大事な財務戦略や資金調達を正社員ではなく、社外のCFO人材に頼る理由が分からないと思う経営者もいるかも知れません。

ですが、社外CFOを顧問として活用すると多大なメリットがあります。

そのため、第三者割当増資による資金調達を行うスタートアップ起業家や中小企業の社長の間では、近年、水面下で社外CFOと顧問契約することでファイナンスを成功させる動きが活発化しています。

そこで今回は、社外CFOとは何か、資金調達に社外CFOと顧問契約するメリットついて解説します。

■社外CFOとは？
社外CFOとは、CFOの役割を外部の立場でサポートする「資金調達」のプロ人材になります。社外CFOは、銀行借り入れもや「エクイティファイナンス」による資金調達の実行を支援する専門家であり、財務コンサルタントになります。

CFOが必要な中小企業やスタートアップにとっては、以下の3つの選択肢があります。

・優秀なCFOを正社員で採用するか？
・若手の社員をCFOとして育成するか？
・即戦力の社外CFOと顧問契約するか？

社外CFOは、正社員とは異なりますので、1社専属でフルタイムでは働きません。

他のクライアントのCFOと兼務し、クライアント企業となる依頼会社と顧問契約を結び、フリーランスのプロ人材としてファイナンスを支援する外部のCFOのことを指します。

会社としては、資金調達を含めた財務関連の仕事を「社外CFO」にアウトソースすることになります。

■社外CFOが必要になった背景
短期間でのIPOを目指すスタートアップが増えてきたことで、日本でもスタートアップのCEOの中では、CFOという言葉が当たり前のように浸透しています。

外部CFOが必要とされるようになったそもそもの背景とは何でしょうか？

一番の要因は、スタートアップの場合、銀行からのデットファイナンスで多額の資金調達をすることが非常に難しいからです。

特に創業したばかりのベンチャー企業は、銀行からの融資では、資金調達の金額が少ないです。

実際に政府系の銀行である、「日本政策金融公庫」に融資を申し込んでも300万円から1000万円の融資が限度枠になります。

借り入れ以外の手段での資金調達が必要になります。つまり、いかに投資家から資金を調達するかが求められているのです。

ただし、金融機関と投資家とでは、求められるコミュニケーションが根本的に異なります。

銀行：融資・デットファイナンス（借り入れなので返済が必要）
投資家：投資・エクイティファイナンス（投資なので返済が不要）

銀行に対しては安定した財務状況、財務計画を説明する必要があります。

一方で、投資家やベンチャーキャピタルに対しては、自社のいる市場の成長性や競合優位性、経営戦略と財務戦略に落とし込んで説明し、将来的に大きな投資リターンを生み出すことがきる、ROIという観点からを事業をアピールしなければいけません。

投資家からの資金調達では、銀行からの融資とは異なり、経営に関する知識やリーダーシップを発揮し、人脈を駆使し外部の事業会社やベンチャーキャピタルなどの投資家探しや交渉という側面も必要になります。

そのため、サラリーマン発想の中間管理職の財務部長ではファイナンスの対応が難しいのです。

■CFOとは？
CFOとは、英語の「Chief Financial Officer」の略で、日本語では、「最高財務責任者）を意味します。

財務面から企業成長を支える役割があります。ただし、今日のCFOに求められる仕事内容は、従来の経理や財務とは大きく変わっています。

企業価値を生み出す設計者として、従来の財務における責務を果たすと同時に、企業成長に貢献し経営を取り巻く複雑な状況の変化に対応するといった、高度な役割が求められているのです。

スタートアップのファイナンスを推進するCFOには、マーケットの変化による自社の立ち位置のほか、経営戦略、そして社員が効率に働くことができているかどうかについて、幅広い経営の知見を必要とします。

単なる経理部長ｍのしくは、財務部長やであれば、財政の数値を分析することで終わればいいですが、CFOは従業員とは立場が異なりCEOを支える経営陣という扱いになります。

