近年、IT企業を問わず、製造メーカーでも技術力を武器にビジネスの競争優位性を作り上げることを目的に、テクノロージーの課題を解決するための適切なアドバイスや実行支援を外部の「技術顧問」に期待する会社が増えています。

ですが、フリーランスの顧問やエンジニアとしての豊富な知見を持つ、技術顧問を活用したことがない企業の場合には、どのような役割を担って貰えるか分からないというケースが多いです。

そこで今回、技術顧問とは何か、技術顧問が果たすテクニカルなミッションについて解説します。

■技術顧問とは？
技術顧問とは、技術的な課題解決を必要とするクライアント企業の経営者が抱えているシステム開発やプロダクト開発の悩み、ビジネスのIT化の問題に対して、課題解決に必要なアドバイスや実行をサポートするテク二カルアドバイザーを指します。

技術顧問は、英語で「Technical advisor」「Engineering adviser」「echnical consultant」と表記されます。日本語では、正社員とは異なる立場で外部から招へいされた、フリーランスのCTOや副業の高度エンジニアを意味します。

様々な業界で、急速な時代の変化に伴い、インターネットを活用するための施策を経営戦略として通り入れたり、競合とのマーケットでのポジション争いに勝ち抜くために、MOT「技術経営」に取り組むことが必要不可欠になっています。

ITを駆使した新たなプロダクト開発する際に機能面でのアドバイスや大きく関わるような的確な技術的な解決手法やテクノロジーを活かした経営戦略を実現するために、外部のアドバイザーとして、助言しすることで、ブレイクスルーをもたらすポジションになります。

一般的に技術顧問と言うと元来、特定の技術に精通したエンジニアになりますが、技術のプロフェッショナルとして、豊富な実務経験と専門知識とを持ち、専門家として1人で対応するケースだけでなく、大きなプロジェクトになる場合には、専門家チームを結成するプロジェクトもあります。

■技術顧問に求められるスキル
技術顧問になるためには、工学分野における豊富な知識を大学や大学院で習得したあとに、さらに特定の企業や専門分野で10年以上の実務経験を積む必要があります。

その理由としては、技術的な問題やITの課題を抱えているスタートアップの起業家、中小企業の社長や、プロダクト開発を担う現場の開発マネージャー、エンジニアが抱える個別のテクニカルな問題に対して、これまでにエンジニアやCTOとして培ったキャリアを元に、技術的なアドバイスを的確に行うことがミッションになるからです。

技術顧問として活躍するは、IT領域や特定の技術の分野以外にも、幅広く業界や商品に対する知識や、研究開発からプロダクト開発、生産までの一連の技術開発の流れを理解することが必須要件になります。

加えてマーケットの把握や競合他社の動向、コスト意識をもつ経営感覚、助言を的確に行えるコミュニケーションに関する能力といった、技術関係の技能だけに留まらない、総合的能力が求められます。

■技術顧問の仕事内容
技術顧問の職能としては、専門の科学技術を駆使して、専門的、給合的立場から助言や提言を行います。エンジニアとしての職能や職域を指しているので、特定の職能資格や業務独占資格はありません。

関連する資格としては、国家資格の技術士や技術士補があり、自身の専門とする部門に関する資格を取得し登録し、肩書きとしてつける制度もあります。

技術顧問の部門的には、IT領域の設計やプログラミング以外に、機械、経営工学、衛生工学、繊維、建設、原子力などや農業・水産など21部門に分かれています。

技術顧問・技術コンサルタントは、一言でいうと「技術を軸としたコンサルタント」になります。

つまり、技術の専門家であると同時に、コンサルタントであるという二つのスキルを兼ね備えているエンジニアを指します。

１、技術の専門家であること
クライアントの技術的な相談に乗るわけですから、求められている技術の分野に関しては専門家である必要があります。それ相応の知識、経験が求められるため、素人にはできないでしょう。

２、コンサルタントのスキルを持っていること
コンサルタントのスキルと言ってもたくさんありますが、技術顧問のコアとなる役割は以下の3つになります。

■技術顧問・技術コンサルタントの３つの役割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１、技術的課題発見すること
クライアントとなる企業は、社内に正社員のエンジニアがいるケースといないケースがあります。

有能なエンジニアがいる会社である場合でも、なぜ、技術顧問や技術コンサルタントを雇うのでしょうか？

多くの場合、社内からは見えないテクニカルな問題がある、課題を定義し解決策を第三者である技術顧問に見つけて欲しいというのが一番の理由ではないかと思います。

技術顧問を外部からよ登用するクライアントには、プロダクトに致命的な問題や改善すべき課題があることすら気が付いていないこともあります。

技術顧問のアドバイスを元にテクノロジーを活用してプロダクトを分析をするにしても、視点によって物の見方が大きく変わり、今まで見えてこなかった改善ポイントを導き出します。

