営業代行フリーランスとは?営業経験と人脈で営業顧問になる秘訣

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: 働き方改革   パーマリンク

近年、顧問紹介を行うエージェントや日本最大級の顧問契約マッチングサイト『KENJINS』を筆頭とする人脈や業界でのネットワークを豊富に持つ営業顧問を紹介するプラットフォームが普及してきました。

そのような影響で、フリーランスの営業顧問などを生業とするセールスのプロ顧問が増えてきています。

その理由としては、企業が法人営業を強化したい際に営業の経験があるプロ人材にアウトソーシングすると、正社員を雇って営業部隊を作るよりコストパフォーマンスが高いからです。

営業経験が豊富なトップセールスや人脈を豊富に持つ、営業フリーランスや営業顧問に成果報酬型で自社商品やサービスの提案や販売して貰う方が合理的だからです。

そのため、営業の経験や人脈があり、いかなる商材でも対応していける柔軟性があれば、営業代行のフリーランスとして活躍な時代になりました。

顧問紹介のエージェントを経由し、フリーランス営業への業務委託や人脈を保有する営業顧問にキーマンとの商談機会と関係性を作り上げる営業支援を依頼する流れは、今後ますます加速すると予想できます。

そこで今回は、営業代行フリーランスとは何か、営業経験と人脈で営業顧問になる秘訣ついて解説します。

「顧客と市場を知っているのはただ一人、顧客本人である。したがって顧客に聴き、顧客を見、顧客の行動を理解して初めて、顧客とは誰であり、何を行い、いかに買い、何を期待し、何に価値を見いだしているかを知ることができる。」

<P.F.ドラッカー>

■営業代行のフリーランスとは?
営業代行とは、クライアントとなる企業の代わりに法人営業に特化し、営業活動を行うセールス業務の代行サービスのことです。

営業代行の具体的な仕事内容は、依頼する企業の商品やサービス、課題、営業のプロセスによって異なります。

営業プロセスは、「リード獲得」「アプローチ」「商談」「契約」といった営業活動全体の流れになります。

営業戦略や営業戦術は、どのようなソリューションを販売しているか、業界や依頼主の企業の要望、ターゲットとして想定している企業規模などによって異なります。

営業代行会社とは、自社で採用した営業人員のリソースをクライアントに提供することで、営業活動を行う文字通り代行業者になります。

内容は営業代行会社によって異なりますが、業務委託をベースとした契約形態で月額固定報酬や成功報酬型のビジネスモデルで成り立っていつのが特徴になります。

昨今の人手不足の中、「トラクション」を獲得したいベンチャー企業の起業家の間で、営業人員を採用するよりも早く、即戦力に依頼できることから非常に注目を浴びています。

トラクションとは、「顧客を掴むこと」つまり、新規顧客獲得を意味しています。

トラククションが大事な理由としては、第投資家から資金調達を行う前段階で、スタートアップが開発したプロダクトに対する「市場ニーズ」や「顧客の需要」があり、「本当に売れるのか?」を表す定量的な「証し」のことです。

■法人営業活動の流れ
営業活動には様々な業務が含まれます。ターゲット選定、営業リストの作成、架電によるアポ獲得、商談、契約業務、受注後のアフターサポートなどがあります。

多くの業務の中でも外部に依頼できるものをフリーランスの営業代行や営業顧問に任せることで、作業効率の改善が期待できます。

フリーランスに営業業務をアウトソーシングする際には、仕事を依頼するクライアント企業とフリーランスの営業、それぞれが、各プロセスにおける活動内容をきちんと把握することが欠かせません。

何が課題でどの部分の仕事をするのか事前に要件を定義し、エージェントと三位一体となり、三者間で擦り合わせを行うことが大切です。

ここでは、営業活動の内容を、一般的な営業活動の流れに沿って解説します。

1、顧客リストの作成
顧客リストとは、顧客の情報や案件の進捗状況、受注確度の高さなどを記載しておくものです。

営業部門全体で顧客リストを共有することで、担当者が不在であっても、ほかの社員がスムーズに顧客の対応をすることができるようになります。

自社にとって有益な顧客を選び、それぞれに合わせた戦略を立てて利益を最大化することが「ABM」という手法になります。これは法人営業で長く行われてきた戦略で、決して新しいものではありません。

