厳しい経営環境の中、中小企業の社長からは、専門知識だけでなくさまざまな経営課題を解決してくれるプロ人材を求めている傾向が高まっています。

経営課題を解決したい企業のニーズに応えるため、「中小企業診断士」という肩書を持つコンサルタントの活躍が期待されています。

定年退職後に経営コンサルタントや顧問としての独立開業を目標に、資格を取得しようと考えるシニア層も増えています。

今回、中小企業診断士とは？仕事内容と中小企業診断士の役割について解説します。

■中小企業診断士とは？
中小企業診断士とは、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格です。企業を様々な角度から診断し、適切なアドバイスができる人を認定する国家資格になります。

「中小企業支援法」第11条に基づき、法律上の国家資格として、経済産業大臣にとって登録されます。

中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にすることを目的に作られました。

経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を「中小企業診断士」として登録するための制度になります。

中小企業診断士は、個々の得意分野や企業との関り方によって貢献する内容や方法は様々ですが、フリーランスの経営コンサルタントとして求められる普遍的な業務は、顧問契約を締結した「クライアント企業の業績アップ」になると言えます。

経営全般だけでなく、企業が抱えている特定分野の課題を解決に導くことも業績アップに繋がります。

■中小企業診断士の資格取得に必要な要素
中小企業診断士の資格を取得には、経営全体を幅広く診断し、解決策を立案できる知見とスキルが必要になります。

その理由としては、中小企業診断士の資格を取得するに際しては、経営戦略、組織・人事、マーケティング、財務・会計、生産管理、店舗運営、物流、経済学、IT、法務と非常に幅広い分野の知識を体系的に学ぶ必要があるからです。

その中で問題解決力や説得力の基礎となるロジカルシンキングなど、コンサルティングに必要なスキルも習得します。

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして独立したい方はだけでなく、企業の中でキャリアアップしたい人や、経営陣としてマネジメント的な仕事にキャリアチェンジしたい人に有効な資格だと言えるでしょう。

■中小企業診断士とMBA（経営学修士）の違い
中小企業診断士とよく比較されるのが「MBA」になります。

MBAは英語で「Master of Business Administration」の略になりますが、日本語で「経営学修士」になります。

MBAは、経営学の大学院にて1～2年程度で、必要な単位を一定の成績以上で修了することで得られる学位「経営学修士」となり、経営学の大学院修士課程を修了すると授与されます。

ただし、中小企業診断士とは異なり、国家資格ではありません。

・中小企業診断士：国家資格
・MBA：国家資格ではない

１、中小企業診断士
主に中小企業の社長に対して、「社内の経営企画をアドバイスする」「戦略立案に参画し広い視野から提言する」「経営コンサルタントとして中小企業を支援する」仕事になります。

保有する資格の「専門分野の強み」に診断士で身につけた「経営全般に関する知識」と「コンサルティングに不可欠なスキル」を加えることで、クライアント（依頼主）からの多種多様な相談にも対応しやすくなります。

また、業務の幅が大きく広がるため、自らのブランド価値を高めることができます。

２、MBA
「経営者として会社経営を自ら行う」「経営幹部として経営戦略の意思決定を支援する」仕事になります。

MBAといえば欧米のイメージが色濃かったものの、現在は国内MBAも人気があります。その理由としては、2000年代からMBAホルダーの経営者による業績回復の実績が増えたからです。

日本企業でもMBAホルダーの受け入れが盛んになっています。国内でのMBAの取得も、かつてはアカデミー的で研究重視のMBAが中心でしたが、実践重視のビジネススクールも増えています。

■中小企業診断士の仕事内容
中小企業診断士は、企業の成長戦略策定や経営課題の解決な取り組みを実行するためのアドバイスが主な業務になります。

１、現状分析
中小企業から経営に関する相談を受けると、改善提案に必要となる様々なデータの収集をして調査・分析を行い、現状を把握します。

改善提案は業務や組織が抱えている課題を発見するところからスタートします。

コンサルティングの業界は、海外進出やデジタルシフトに伴い企業の抱える課題が複雑化に伴い、中小企業診断士へのニーズも増加しているのが現状です。

中小企業診断士というと、経営戦略の助言をするコンサルタントだと思われがちです。

しかし、実際にはIT、人事、財務アドバイザリーなど様々な領域に特化した課題解決のニーズが高く、専門分野があるプロ人材の方が活躍しているケースが多いことが挙げられます。

２、改善提案書の作成
課題を発見するためのポイントが、3Mと呼ばれる、ムダ、ムリ、ムラです。例えば、工場であれば、不要な作業や人材でムダが出ていないか、作業量や納期にムリがないかを見極めます。

その上で、作業量、人件費にムラがないかといった視点でみることによって、現在の業務がどれだけ非効率なものかを明らかにします。

経営の改善に関する提案書を作成します。改善提案書には、経営を良くするための具体的な策が書かれています。

提案書の提出のみならず、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動が求められています。

必要があれば金融機関からの借り入れができるよう、また行政からの補助金を受けられるようとりはからうこともします。

３、経営改善の実行支援
ファイナンスの支援の場合は特に、提案書の提出や事業計画書のブラッシュアップのみならず、中小企業と金融機関を繋ぐパイプ役が期待されています。