２、技術的な解決策を作ること
技術顧問は、テク二カルな問題と事業としての課題を踏まえた上で、実現性のある解決策を作らねばなりません。

テクノロジーを駆使したプロダクトの実現性は、技術的な側面と経営的な側面があります。

経営的な側面とは人、モノ、金と時間のバランスのことです。これら二つの側面を考慮できなければならないでしょう。

技術顧問には、技術の向上のみならず、クライアントの課題や要望に応えられるよう普段から、いろいろな視点で物事を見る訓練をしておくことが必要です。

３、技術的に納得してもらうこと
技術的な問題や課題を発見する方法は、色々とあるかと思いますが、一番必要なのはこれまでに培った豊富な知見を活かした「多角的視点」に対応し、解決策を提案することだと言えます。

なぜなら、技術顧問がいくら問題を発見し、課題を定義し、解決策を作っても、クライアントに納得していただかなくては意味がないからです。

よって、技術顧問にはテクニカルな問題を炙り出し、納得して貰うための説得とコミュニケーションのスキルが必要です。

プロダクトを開発する際には、ユーザーとなる顧客に対して論理的な側面と感情的な側面から考える必要があり、もの作りにはどちらも必須だと思います。

■技術顧問のジョブ・デイスクリプションと対象範囲

１、顧客に対する技術支援
・テク二カルな助言、技術の予測・評価
・特定の技術に関する調査解析、監査
・経営及び技術相談、事業転換判断
・技術移転、関連ノウハウの提供
・生産システムの改善

２、新技術・新製品などの技術開発指導
・他社との技術分野交流さらに企業化、用途開発の支援
・技術近代化・生産性向上指導
・省力化、省エネルギー、先端技術導入

３、環境保全、ISOなど取得支援
・地域開発・産業振興事業の技術支援
・保守監理、メンテナンス関連業務
・技術に関する能力評価、鑑定評価
・各種公共施設、設備にかかる技術鑑定

４、安全・防災に配慮した技術の立案や適正指導
・資源再利用、環境配慮および改善など
・計画・設計・管理
・工場、施設および設備等の計画・設計
・技術講演・講習
・ 新技術紹介、解説、指導教育

５、調査対象範囲
・環境・エネルギー技術、低炭素技術
・次世代電池、次世代発電デバイス
・医療機器、光学機器
・バイオテクノロジー、食品・農林水産技術
・シミュレーション、人工知能　など
・自動車・輸送機器
・機能性材料、ナノ材料、新素材
・ヘルスケア、医療・ライフサイエンス
・計測・センサ、ロボット技術、IoT/ICT、通信技術

■技術顧問による主な技術指導メニュー

１、コンセプト共創
技術顧問がクライアントと共にブレインストーミングを行いながら、新規テーマや新たなプロダクト、新規サービスの実現に向けた技術ロードマップを策定します。

技術的イノベーションの推進のためには、最先端の科学技術動向の把握と先見性のある将来展望が不可欠です。

そのため、技術顧問が科学技術をベースとした将来展望の継続てな実施に加え、新しい予測手法の開拓に取り組み、各領域・分野で起こりつつある世界の先進的な科学技術動向を、外部とのネットワークも活用して見出し、定期的に情報提供します。

２、先端技術調査
最新の技術トレンドや各国のR&D政策等の動向を調査し、今後の事業や研究開発に役立つ情報を提供します。

技術調査をコアとして、新規R&Ｄテーマの立ち上げ支援、業界ニーズ探索、保有技術シーズの用途開発、特許戦略構築 など、広くクライアント様のR&Dおよび事業化を支援することを目指した技術的な調査をサポートします。

また、体系的かつ継続的なモニタリングを通じて、将来社会に大きなインパクトをもたらす可能性のある新たな動きをエビデンスベースで見出し、潜在的な機会やリスクを把握する活動をサポートします。

科学技術や社会に関わる新しい動きや変化の兆しを探索し、情報提供します。

３、技術アドバイザー
技術顧問が最先端研究で培ってきた経験をもとに、研究テーマの絞込みや製品開発・改良などで直面する様々な課題に対して、解決の糸口となるアドバイスを提供します。

ご要望･目的に応じて技術的な側面から最適な調査設計をアドバイスします。

例えば、電子部品の開発・製造を行っているが、弊社の品質管理体制は十分ではないと考えてる会社には、他社と比較しどの程度できているか、また劣っている箇所はどのような部分で、どのように改善していけば良いか、工場診断を実施して頂いた上で提案・指導します。

４、技術分析・技術評価
技術顧問がテクノロジーを駆使し新規事業品の解析等のサポートを行います。

具体的には、商品化される前の開発段階から商品部のメンバーとチームを組んで、商品の評価技術・故障解析技術の確立を目指します。

特に新規事業や新たなプロダクトの場合、研究開発段階では分からない事も多いため、商品の開発と改善を並行して試行錯誤しながら、日々信頼性の高いプロダクト提供を目指し、問題解決に取り組みます。

