外部CFOの存在が資金調達を成功に導く理由とは?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: プロ活用方法   パーマリンク

新型コロナウィルス感染症拡大と日本国内における「緊急事態宣言」発令の影響を受け、企業を取り巻く経営環境は急激に変化しており、多くの企業が売上・利益共に減少傾向にあると見られています。そのため、飲食店や観光業界、中小・ベンチャー企業に問わず沢山の会社が早急な資金繰り対策が必要に迫られております。そのような緊急時に事業の収益強化やコストの見直し、株式や融資を活用した資金調達など、新型コロナ禍で急速な財務強化が求められている企業において欠かせない人材が「CFO」です。

「CFO」の存在は、あらゆる企業にとって事業活動を行い、会社を経営していくうえで非常に大切なポジションの一つになります。会社を財務面から企業成長を支える役割を担うのが、CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)です。CFOは、企業の財務に関する責任を担う立場のことですが、その役割は経理や財務管理に関わる仕事だけではありません。現在、CFOに求められる役割は従来と大きく変わっています。企業価値を生み出す設計者として、従来の財務における責務を果たすと同時に、企業成長に貢献し経営を取り巻く複雑な状況の変化に対応するといった、高度な役割が求められているのです。

今回、CFOの基礎知識から、時代に合わせて変化したCFOの役割について解説していきます。

■CFOとは?
日本では最近になり、ようやくCFOという言葉が浸透してきましたが、その意味を正確に捉えている方はまだ少ないでしょう。CFOは財務部長を指す言葉だと認識している方が多いようですが、実際は違います。財務戦略をいかに経営戦略に盛り込むかが、企業の成功のカギを握っていると言っても過言ではありません。そのような会社経営の肝とも言える企業財務のトップであるCFOは、欧米ではCEO(最高経営責任者)と同様にその地位が確立されています。

CFOと財務部長の大きな違いは、財務部門が間接部門であるのに対し、CFOは経営陣だということです。財務部門は財務に関する知識は豊富でしょうが、経営に関する戦略を得意としていません。市場でどんな変革が起きているのか?市場における自社の立ち位置は?といった、経営戦略に係ることをCFOが考えているのに対し、財務部門がカバーするのは自社の財務及び経理といった、限定的な領域です。

さらに、財務部門は財務及び経理の業務はこなせても、他部門を巻き込んで会社の成長に向けたアクションを起こすとはありません。部門別の損益計算を実施しても、利益率の悪い部門は何が原因なのか、どう改善できるかまでは考えられないのです。数字を出すことはできます。

一方、経営陣であるCFOはリーダーシップを発揮し、会社を成長させることが仕事です。CEOと共に経営課題と向き合うことが求められ、これが間接部門と経営陣、財務部門とCFOの違いです。

■CFOのポジション
「最高財務責任者」という名前のとおりCFOは企業財務の責任者になるわけですが、単純に財務のエキスパートであればいいというものではありません。欧米では、財務以外にも「営業」「管理」「システム」など、さまざまな分野で働いていたビジネスマンが、CEOへの足掛かりとしてCFOで力を発揮するケースが多く、優秀なCFOになるにはいろいろなジャンルに精通している必要があるとも言えます。

以上がCFOの概要です。まだ日本では馴染みのない言葉で、CEOやCOOなどの立場と混同してしまうかもしれません。次項でCEOとCOOの概要を説明し、CFO、CEO、COOがどのように違うのかについて紹介します。

■CEOとCFOの役割分担
CEOはChief Executive Officer(チーフ・エグゼクティブ・オフィサー:最高経営責任者)のことです。CEOとCFOの役割を簡単に言い表すと、「事業を作り、売上を作るのがCFOで、その事業を作るための資金を作るのがCFO」といった関係性にあります。

★CEOとは?
CEOとは、前項でも少し出てきましたが、「Chief Executive Officer」の頭文字を取ったもので、「最高経営責任者」のことを指します。もともとアメリカの会社組織で使われていた役職で、日本の企業におけるCEOの役割は企業によりさまざまです。