ABMは、BtoB企業におけるマーケティング戦略のひとつです。

アカウント(企業)をターゲットとしてアプローチを行います。現在の主流である「リード(個人)を対象としたマーケティング活動」の対局にある概念で、自社にとって価値がある優良アカウントに対してマーケティング活動を行うのが特徴です。

2、リード獲得・アプローチ
リード獲得を行う目的は、当然ながら案件を獲得し、顧客を増やすことにあります。

リードとは見込み顧客のことです。リード獲得とは、将来的に顧客になりうる「見込み客」を見つけ出すことです。リードジェネレーションとも呼ばれます。

もともとリード(見込み客)とは、自社に興味を持っており、今後顧客や利用者になる可能性がある企業・個人を指します。由来は英単語の「lead(意味は先頭・手がかり・きっかけなど)」です。

リード獲得を行う上では、「いつまでに」「どのような顧客に」「何件アプローチするのか」といった期限やターゲット、具体的な数値を決めて実践することが大切です。

3、アポイントの獲得
「アポイント」とはアポイントメントのことで、面会や会合の約束を指します。「アポ」と略されることもあります。

法人営業のシーンでは既存顧客や新規の取引先に会う場合、事前にアポイントを取って面会する日程や場所を調整します。このことをアポイントと言います。ビジネスで相手を訪問する際には、原則としてアポイントを取るのがマナーです。

自分の都合だけで飛び込みで訪問しては相手の迷惑にもなりますので、ビジネスの基本マナーとしてアポイントは必ず取ることが欠かせません。

4、顧客へのヒアリング・解決策の提示
まずは、アイスブレイクを行い、ヒアリングをしながら信頼関係を作る必要があります。商談において顧客が解決したい問題やどんな課題を抱えているか認識し、その解消法として自社の製品・サービスを提案するのです。

顧客へのヒアリングでは、相手の現状を確認します。顧客の話をよく聞いて、顧客が何に困っていて、何を必要としているのかを把握することが大切です。ヒアリングによって顧客の潜在的なニーズを把握できたら、解決策として自社の商品・サービスを提案します。

5、商談
顧客との信頼関係を作ること、ニーズの理解、商材の提案までは営業の基本となります。この時に成約後のイメージをさせることができれば、顧客も購入に前向きになるでしょう。

顧客のニーズ理解を行うヒアリングの時点で、しっかりと顧客の解決したい課題・問題を把握できていれば、より高い効果が期待できます。また、商談の中で声のトーンや顧客の話をしっかりと聞くこと、商材の提案をする際のタイミングを間違えないなど気をつける点は多くあります。

顧客が提案を受け入れる姿勢を見せたら見積書を作成して、商談に持ち込みます。商談では、顧客に商品・サービスの詳細や支払い方法、納期など、取引の内容を具体的に伝えます。

6、クロージング
クロージングとは、顧客と契約を締結することです。顧客と見積書について合意がとれたら契約に進み、クロージングとなります。顧客の元へ出向き、ヒアリングやオファーを行い、最終段階でクロージングを行います。

クロージングは成約を結ぶ段階であり、売り上げをあげていくために最も重要なフェーズなのです。クロージングの技術が上がれば、契約の成約率を上げられます。

BtoB業界で月額課金型のサービスを提供している企業であれば、契約開始はゴールではなくスタートになりますから、契約後にフォローができていないと満足度は低下し解約ということも想定できるため、継続率を高める対策が必要になります。

7、アフターフォロー
顧客は商材の提案を受けた後、提案された商材が自社の抱えている問題の解決になるかどうかを考えます。提案された商材の料金や効果を考え、購入しても問題ないかを検討しています。

