世界最大の起業に関する調査機関「Global Entrepreneurship Monitor」の調査によると、日本は、世界の先進国の中でも、まれに見るほど「起業意識が低い国」という結果が出ています。

中国や韓国、フィリピン、ベトナム、メキシコなどと比較すると、その差は歴然です。日本の場合、有名大学に合格することを目指し大手企業に入り出世を目指す人が90％を超えています。

日本の場合、なぜ、社長になるのが難しいと考える人が多いのでしょうか？

そこで、今回、社長になるにはどのような方法があるのか、会社を起業してCEOや社長になるのが近道な訳について解説します。

「ひとつのことを一途に努めれば、だれでもみな優れた人になり、成功した人になり、成功した人はさらに成功する。」

＜オリソン・スウェット・マーデン＞

■社長になるには？
社長になるには、入社した企業が既に大手企業に成長している場合、会社の中でライバルとの熾烈な社内競争に勝つ必要があります。

また、頑張って上場企業の社長になれたとしても大手企業の場合、社長でも株主では無いため、自分の意志や行動だけでは、会社の方向性や自身の進退すらコントロールすることができません。

社長として成功するためには、実力だけでなく人間性や運も必要になります。経営とは、以下のサイクルを「より良く繰り返す」活動のことです。

・今ある会社の資産（人・物・金）を使って利益を出すこと。
・その生み出した利益を（人、金、モノに再投資しすること。
・獲得した資産を使って利益を生み出すこと。
・その利益をよりよい資産に再投資すること。

だからこそ、社長になるには、「経営者の人間性」を磨くことが必要不可欠であり、「経営者の人格」がビジネスに好影響を及ぼすと言えるのです。

■社長とは？
「社長」とは、法律で定められた呼称ではなく、あくまで商習慣上、会社の最高責任者を表す呼称です。社長は会社のトップとして業務を指揮します。

社長とは、一般的には、会社が定める職制において、第三者に対して会社を代表するとともに、会社内部で業務執行を指揮する役職のことになります。

代表取締役が会社法で定められた対外的な呼称であるのに対し、社長はあくまで会社内部の役職と捉えることもできます。

社長の権限に対する法的根拠を確保するために、一般的には、株式会社では代表取締役若しくは代表執行役を社長として可能な限り業務執行権限を委任し、また持分会社では代表社員を社長とします。

様々な会社の社長の名刺や肩書をチェックしていくと、その違いに気づくかと思いますが、社長として一番多い肩書は「代表取締役社長」となっているパターンです。

ですが、以下のように社長といっても幾つかの表現があります。

「代表取締役」と「代表取締役社長」がある。
「代表取締役社長」のほかに「取締役社長」もあった。
「代表取締役会長兼社長」という人もいる。

「社長」というと、その会社の中で最も高い立場の人というイメージがあります。実際に多くの会社でもその前提で使われている呼称ですが、これはあくまでもその会社内における役割なのです。

■CEOとは？
CEOとは、企業内の経営方針や事業計画を管理し、責任者を持つ立場の人のことです。

CEOは最高経営責任者なのですが、組織上は取締役会がCEOの上に存在します。取締役会の監督の下、経営という実務を担う頂点に立っているのです。

「CEO」を省略せずに書くと「Chief Executive Officer」（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）になります。呼び方は「シーイーオー」とそのまま呼ぶことが多いです。

日本語では、と訳されることが大半です。

・最高経営責任者
・代表取締役

厳密にいうとCEOと代表取締役は違うのですが、分かり易くするために「CEO＝代表取締役」としているケースも多いです。「代表取締役」を「CEO」、「社長」を「President」として、「President ＆ CEO」という肩書きを使っている会社もあります。

■社長になるには？社長になる５つの方法
社長になるには、大きく以下の3つの方法が考えられます。

１、起業して経営者になる
経営者になる最も簡単な方法の1つが、「起業する」ことです。会社であっても個人事業主であっても、起業すれば必然的に自分が経営者になります。