本来の役割は「経営方針、経営戦略の決定をおこなう業務執行役員のトップで、企業の最終責任者」となります。最高経営責任者という日本語訳から「社長」や「代表取締役」と混同されることが多いですが、実際は別物です。日本の会社法には「CEO」という名前に関する規定は存在せず、CEOという肩書には法律上の代表権がありません(日本の会社法における代表権保持者は取締役、もしくは代表取締役)。そのため大体の場合、日本では社長や代表取締役がCEOという肩書を名乗ることが多くなります。しかし、それは社内での呼び名に過ぎません。

CEOは売上を作っていくための新しい戦略や新規事業、将来的なビジョンを考えることを得意としています。ただし、こうしたら売上が拡大する、大体これくらいの市場規模になるはずだ、といった具体的に感覚で語ることが多くなります。売上拡大のためのコストや成長率の根拠をきちんと示した上で、短期・中期・長期の経営を数字に落とし込むことも得意というCEOは少ないですし、そこに消費できる時間がないということもあります。

しかし、将来的なビジョンだけで資金を集めることは難しく、資金が無ければ新規事業は育ちません。世界には、採算性と成長を市場へうまく伝えることができずに、スケールアップできない事業がたくさんあります。そこで、資金調達のプロフェッショナルであるCFOが必要になります。

CEOが掲げるビジョンを具体的な財務計画に落とし込み、資金を集め、財務面から事業リスクについてしっかりと指摘していきます。この役割をCEOが果たすことで、CEOは事業を作るという本来の業務に集中できるようになります。よくCEOとCFOが「経営者コンビ」とされるのは、こうした理由があります。

■CFOが必要になった背景とは?
日本でCFOという言葉が浸透したのはごく最近のことです。そもそも、CFOが必要とされるようになった背景とは何でしょうか?

企業を経営するうえで、財務戦略は欠かせません。近年進むグローバル化に伴って、日本国内の経営環境も大きく変化している傾向にあります。時価会計(金融商品を時価で評価し損益を処理すること)、連結会計(親会社と子会社をひとつの会社とみなして経営成績を報告する会計処理のこと)、キャッシュフロー会計(現金の増減を一会計期間で計算すること)など、企業は財務管理の透明性を求められています。

また、経営指標の決定の際には欧米機関の投資家を中心にした株主の意見が重視されるという時代になったのです。そのため日本の企業も国内における企業価値を向上させるとともに、世界基準に沿った透明な財務管理をおこなわなければいけなくなりました。

現在、CFOが必要になった時代に突入した一番の要因は金融機関からの資金調達が厳しくなったことでしょう。1990年代前半まで、資金調達をする場合のほとんどが金融機関からの融資でした。バブル経済が崩壊するまでは景気も最高潮だったので、金融機関は土地を担保に、湯水のように資金を融資していました(不動産価格が高騰し続けたため)。この時代、経営者や財務担当者が金融機関と一定の信頼関係を作っていれば、資金調達に苦労することは無かったでしょう。

しかし、バブル経済が崩壊し、それまで担保としていた土地の価格は一気に下落し、企業が新たに金融機関から融資を受けることがむずかしくなりました。金融機関はハイリスクな投資を避けるため、事業の将来性よりも融資したお金が高い確率で返ってくる経営状態の企業に融資します。

特にベンチャー企業は、別の手段での資金調達が迫られます。いかに投資家から資金を調達するかが求められているのです。ただし、金融機関と投資家とでは、求められるコミュニケーションが根本的に異なります。銀行に対しては安定した財務状況、財務計画を説明していましたが、投資家に対しては自社のいる市場の成長性や競合優位性、経営戦略財務戦略に落とし込んで説明し、将来的に大きな投資リターンを生み出すことがきる、ということをアピールしなければいけません。

従って、投資家からの資金調達では、経営に関する知識やリーダーシップを発揮できない中間管理職の財務部長では難しいのです。さらにCEOも財務における専門知識を持ち合わせていないケースがほとんどなので、資金調達の役割を担うとなるとある程度の財務知識を身に付ける必要があります。