また、専門的知識を活用し、効果的な打ち手に関する適切なアドバイスだけでなく、実行支援が求められています。

必要があれば金融機関からの借り入れができるように銀行を紹介したりも行います。

その他、「モノ作り補助金」など行政からの補助金が受けられるように事業計画書のフォーマットを提供したり、内容の記載をし修正することも行います。

■中小企業診断士には、想定顧客と得意分野の明確が不可欠
中小企業診断士には、大手企業を対象にするのか、それとも中小企業を対象にするのか、クライアント企業の規模や業界、ジャンルによって必要とされる知識や経験、スキル、資質が大きく異なります。

大手企業の場合、企業の根本的なシステムや組織を変革など、悩みや課題も大規模になります。

そのため、1人で担当する形ではなく、多様な得意分野を持つコンサルタントがチームで一体となり課題に取り組み、プロジェクト型で推進するケースが多くなります。

一方、中小企業の場合には、社長からの相談が多く、中小企業診断士として経営改善に関与する場合、対応が必要な分野が広くなる傾向が高くなります。

具体的には、新規の取引先を増やすために必要な「営業コンサルティング」、売れるプロダクトを開発する「プロダクトマーケティング」、インターネットを活用した「ネット集客」を強化することで、業績アップに繋げたいなどが顕在的なニーズとしてあります。

また、人材採用に課題を抱えている中小企業が多いため、新卒採用、中途採用の強化なども必要になります。

その他、財務体質の強化を目的に銀行借り入れを行ったり、「エクイティファイナンス」の相談など、資金調達の課題解決の相談が多いです。

中小企業診断士には、経営者のビジョンを描く支援を行い、現状の課題を把握し、そして新たに発生する課題を見極め、中長期的に企業の成長に向けて一つ一つ解決していくことが求められます。

■改善提案のポイント
中小企業診断士によるビジネスの改善提案には、課題を発見しアドバイスするだけでは不十分です。必ずどうやって改善するかを考え、施策として機能しなければいけません。

つまり、「改善点の定義」と「どのように実現するか」をセットで示すようすることが欠かせません。

改善提案の中には、実現するためには、クライアント企業の予算の確保や社長の決裁が必要なものもありますが、すぐに実行できるものもあるはずです。

クライアントが改善提案を評価するポイントは、「効果」と「実現可能性」です。

コンサルタントとして改善提案する際には、その改善でどのような効果が期待できるか、どれだけ実現できそうかを考えてみると良いでしょう。

様々な分野の効果については、ツールで数値で把握することができますので、定量的に測れる要素を指標にすることをお勧めします。作業効率や品質を測るための指標には、様々なフレームワークがあります。

■まとめ
中小企業診断士とは、一般的に「企業の様々な経営上の課題を明らかにし、解決する助言をする職業」だと説明されることが多いです。

しかし、中小企業の場合、即戦力となるハイスキルな人材が不足しているため、単にアドバイスするだけでなく、課題解決の実行サポートまをお願いしたいという高いニーズがあります。

第100代の総理大臣となった岸田総理は、「成長なくして分配なし」と総裁選でも主張し、成長と分配の好循環を生み出す政策を掲げました。

いくつかの成長戦略か掲げられる中で、「スタートアップへの徹底支援」もその一つとなっております。オープンイノベーションへの税制優遇や政府からの資金調達支援などを具体策として提示されています。

そのような時代背景の中、新しく会社を興す「起業家」の「創業支援」に関わる中小企業診断士も増えています。

中小企業診断士の資格を取得したからには、独立して経営コンサルタントとして働きたいと考える人は多いです。ですが、中小企業診断士の資格保有者の中で、独立する中小企業診断士は、30％程度に留まると言われています。

独立する中小企業診断士は、「独立診断士」と呼ばれます。

独立診断士は、特定の企業に正社員として属さず、フリーランスの経営コンサルタントとして生計を立てる形になるため、何もかも一人で仕事をし、大きな責任を背負わなくてはなりません。

当然、仕事が獲得できないというリスクもあるでしょう。会社員としての安定した生活を手放すことに躊躇する人もいます。

起業家と同じく会社を設立し、様々な設備投資をしたり、社員を何人も雇用した際には、ビジネスに失敗するかもしれないという不安とも戦わなくてはなりません。

しかしながら、中小企業診断士として、自分の判断で仕事を選ぶことができ、自身が目指す理想の仕事を創出して行けるという魅力は、フリーランスとして独立ならではのモチべーションに繋がるでしょう。

「何が失敗だというのか。私は上手くいかない方法を5万種類も知っているのだ。」

＜トーマス・エジソン＞GE創業者の一人

■最後に
近年、年齢を問わず自由な働き方が魅力である「中小企業診断士」として独立したいと考えるプロ人材が増えてきました。

その一方で、独立型の「中小企業診断士」になると、フリーランスとして営業活動を行い、クライアント企業を新規開拓し、得意とする分野の仕事を獲得していく必要があります。

特に中小企業診断士になりたての頃や、フリーランスの中小企業診断士に転身する前には、「新規顧客の獲得方法が分からない」といった人が非常に多いです。

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