なので、経営者になるには、一番シンプルな方法と言えます。確実かつ最も早く経営者になることができます。

「起業をする」というとハードルが高く感じる人もいるかも知れませんが、単に法人を設立するだけであれば、さほど難しくはありません。従業員を雇わず、自分一人だけで会社を経営する場合でも、社長になることは可能です。

資本金の最低金額が撤廃されてから、いわゆる「1円企業」を作れるようになりました。ただし、株式会社の場合、登録免許税や公証人手数料が必要になります。

ちなみに世界のビジネスマンを対象に過去3年に起業をしたいと考えた人の割合は以下の通りです。

1位：フィリピン（44.1％）
2位：ベトナム（24.1％）
3位：メキシコ（16.9％）
4位：中国（14.4％）
5位：フランス（12.6％）
6位：アメリカ合衆国（12.2％）
7位：韓国（12.0％）
8位：イギリス（7.2％）
9位：ノルウェー（5.2％）
10位：日本（4.0％）

※出典：Global Entrepreneur Monitor”2013 Global Report”(www.gemconsortium.org)より抜粋

起業に無関心な日本人の割合は、75.8％と群を抜いて高いです。アメリカ21.6％やオランダ23.9％、ドイツ32.1％どころか、日本の次に高いフランス43.5％にも大きく水をあけられています。

２、出世して経営者になる
特に一流と言われる企業では、採用の際に出身大学が大きな影響を与えるのは、今も昔も変わらずにあります。人材の採用時には、当然、就職活動を行う大学生には仕事の実績がないので、出身大学が採用の指標になります。

それ以外にも従業員やアルバイトから出世して経営者になる方法もあります。

いわゆる「叩き上げ」と呼ばれる人です。「出世して社長になる」方法は、言葉の通り、会社の社員から昇進していき、社長のポストを狙うルートです。

帝国データバンクの2017年の「全国社長分析」では、社長の平均年齢は年々右肩上がりとなっており、2017年時点で59.3歳でした。年代別にみると、30代以下の社長は全体の4.5％しかいません。

つまり、社長の大半は40代以上ということです。最も多いのは60代の32.7％、続いて50代の24.9％となっています。

出世して経営者になるには、実績も人間性も周りから評価される必要があり、自身の資質や努力、運などが非常に大きく影響してきます。

また、大手企業では特に経営者になるまでに非常に多くの時間が必要であるにも関わらず社長の任期が短いです。

３、雇われて社長になるには
会社によっては、事業内容が多角化してきたり、会社の規模が大きくなってくると、「分社化」という方法で会社を分けることがあります。

社長になるには、会社の所有権を持っているオーナーに社長として雇われるという方法もあります。いわゆる「雇われ社長」と呼ばれるものです。

社内ベンチャー制度を使って、所属している企業でベンチャー企業を立ち上げた場合も、上記の形に近いです。この場合、オーナーがあなたの所属企業で、あなたがベンチャー企業の社長というポジションになります。

あくまで経営者として雇われている形なので、株式を持たず経営者としての権限は弱くなります。ただし、経済面での個人的リスクは少なく、仮に事業が失敗した場合のリスクはオーナーが背負うというメリットもあります。

４、フランチャイズに加盟する
「フランチャイズ」とは、フランチャイザーから商品やサービス、経営者になるためのノウハウなどの提供を受け、加盟店（フランチャイジー）として事業を運営するビジネスシステムです。

フランチャイズで開業は、社長になる上では、リスクが最も低いといえるでしょう。それは、ビジネスに必要な仕組みをパッケージ化しているからです。

フランチャイズの加盟店になれば、初期費用は掛かりますが未経験でも起業のために必要な要素を簡単に手に入れることができます。

フランチャイザーであるフランチャイズ本部と加盟店（フランチャイジー）の双方にメリットがあるため、コンビニや飲食店、小売店などさまざまな業種で取り入れられています。

５、会社を買う
経済産業省の試算では、2025年までの10年間で経営者が70歳を超える中小企業・小規模事業者のうち、約半数の127万社が後継者未定だとされています。