この時に成約後のイメージをさせることができれば、顧客も購入に前向きになるでしょう。

アフターフォローとは、顧客に商品やサービスを提供してからも定期的にコンタクトをとり、使い勝手など利用状況を確認・把握することをいいます。提供サービスを通じて課題が解決されていくことが重要なポイントです。

顧客に寄り添い、伴走することで成功体験のプランニングを実施するのがカスタマーサクセスです。

カスタマーサクセスとは、主にサブスクリプション型(継続課金)ビジネスの企業で設置され、顧客を成功に導くことでLTVの最大化を目的とする組織や一連の活動を指します。

具体的なKPI指標としては解約率(チャーンレート)やアップセル・クロスセル、ユーザーのアクティブ率向上などが挙げられます。

■営業代行フリーランスが増えている5つの理由
アメリカには、「セールスレップ」(Sales Rep)という仕事を生業にしている営業の専門家が多く存在します。

セールスレップとは、Sales Representativeを略したもので、直訳すると「営業代理人」になります。セールスレップとは、一言でいえばメーカーや卸業者の営業マンとして働く社外の個人事業主です。

アメリカでB2B商材、B2B2C商材を販売する場合、セールスレップの活用は必須です。

日本でも優秀なセールスレップに匹敵するようなトップセールスの人材がフリーランス営業や営業顧問になります。

今後、大手企業を対象としたプロダクトを販売している会社は、優秀なセールスレップをいかに確保できるかが成功のカギとなります。

1、働き方と時代が変化した
少子高齢化による労働者不足、デジタル技術の進化によるDX推進、そしてコロナ禍による新しい生活様式、人生100年時代の到来など、今までになかった時代の変化や新たな考え方やリモートワークが浸透しました。

これにより、誰しもが現在の働き方を見直し、ワークスタイルを見つめる必要が出て来ています。

そこに気付いたプレイヤーが、1つの会社に雇用される形ではなく、新しい形の仕事にチャレンジし、複数の企業のプロジェクトに関わって行きたいとフリーランスになっています。営業代行はまさにこの時代の変化やビジネスの進化に必要不可欠な業種となります。

2、営業マン・人手不足
営業代行フリーランスが増えている理由として、やはり昨今の人手不足が一番の要因として考えられるでしょう。営業代行の会社ではなく、個人のフリーランスに営業を委託する企業が増えているのは明確な理由があります。

それは、特定の営業代行企業に依頼をすると、どのメンバーがどのように動いてるかが把握しづらく、事前の面談が出来ずまたメンバーの指定も難しいため、営業力の高低差を組織的に判断する必要があるからです。

一方で営業フリーランスや営業顧問であれば、オンライン面談や対面による面談を経て、その人自身の人柄や経験を確認後、顧問契約をすることができます。

また、事前にロフィールや実績、コネクションなども確認することが可能なため、実際の営業活動のイメージが沸きやすいことがあります。

3、コストパフォーマンスが良い
フリーランスの営業代行は、成果を出すことを目的とした、営業のプロフェッショナルです。営業代行を行う営業マンや優秀な営業顧問は、大手企業のマネジメントや役員経験者もしくは、様々な大手企業の営業の第一線で活躍した経験者も多いです。

そのため、営業顧問や営業代行を利用することで営業に精通した人財を手に入れることが可能になります。

費用も「成功報酬」や「固定費+成果報酬」であることが多く、費用対効果を高めながら営業力アップを図れます。

スタートアップの企業の場合、営業代行会社に依頼をするには高額と感じることもあり、個人で動くフリーランスの方に依頼をした方がスムーズで費用的にもフィットしているという本音もあるでしょう。

4、日本の終身雇用制が崩れている
2021年のアメリカのフリーランス人口は5900万人で、アメリカの全労働者の36%を占めたそうです。

面白いのは、高学歴の人ほどフリーランス人口の割合が高く、大学院卒業以上の学歴を持つ労働者の51%がフリーランスで、高校卒業の学歴を持つ労働者の31%がフリーランスだそうです。