事業を回しながら経営戦略を考え、財務知識も身につけて投資家との良好な関係を維持しながら資金調達をする。こうしたすべての業務をCEOがこなすには限界があり、本来集中すべき経営戦略に集中できません。だからこそCEOとCFOという二者関係が成り立つのです。

■進化するCFOの役割
かつては財務におけるコストの管理などをおこなう、いわゆる「財務部長」のような立場にあったCFOですが、現在ではその役割が大きく変わってきています。経営や企業の成長のための経営戦略や財務戦略の立案・執行など、いろいろな役割を担わなくてはいけなくなりました。つまりCFOは今後、単なる財務部長にとどまらず、企業経営の根幹を担う、経営陣の一人としての責任を負う役割へと確実に進化しています。

企業内において大きな責任を負うことになるCFOですが、より良いCFOになるには、いったいどのような意識を持って業務に携わればいいのでしょうか。

CFOは前述のとおり企業の成功のカギを握る経営陣のひとりです。単純に税務会計をして利益の計算や法人税の計算をおこなえばいいというわけにはいきません。経理や事業戦略、広報部門と一体化して、企業の成長に向けた提言や発案などをおこなっていく必要があります。また、企業側も、CFOにそのような業務に携われる権限を与えるなどする必要があると言えるでしょう。

また、欧米企業で多く見られるような、経営管理、経理、財務部門が一体となってCFOを支えるという組織形態を作らなくてはいけません。そしてCFOがその3部門を管理していくことで、各部門とCFOがそれぞれ力を発揮し、業務効果を最大限まで発揮することができるようになるのです。

上記の3部門は企業内において意思決定をおこなえる権限の大きな部門です。しかし社長や取締役などが直接管理することは容易ではありません。CFOが間に入ることで、経営者と各部門との橋渡しになり、企業経営がより効果的かつスムーズにおこなえるようになります。

つまりCFOの役割は、財務管理から始まって、各部門の管理、そしてそれらを考慮したうえで経営戦略に関して経営者に提言するというものに至るまで、多岐にわたるということになります。

■まとめ
企業のトップに経営戦略の提言をするという役割を担うCFOは、経営陣の一角であり、企業全体に関する意思決定権を持つ経営者としての視点も必要になります。迅速に経営に関する判断をおこなう能力や、企業全体を俯瞰的に見渡す意識を持たなくてはいけません。つまりリーダーシップも、CFOに必要な資質であると言えるため、CFOになるにはいろいろな経験や知識、ノウハウなどを培う必要があるのです。日本ではまだまだその役職や名前が浸透していないCFOですが、今後企業経営をしていくうえで重要なポジションになっていくことは間違いありません。

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新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動自粛は、既に様々な企業に影響を及ぼしており、今後の資金繰り悪化に備え財務戦略を強化している企業も多いと思われます。しかし、「株式による資金調達や金融機関からの融資などの財務業務は専門性が高く、対応に労力を要するので、社長が本業の傍らで対応するのは困難」という声も多く耳にします。

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本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家・著者・エンジェル投資家 新卒で日本食研株式会社を経て、25歳で起業。これまでに自身で複数のITベンチャーを創業する。 1997年の起業時は、新宿の高田馬場でWEB制作事業からスタート。その後、インターネット事業プロデュース会社として、日本初の事業であることにこだわり、クーポン専門サイト、地域コミュニティサイト、出前専門サイト、チケット共同購入サイトなど、数々の専門・特化型ポータルサイトを立ち上げる。 クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、クーポンやチケットとして携帯電話の画面上に表示するアイデアを考案し、20件以上の特許を申請し事業化を推進。2002年に業界で初めて、「携帯チケット」のソリューションを開発。KDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートでモバイルチケット入場を実用化させ、電子チケット事業のパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2014年プライドワークス株式会社を設立。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のプラットフォームを武器に、顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネを撲滅を推進し、「顧問料の中間マージンをゼロ」をコンセプトに業界で唯一、適正価格で顧問紹介サービスを提供している。

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