５、事業化サポート
技術顧問が新技術による事業化を円滑に進めるため、国際標準化への対応など技術課題の解決に向けたサポートを提供します。

デルファイアンケート、シナリオ作成、ワークショップなど複数の手法を組み合わせ、目指すべき社会の姿を描き、その実現に貢献する科学技術を抽出します。

併せて、今後必要と考えられる新しい手法開拓にもクライアント企業の要望に合わせて取り組むことが可能です。

６、新規顧客開拓のためのマーケティング支援
新素材の開発に成功し、今後の用途開発先としてニーズを探っており、今後の新たなターゲットとして見込んでいる業界動向の調査を進めているが、なかなか技術的な視点で把握することが難しく悩んでいるケースもあります、

そのような際には、その業界に詳しいアドバイザーより、業界の動向や今後のトレンドについてインタビューできます。

１つの技術課題や製品・研究開発に対して、分野の異なる複数の専門家による、多角的なアプローチで革新的アイデア創出が期待できます。コンソーシアム型のオープンイノベーションの場面で最適です。

■まとめ
「技術顧問」と言うと技術の専門性にフォーカスし、新たなシステム開発の要件定義や既存プロダクトの改善、新規の研究に難航している際に、エンジニアリング的な側面から困っている後輩を、先輩としての知識と経験で助けるようなイメージが浮かびます。

それをビジネスシーンに当てはめれば、技術顧問の立ち位置としては、「製品開発の途中で技術的に行き詰っている会社の問題をコンサルタントとして的確な助言で解決する」ということになるのでしょう。

しかし、その会社が抱えている技術的な問題の背景には別の要因となる、資金難や人的リソースの不足、他社の知的財産権の問題などが隠れている場合もあると考えられます。

それゆえ、技術顧問には、問題の根本的解決を図り、与えられた技術的な問題に対し数多くの異なった解決方法を考案し、その中から最良の手段を選んで成功に導くために、幅広い技術知識を有していることが求められます。

コンサルティングの意味合いが強い「技術顧問」ですが、技術顧問という呼び方は、近年認知度が高まったものです。

これからも技術顧問によるコンサルティングサービス自体のニーズが縮小していくことはないでしょう。

現在、ITの領域では、年齢を問わず、特定の会社のエンジニアを経てフリーランスのエンジニアとして独立し、自身の専門を活かしてシステム開発を担うエンジニアも増加傾向にあります。

ビジネスモデルのDXを推進することで、オペレーショナル・エクセレンスを実現したり、AIの技術を取り入れ競争優位性の高いプロダクトを開発する会社も増えており、今後も企業における「技術顧問」の需要はますます増え続けていくことが予想されます。

実際に技術顧問を採用した後は、仕事を進める中でそれぞれの技術顧問の強みや技術顧問の活用方法をしっかりと実務を通して把握し、新たな問題が生じた際に技術顧問の検討時にに役立てるなど、課題のケースに応じて活用方法を使い分けるとよいでしょう。

■最後に
システム開発などクライアント企業が内部のエンジニア人材だけで解決が難しい際には、外部のプロフェッショナルな会社にコアな仕事を委託することがあります。

また、社内にはエンジニア人材が1人もおらず、全てを専門の会社に丸投げでアウトソーシングする会社もあります。

競争優位性が高く、優れたホールプロダクトや世の中にインパクトを与える革新的なソリューションを構築を目指す上では、経営者や社内のCTOだけでなく、外部プロフェッショナルと対等に会話や意見交換を行える技術人材がどうしても必要になります。

特にスタートアップなど社内では、どうしても解決できないテクニカルな課題や問題がある際は、ハイスキルな「技術顧問」の登用が最適だと言えます。

ですが、技術顧問の採用を初めて依頼を検討することになり、不安を感じることもあると思います。

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多数の優秀な候補者の中から、社運を賭けた重要なプロジェクトの意思決定に必要なアドバイスや実行支援を専門的な立場から提供することが可能です。

エンジニアとして単に外からアドバイスをするだけでは、現場の正社員とあまり変わりません。一般的なコンサルタントだとお客様から相談された事にのみお答えして終わりというケースもあります。

ですが、KENJINSの技術顧問が必要であれば、現状のビジネス上の課題に合わせて、技術顧問から現状のプロダクトを分析した上で、最適な改善方法などの提案を行うことも可能です。

また、実際に開発や製造の現場のエンジニアの方々と交流しながら、問題点や課題を見つけ出し、さらには現場のモチベーションを上げるために必要な働きかけをすることも実現します。

社長や取締役、CTO、マネージメント層と協力して、社内での開発環境の構築やプロダクトの改善に努めるパートナーとしてお客様の事業の発展に寄与します。

1人のエンジニアだけでは解決できない高度でシステム的な課題に対してもセカンドオピニオンとして機能できます。

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