アメリカのフリーランスの労働者が稼いだ金額の総額は13兆ドル(約1495兆円)で、2020年度から1000億ドル(約11兆5000億円)増加したそうです。

日本でも営業手法にリモートワークが浸透したこと政府による働き方改革で一つの会社に所属専念する考えも薄れてきています。これまでに培った経験や能力でたくさんの会社に貢献することが今後の日本の労働市場を支える重要なポイントとなるでしょう。

5、起業志向が高まっている
日本の一種の伝統でもあり、文化でもあった終身雇用が減少し、多くのプレイヤーが転職や独立、起業を考えるような時代に差し掛かりました。

ランサーズが発表した『新・フリーランス実態調査 2021-2022年版』によると、2021年時点の日本のフリーランス人口は1577万人だそうです。

その中でIT業界を中心に日本でも新たに株式会社を立ち上げ、起業家を目指す志向が高まってきています。

大企業でしか社会に影響を与えられない、という見方は薄まり、寧ろ大手企業がマークしていない世の中のニーズや事業領域に対し、スタートアップの企業が取り組んで社会的成功をしているケースが増えているのです。

■企業が営業代行フリーランスを利用する5つのメリット
営業代行フリーランスを利用するメリットとして、クライアント企業の目線に立ってどのようなものが考えられるか、解説します。

1、営業スキルの高い人材を確保し新規開拓がスピードアップできる
社内で営業スタッフを育てるためには、どうしても時間が掛かります。また研修や教育など社内育成するためのコストも見逃せません。

新製品の販売や新たな販路開拓のための営業スタッフが必要になった後で採用と育成をしても、成果を出すまで長い時間と大きなコストも発生します。さらに、昨今では若年層の人口減少により営業職として活躍する営業マンの人材不足も懸念されます。

この問題を解決できるのが営業代行や営業顧問です。

トップセールスのキャリアを持つフリーランスの営業代行や人脈豊富な営業顧問と顧問契約することで、すぐに必要な営業活動をスタートすることが可能になるでしょう。

2、営業が苦手な中小企業に最適
特定のスキルを持って独立し、起業をしたばかりのスタートアップやベンチャー企業では、代表自ら営業の場に立つ必要があります。

ですが、それまで営業を経験したことがないエンジニア系の若手起業家の場合、法人営業のアプローチの方法が分からず、プレゼンテーションやいきなり駆け引きの場に立つことに苦手意識をもつケースが多々あります。

そのような際に営業代行のを導入や営業顧問と顧問契約することで、短期間に大きな営業力と販売チャネルを手に入れることができます。

特に、起業して間もないため営業体制が整っていない会社や、新たな大口の販路を開拓したい会社にとってはおすすめの方法だと言えるでしょう。

営業自体が苦手な場合には、営業代行フリーランスを利用することで、営業経験をしっかりと積んできたその道のプロフェッショナルに営業プロセスの一部をお願いすることができます。

例えば、商談での立ち振る舞いや話の始め方には経験とノウハウが必要になります。

相手の顔色から押すか引くかの絶妙な攻め具合の調整、相手に伝わりやすいプレゼンテーションの仕方など、営業に現場に立った際に考えられる必要なノウハウを、必要な期間や場所に応じて利用することが可能です。

3、営業にかかわる手間や時間を節約できる
営業活動はクライアントと対峙する商談の場だけではありません。そこに至るまでのアプローチの数々や戦略の策定、商談に向けての資料作成がり、商談の後も細かな調整や必要書類の作成など、様々な工程に時間を要することとなります。

スタートアップや新規事業の立ち上げのフェーズにある企業ほど、やはり一つの営業工程を行うのに精一杯で、本来事業のブラッシュアップやサービスの追加開発、採用や資金調達など、時間をかけたいものに対応ができないという壁にぶつかってしまいます。

ベンチャー企業の経営者の場合には、特に営業代行を依頼することで、営業活動の工数が削減でき、浮いた時間にプロダクトの開発やファイナンス活動に時間を割くことができます。