「後継者不在」が理由で、なかには黒字でも廃業せざるを得ないという問題に直面しているケースが増加しています。

需要の急増と政策的な後押しを背景に、M&A案件は急増しています。

「会社を買う」ことは、会社を買ってそのまま自分が社長になることです。会社を買うというと何千万、何億の世界を想像してしまいますが、中には数百万円で買える会社もあります。

ただし、M&Aを行う場合、今後ビジネスとして成長の余地があるか、会社の業績や負債などを注意して確認する必要があります。

■社長に向いている人の９つの特徴
経営者に向いている人とはどのような特徴があるのか、経営者とはどうあるべきなのかについて、詳しく見ていきましょう。

１、自分の信念を貫き、無理に周りに合わせようとしない人
自分の考えや信条を曲げずに、周りの意見に流されない人です。しかし、この特徴は悪く言えば「空気の読めない人」になってしまいます。

日本の社会においては、空気を読んで行動することが非常に大事とされていますが、経営者になるにふさわしい人は、空気を読んではいけません。

ビジネスでは、他の人と同じことをしていては成功することができません。自分の信念を第一に考え、人と違った道を堂々と歩ける人こそ経営者としてふさわしいといえます。

２、日頃から勤勉で真面目である
社長を務める人には、とにかく勤勉で真面目であるという特徴があります。それもそのはずで、なにごとも適当にやってうまくいくほど社長業は甘くはありません。

社長というもの、会社の永続性を確立することこそが本質的役割であり、そこには金融経済や経営戦略、人材育成にマーケティングなど、さまざまな”学び”が不可欠です。

社長はこうした学びも自ら積極的に取り組み、さまざまな知識を吸収すべく努力を怠らないのです。

３、失敗しても落ち込まない人
仕事は思い通りにいかないことがほとんどです。徹夜で努力してもその努力が必ず報われるという保証はなく、落ち込むこともしばしばです。

しかし、経営者は落ち込む前に「どうやったらうまく行くのか違う方法を考えてみよう！」と常に前向きに取り組みます。

「落ち込んだり反省したりする時間はもったいない、考えるよりも行動する」ということの重要さを経営者は自ら実行します。

４、自分に自信がある人
経営者は企業のトップであるがゆえに、孤独でもあります。もちろん、経営者によっては「社員は家族」「みんなの会社」と考える人もいますが、実際は企業の最高責任者です。

仮に、経営が悪化したり企業の評価が落ちるようなことがあったとしても、それを他の役員や社員のせいにするような人は経営者とは言えません。

何が起きても誰のせいにもせず、自分がその全ての責めを負うという強い意志と自信にあふれている人が経営者に求められる特徴といえます。

５、効果的なアピールができる人
以前は顧客の新規開拓をするのは会社側からの営業が主でしたが、近年はインターネットの普及により、顧客側から企業を見つけることも多くなりました。

顧客がよりメリットのある取引先を見つけようとインターネットで調べた時に、自社の魅力を最大限にアピールできる力をもっている経営者に依頼したいと思うのは明らかです。

数多くある企業の中から、まず自社を発見して興味を持ってもらい、信頼関係を結んで長いお付き合いをしていける力を持っている経営者こそが勝ち残れます。

６、世の中の流れに常にアンテナを立てている人
経営者になるためには、世の中の流れを的確につかむ能力も必要です。今の時代に、「何が」「どのように」「どの位」求められているのかを敏感にキャッチすることができれば、経営もうまく軌道にのっていくでしょう。

また、世の中の需要が見える能力がある人は、社員の需要（社員がどのようなことを望んでいるのか）にも気づくことができるので、良い労働環境を作り出すこともできます。

７、ここぞという時に投資できる人
企業を成長させるために必要なものの一つに、「人」と「設備」への投資があります。投資は成長に必要ではあっても、使い方次第では大きなリスクを背負うことにもなります。

しかし、企業を経営する以上、現状維持で満足する経営者はいないと思います。

少しでもより大きな企業にするために、日々様々な戦略を練っていることでしょう。経営者には、節約できるところは節約し、ここぞという時に人や設備への投資を惜しみなく実行できる決断力が求められます。

