、下記のような点を見ることをおすすめします。

・新規事業支援の実績（領域やその新規事業の規模など）
・得意とする産業領域や業界
・新規事業の立ち上げから販売・拡大までの、どのフェーズが得意か
・どのような支援方法があるか

外部リソースを活用した企業が効果を最も感じている点は「必要な技術・ノウハウや人材の補完」となっています。

「イノベーションに優れた企業は、古いもの、陳腐化したもの、もはや生産的でないものを組織的に廃棄する仕組みを作っている。優れた企業は、ほぼ3年ごとにすべての製品・プロセス・技術・サービス・市場を死刑の裁判にかける。

この製品やサービスを手がけていなかったらなお始めるかと問い、答えがノーであるならば、検討しようとは言わずに、どう手を引くべきかを問う。」

＜ピーター・ドラッカー＞

■最後に
IoTやAI、ビッグデータといった補完関係のある最先端技術の登場により、近年では従来型の1つの分野に特化したスキルや知識だけでなく、横断的に設計や提案のできるエンジニア需要が高まるようになりました。

IoTのように様々なモノと繋がる仕組みが増え来た今、単なるネットワークやセキュリティといった技術的なものだけでなく、公共サービスや乗り物、医療などの産業面の業務知識を持つ、外部のエンジニア人材が必要とされています。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、5000人を超える業界トップクラスのフリーランスの顧問や副業のプロ人材をネットワークしています。

単に質の高い「技術顧問」をアサインするだけでなく、新規サービス展開に欠かせないテクニカルな知見を保有しているエンジニア人材と、当社のメンバーが共同でタッグを組み、外部顧問としてアドバイザリー業務を提供しております。

外部リソースの活用については、一度、外部人材を活用した経験のある企業の多くは、外部リソースを有効に活用することで、自社で注力すべき業務領域に集中でき、大きな効果を感じていることが示唆されています。

「KENJINS」は、サービスの立ち上げに伴うITスキルの不足やリソースの不足を解消するべく、即戦力となるCTOのアサインに加え、事業の成長に繋がる「人的ソリューション」を一気通貫型で提供します。

MOTの推進やインターネットを駆使した新規事業を推進する上で誰がプロジェクトメンバーになるかは重要です。

また、能力だけはなく、実現にかける想いの強さやカルチャーフィットも不可欠です。

その際、プロジェクトメンバーをしっかりとフォローする加速支援者「アクセラレーター」の存在も重要です。これらを組織としてバックアップできる体制の構築も求められます。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、アクセラレーターとして外部CTOの紹介だけでなく、課題を要件定義し、クライアント企業の課題解決の実行支援を推進しています。

KENJINSなら様々な技術を伴うテクニカルなプロジェクトに応じて、外部のエキスパートとなる技術顧問やプロ人材を何人でもアサインすることが可能です。

【人数無制限】顧問紹介の業界初！「顧問のサブスク」と言えば、KENJINS
https://kenjins.jp/lp/subscription/