4、自分で営業するより成功する率が高まる
営業代行は成果を出すことを目的とした、営業のプロフェッショナル人材です。

営業代行を行う営業マンは各業種の営業として第一線で活躍した経験者も多く、営業代行を利用することで営業に精通した人財を手に入れることが可能になります。

営業のプロフェッショナルにお願いすることで経営者が営業の全てに関係するよりも効率的なため、商談でのパフォーマンスに左右し、結果的に生産的であることが考えられます。

また、大手企業でトップセールスになった実績がある営業フリーランスであれば、法人営業に必要な営業戦略や営業戦術、提案のノウハウを多く保持しています。

そのため、アポイントの取得から商談までの道のり、商談からのクロージングにおいて短期間で進められることもあり、一から営業のイロハを学ぶよりも格段に速く成果に繋がりやすいということです。

5、自社の営業マンでは入りこめない企業にアプローチできる
世の中を見回してみると、豊富な人脈を持っている人には幾つかの共通するパターンがあります。

まず、ビジネスに成功しお金を持っていて気前がよい人。こういう人の所には、いつも大勢の人や会社が集まります。

営業代行のフリーランスや営業顧問として活躍しているプロ人材は、これまでの経験から大手企業のキーマンと関係性が深く、豊富で良質で太い人脈を持っていることが多く、それを活用することで自社の営業マンでは入り込めなかった業界や企業にアプローチすることができるようになります。

特に人気の営業顧問は、大手企業のキーマンとコネクションをを確保しているだけでなく、官公庁OBとの関係も保有している点が特徴的です。

そのため、新規の顧客層や決裁権限者との繋がりも太く、新たな販路が大きく広がることも期待できるでしょう。

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■営業代行のビジネスモデル
営業代行サービスを活用する大きなメリットは、即戦力となる人員を確保できることです。特に以下のような営業課題を解決する方法としておすすめです。

・営業ノウハウがない
・営業パーソンの数が足りない
・新人教育の時間やリソースがない
・自社拠点のないエリアでの顧客開拓が必要

営業代行のビジネスモデルとして、月額固定報酬で動くことも、成果報酬で動くこともあり、業界や商材、目的に寄って様々な形態が存在しています。

時にはクライアント企業の名刺を持って自社営業部隊と行動を共にすることもあれば、全く別動隊として異なる営業ルートにアプローチをかけることもあります。

仕事を依頼する会社としては新たに営業人員を一から採用し、育成するよりも遥かに効率的な手法となりますので、大手企業の新規開拓や新たな販路を手を広げたい企業にとっては、非常に人気の販路開拓の打ち手となります。

■営業代行の仕事内容
営業代行とは、その名の通り、企業から外部委託されて営業業務を請け負う働き方です。主に、BtoBのビジネスにおいて用いられます。BtoBなのかBtoCなのか、扱っている商材、顧客の属性などによって、企業ごとに営業プロセスが異なります。

営業プロセスとは、営業活動においてリード(見込み客)との商談や訪問を経て契約(受注)に至るまでの一連のプロセス(過程、工程)のことです。

営業プロセスは、「初回訪問」→「情報提供」→「ヒアリング・ニーズ把握」→「提案」→「クロージング」というように、営業活動の中での細分化したステージを含んでいます。

営業代行の仕事の大きな特徴は、単にクライアント企業の商材を代わりに販売するのではなく、営業プロセスを代行するサービスである点です。

営業代行では、商材の販売だけでなく、営業人材の育成やマーケティング業務、新しい営業手法の提案など商材の売り方についてのノウハウも提供します。

営業プロセスを整理することは、自社の営業活動における課題やボトルネックを見つけることにも繋がります。

例えば、「新規のお客さまの受注率が低い」という課題があったとしたら、営業プロセスを整理することでその原因がどこにあるのかを見つけて、改善策を検討することができるのです。

■フリーランスの営業代行の強み・メリット
多様な働き方が広まりつつある今、フリーランスは関心の高い働き方の1つです。少子高齢化を迎えた日本は、総人口・生産年齢人口がともに減少しています。