８、苦しい状況でも明るい雰囲気に変えられる人
企業経営において、どうしても苦しい時期というものがあり、そういう時期は企業全体の雰囲気もよどみ、気分が沈んでしまいがちです。

しかし、真の経営者であれば、そのような雰囲気の中で一緒に暗く落ち込むのではなく、社員に意識的に明るく接したり希望や勇気が持てるような声掛けなどをしたりして、社員のやる気を奮い立たせます。

社員は経営者のそのような強い姿を見て、再び「頑張ろう！」という気持ちになるのではないでしょう

９、判断力・決断力がある
ものごとを適切に判断し迅速に決断する。この「判断」と「決断」は、社長として持っておかなければならない不可欠要素のひとつです。そもそもビジネスというものは、大小に関わらず判断と決断の繰り返しです。

とくに社長は、会社の成長を左右する重要な事柄を幾度もなく判断し、そして決断していかなければなりません。

優柔不断で物事なかなか決められないと組織が混乱するうえ、ライバルに打ち勝つことさえできません。

意思決定のスピードは、ビジネスをおこなううえで非常に重要です。それが新規事業を立ち上げるというのであれば尚更です。

自分の意志をしっかりと持ち、状況に応じた判断と決断ができる。こういう人は社長としての素質を持っていると言えるでしょう。

■社長の仕事の基本
社長の仕事の基本は、会社を永続させるための方針を考えることです。社長は常に会社の将来的な姿を想像し、理想と現実のギャップを埋めるために活動する必要があります。

「どうすれば会社が今よりも成長するのか」という問いを胸に抱き続け、浮かんでくるアイデアを実現する具体的な方法を導き出さなくてはなりません。

同時に、最終的な決断を下すことも社長の重要な業務です。的確に決断を下す能力を磨き、会社を正しい方向へと導くのが社長の役割だと言えます。

■まとめ
社長の一番の仕事は会社の経営です。会社にとって最適な経営を実現するためには、会社の全体像を把握する必要があります。

そこから「どこを改善すれば良いか」「将来的にどれくらい成長するか」「社員の働く環境は適切か」などを考え、経営の方針を定めなければなりません。

社長に向いている人は仮に仕事が成功している場合には、自分のみのチカラではなく部下や周囲の協力者、時代環境等のお陰だと考えます。

逆に仕事が上手くいかない場合は「100%自分に責任がある」と考えて真摯に反省し、反省に基づいた打開策を次々に打てる人です。

そのような判断をするためには、他社の事例や本などから先人たちの経営に関する知識を学ぶ必要があります。

ゼロから起業し会社を優良企業や業界トップ企業、上場企業へと成長させるためには、経営の勉強を続けて知識と人間性を高め、自己投資とビジネスへの投資を続ける大きな覚悟が不可欠だと言えるのです。

■最後に
現在、中小企業やベンチャーの社長から老舗企業の経営者まで、社長の右腕・左腕を求め、顧問契約をベースに外部の顧問やプロ人材、CXO人材の採用が活発です。

その理由は、小さな会社の場合、正社員で優秀な取締役や幹部などで優秀なボードメンバーを採用するのは難易度が高いからです。

また、即戦力となる優秀な役員候補を採用することができたとしても実際に着任しても成功するケースと失敗するケースが二極化し、役員候補の採用に際しての経営者としての考えがはっきりしているのが現状です。

「No.2にマネジメントを任せてみたものの、一向に成果が出ない。」
「右腕・左腕としてはまだまだ頼りなく、現場のマネジメントに時間を取られる。」
「No.2の発言力が強くなり、社長の私の意見や行動を否定する。」
「新たな役員との関係が良好とは言えず、裏切りや離脱が恐ろしい。」

このような背景から、若手の社員が育つまでは外部から経営参謀を招聘する会社が増えており、優秀なフリーランスの中から後継者の候補となるプロ人材を探す企業が増加しているのです。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」には、5000人を超える顧問やプロ人材が集結しており、起業家支援を行うことが可能な様々な分野の外部CXO人材が揃っています。

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