そのため、日本政府では、人手不足解消のため、女性や若者、高齢者など、さまざまな人の労働参加を促す働き方改革を進めています。

1つの会社で雇用される働き方ではなく、営業代行としてフリーランスになるメリットを説明します。

1、柔軟な対応が可能
大手の営業代行企業が提供するプランは、請け負っている業務範囲が固定的であることが多く、クライアントが希望するサービスを提供できない、または不要なサービスを提供しなければならないケースがよくあります。

BtoB企業において、新規顧客獲得のための「営業代行」を発注されている企業は多くですがその殆どは「テレアポ代行」になります。

しかしながら、テレアポ代行を利用していてその成果について質問すると、「アポイントは取れるけれど受注率が低い」という回答をされることが非常に多く、成果に満足していないという企業が大半を占めています。

また、営業代行会社の場合には、面識が無い相手と初めて会う形になるため、商談時に同行営業をしてプッシュしてくれるケースはありません。

一方、フリーランスは個人事業主であり、自分で事業を展開していくことができます。

請け負う業務範囲や報酬形態、金額など提供するサービスに関しても自分で決められるので、クライアントのニーズやイレギュラーな事象に対して柔軟に対応することが可能です。

痒いところに手が届くサービス・対応を提供できるため、フリーランスの営業代行を好むクライアントもいます。

2、複数の会社から商材から選べる
ひと口に営業代行とはいえ、人によって、得意なジャンルや業務があるものです。企業に勤めていると、基本的には担当する商材や業務を選ぶことができません。

営業が自社のサービスを売るためには自社サービスの深い理解が必要です。お客様のどのようなニーズや課題を解決でき、他社商材と比較した際の強みや特徴なども把握しておく必要があります。

商材理解ができてはじめてどのようなお客様にアプローチをすべきか、またアプローチをした際にどのような話をすべきかということが理解できます。

また、フリーランスであれば、請け負う業務を自分で選べます。自分の得意なジャンルや業務に絞って依頼を受けることも可能です。さらに、成果を出せる見込みが高い商材や単価の高い商材などを選んで受注することもできるため、稼ぎやすいというメリットもあります。

3、収入アップに繋がる
発注側企業の本来の目的は、単にアポイントを取得することではなく、最終的な成果、つまり、仕事の受注や商品、サービスを販売することです。

そう考えるとKPIに置くべきはアポイント単価ではなく、1件の受注が生まれるまでに必要な費用がいくらかという1件あたりの「受注コスト」=「獲得コスト」が重視されるべきです。

テレアポ主体の営業代行会社の場合、単にアポイント単価が●●●円以内で何件のアポイントが取れるか、という点が重視される傾向にあります。

営業代行企業は、企業として利益と営業代行会社が抱えている従業員の報酬の両方を確保する必要があります。そのため、アポイント獲得までをゴールにしている会社が殆どになります。

一方で、営業フリーランスであれば、個人事業主になりますので自分の報酬さえ確保するだけです。

そのため、同じ内容の営業支援の業務であっても、フリーランスへの業務委託を選んだ方が圧倒的に割安の価格を設定できます。

つまり、サービスの料金設定を営業代行会社の料金設定よりも下げ、1つの会社に正社員として雇用されて働く際の給料所得よりも高くすれば、営業代行企業よりも優位性を確保しつつ、フルーランスとしての収入をしっかり増やすことが可能です。

アポイント報酬や成果報酬では対応しきれないような戦略的なアドバイスや定期的なミーティングを希望する場合には、エージェントもしくはクライアント企業に月額固定の顧問報酬を設定して貰うと、モチベーションも高まり効率的に売り上げアップを実現し、「三方良し」のスキームに繋がります。

■営業代行フリーランスの報酬形態
業務委託で営業代行業務を受ける場合、以下3種類の報酬形態があります。

1、固定報酬
固定報酬とは、契約時に決めた日額・月額が支払われる報酬形態です。

成果の有無や金額にかかわらず、報酬は一定額で変わりません。月額10万~70万円程度が一般的です。月額顧問料については、どの程度の稼働頻度になるか、月間で何社の紹介をコミットできるかで変わります。

また、仕事の難易度、営業の実績、人脈リストの内容などで大きく上下します。

収益率やリピートの確率が高い商品やサービスを販売している会社である程、高めの設定で営業代行を頼めるため、主に商材単価の高い企業でよく用いられます。

2、成果報酬・成功報酬
成果報酬・成功報酬とは、成果や成功に応じた金額が支払われる報酬形態です。

報酬は所定の条件を満たす場合に発生し、成果が上がるまたは商談が成立すれば、報酬額が増えていきます。

プロダクトの利益率によっても大きく異なりますが、完全成果報酬型の場合には、売上の10~30%を成約報酬として受け取れます。

企業側から見ると成果が出るとコストが高くなるため、主に商材の原価が低く収益率の高い企業や、一社でも多くのクライアントを増やしたい、リピートで収益率を上げたいという企業でよく用いられます。

3、複合型報酬
複合型報酬とは、最低限の固定報酬に加え、成果に応じた金額が支払われる報酬形態です。

「無駄なコストを省きたい」「強引な営業による企業イメージの低下が心配」など、固定報酬と成果報酬・成功報酬のマイナス面をカバーできます。

月額5万~20万円+アポイント成果報酬5万~10万円もしくは、売上の10~30%程度が一般的です。売上を早期に作り、販売以外の営業業務を任せたい企業や商材の原価に余裕がない企業でよく用いられます。

■フリーランスとして営業代行を行う際の3つの注意点
最後は、フリーランスとして営業代行業務を請け負う時の注意点をまとめて確認しておきましょう。

1、強み・経験を生かせる分野・商材を選ぶ
どのような業種でも、顧客を獲得する営業は不可欠な仕事です。

ただし、一般消費者向けの製品や工場で使用する機械、製品の原材料、無形のサービスなど、業種や取り扱う商材によって営業の仕事内容やスタイルは異なります。

フリーランス営業代行では、自分で携わる案件を選ぶことができます。安定して収入を得るためには、クライアントや顧客から信頼されなければなりません。

そのためには、自分の強みや経験を生かせる分野や商材を選び、成果を出すこと、実績を作ることを意識しましょう。

2、単価・条件を慎重に確認する
種類や業種に関係なく、営業の仕事に共通する特徴は具体的な結果が目に見えることです。

どれだけやりがいを感じていても、結果が出なければ会社に貢献できず、自分の評価にもつながりません。「毎月継続的に売れる」「魅力を伝えやすい」といった営業のしやすさで選択するのもひとつの方法です。

営業のしやすさを考える基準として、「希少性が高い」「競合が少ない」「定期的にリピート需要がある」といったことが挙げられます。

顧問契約に際しては、業務範囲、案件単価と報酬が発生する条件を詳細まで確認すると良いでしょう。

特にアポイント成果報酬・売上成果(クロージング成功報酬)・複合型報酬で仕事を受ける場合、成果の達成条件は要チェックです。

また、固定報酬型でも、「リード獲得のみ」「商談まで」など、どこまでが契約で定められた業務範囲なのかを明確にしておきましょう。

3、守秘義務・競業避止義務違反に留意する
会社や業種によって、営業の仕事内容やスタイルは大きく異なります。

また、「実績に見合う報酬がほしい」「会社の発展に貢献したい」「社会や人の役に立ちたい」など、営業で働く目的ややりがいは人それぞれです。

ただし、複数の企業をクライアント・顧客を持つフリーランスは、守秘義務・競業避止義務が課されることがあります。競業避止義務とは、クライアントと競合する事業を立ち上げること、または同業他社と取引することを制限する義務です。

企業を退職し、独立した際にも、競業避止義務を負うことがあります。この競業避止義務が課されていると既存クライアントの競合となる企業から仕事を受けられなかったり、契約すると契約解除や損害賠償を請求されたりするリスクがあります。

■まとめ
内閣官房の日本経済再生総合事務局が作成した『フリーランス実態調査結果』によると、アンケート回答者のうち6割近くが「自分の仕事のスタイルで働きたいためフリーランスになった」と回答しています。

続く理由としては、「働く時間や場所を自由にするため」「収入を増やすため」「より自分の能力や資格を生かすため」などが挙がりました。

営業フリーランスや営業顧問の仕事は、お客様のニーズや課題の解決に応える自社の商品やサービスなどを提案し、購入して貰うことでクライアント企業の売上アップに貢献する仕事です。

営業というと商品やサービスを売り込むことが仕事だと思われがちですが、お客様が抱える課題に対する解決方法を一緒に考え、それにふさわしい提案をするのが営業の基本的なスタンスです。

また、アメリカの法人営業では、「製造業 → 卸売業」あるいは「製造業 → 小売業」の過程に、“セールスレップ/Sales Rep”と呼ばれる委託販売人が存在している点が日本とは大きく異なります。

「セールスレップ」とは、“マニュファクチャラーズ・レプレゼンタティブ「Manufacturer’sRepresentative」の略語です。

その名のとおり、「製造業者の代理」として販売を行なう人々のことで、言わば「社外の営業マン」になります。

アメリカには、工作機械、精密機器、薬品、食品、日用雑貨など、ありとあらゆる業界にセールスレップが存在しており、アメリカの販売チャネルにおいて重要な役割を担っています。

日本においても自社のニーズにぴったりの契約を結べるフリーランス営業代行や大手企業の役員クラスやキーマンとの人脈を持つ「営業顧問」へのニーズは高まっています。

これまでの営業経験で学んだ新規顧客開拓のノウハウや提案からクロージングへ牽引するセールススキル、業界のコネクションを活かしことができれば、クライアントの営業の課題を解決に導く、自分らしい営業支援サービスの提供や収入アップを期待できます。

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト『KENJINS』は、営業支援を希望する企業と、営業顧問や営業代行フリーランスをつなぐ会員制のプラットフォームです。

顧問として会員登録すれば、クライアントから営業顧問や営業代行としてスカウトされたり、気になる掲載案件への応募が可能になります。

プロジェクト的には、「月額固定報酬型の案件」「アポイント成果報酬型の案件」「フルーリモート可」「副業OK」など幅広い案件があるため、副業として働きたい人にもフリーランス1本でしっかり稼ぎたい人にも向いています。

自身の繋がりからクライアント企業にリードなる新規顧客の候補を紹介することで紹介報酬が貰える営業支援プログラムです。

顧問企業の経営者や担当者と打ち合わせをし、商談アポイントをセッティングし、該当する知り合いをオンライン面談もしくは対面で「リファラル紹介」します。

報酬の目安としては、プロジェクトや稼働頻度により大きく異なりますが、月額10万~30万円や、5万円~10万円程度のアポイント報酬、プロジェクトや案件にとってはクロージングした際に高額なインセンティブを得ることができるものもあります。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト『KENJINS』には、プロジェクトへのエントリーだけでなく、人脈登録というシステムがあり、紹介することができる企業や人材を登録することで、企業から紹介を希望するスカウトオファーが届く仕組みです。

営業フリーランスとして本業で仕事をすることも可能ですし、特定の会社の営業マンとして働いている人は、スキマ時間でも企業と企業とを繋げることができるため、フリーランスだけでなく、副業として稼ぎたいという人にも向いています。

営業支援は、年齢や経験に関わらず、実績を上げれば評価して貰える仕事になります。ですから、法人営業の経験者であれば、チャレンジしやすいのが営業フリーランスだと言えます。

ただし、営業支援といっても、対象顧客や営業手法によって、種類が様々です。

営業の種類によって、求められるスキルや資質は異なりますから、営業フリーランスや営業顧問として案件にエントリーする際は、自己分析や企業研究などから、自分に合ったタイプのプロジェクトを選ぶことが大切です。

現在、日本最大級の顧問契約マッチングサイト『KENJINS』では、大手企業の新規開拓や大口の販路開拓に課題のある中小企業やベンチャー企業からご要望の多い人脈を活用した「紹介営業」の依頼が増えています。

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本田季伸のプロフィール

Avatar photo 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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