そのため、他部署を巻き込んででもファイナンス業務に必要となる事業ドメインの明確化や人員配置などの改善を実行する必要があります。

つまり、CFOは、財務や経営管理の高い専門知識を持ち、戦略立案を積極的に行い経営者と共に事業を推進する、「もう1人の経営者」ということになります。

そして、これこそが本来のCFOとしての存在価値になると言えます。

具体的にCFOが行う取り組みとしては、財務部長や経理部長よりも広い視点を持ち、企業の価値を高めることを目標として財務戦略を実行に移すことが求められます。

以下の仕事は一例になります。

・今後必要となる資金を調達するために株主を新たに見つけて来ること。
・規模についてのメリットを追求するために戦略的にM&Aを手掛けること。
・主力事業とは方向性の異なるビジネスの一部や事業資産を売却する。

といったように多岐に渡ります。

■社外CFOの仕事内容
スタートアップの起業家やCEOでも財務における専門知識を持ち合わせていないケースがほとんどです。

そのため、特に第三者割当増資による資金調達の役割を担うとなると、経営者自身が資本政策や株価算定、ストックオプションの考え方などファイナンスに必要なある程度の財務知識を身に付ける必要があります。

そのような際に、社外CFOの役割を外部に義務委託することで、高度なスキルや経験をもとに得た財務分析をもとに、経営効率を上げて、企業価値を高めていくことができます。

経営者から社外CFOに求められていることとしては、以下のような仕事があります。

・起業段階ではCEOがCFOを兼務しているため、その補佐して欲しい。
・CEOの経営専念、社内CFO育成のために社外CFOを採用したい。
・IPOに向けて社内CFOに財務を引き継ぎ、ノウハウを提供して欲しい。
・企業内の財務戦略についてのマネジメント全般を支援して欲しい。
・資本政策を作り、ベンチャーキャピタル等の投資家と株価交渉をして欲しい。
・株式公開に向けてIRの整備や監査法人との渉外を担当して欲しい。
・資金調達に関する渉外、調整、株式発行などに関する全般を担って欲しい。
・上場準備に必要な財務コンプライアンス強化と管理業務を担当して欲しい。

上記の業務は、社内のCFOとほとんど変わりませんが、ベンチャー企業の場合には経営者自身がファイナンスに必要な業務をやらざるを得ない状況にあることも多いです。

このような際に「社外CFO」と顧問契約を行うことにより、社内で常勤のCFOを雇うよりもコストの削減だけでなく、専門スキルの提供とファイナンスの実行支援を受けることが可能になります。

■社外CFOに期待される５つの役割
近年、ビジネス系のフリーランスが増えているため、スタートアップや中小企業など成⻑企業の経営陣が抱える課題に対し、相談できるパートナーとして寄り添い、経営・財務・バックオフィス領域のハンズオン⽀援が求められています。

フリーランスや副業の社内CFOの場合のニーズとしては、以下のようなものが挙げられます。

１、スタートアップの起業時に資金調達すること。
CFOは経理も含む企業の財務を統括し、自社の財務諸表を確認・分析し、資本政策について策定や修正を行う必要があります。

資金調達を行うにあたってそれをエクイティで行うか、デットで行うかも含めて検討したり、ROA「総資産利益率」をはじめとする財務数値を把握し必要に応じて改善策を講じます。

資金調達時には、企業の財務全体に及びます起業時の財政戦略は、どこから資金調達をすればいいのか、株を渡すのであれば優先株なのか普通株なのか、といったような、重要な決断を迫られます。

しかし、アリーステージの時期さえ過ぎれば、会社が利益を稼ぐために加増できるようになるため、CFOの役割は急激に減少します。

また、資金調達が一旦終了し、次の資金調達まで間が空く場合、その間の社内でCFOの担う業務が少なく、高給の割には貢献の機会が少なくなってしまうことがあります。

このようなことから、起業時にCFOを正社員として雇うことは、資金的に大きな負担となるでしょう。

ですが、資金調達のアドバイザリー業務を結び、「社外CFO」に任せることができるだけでも、社長の負担は大きく減ります。

２、創業初期の財務会計全般に携わって貰えること。
社員数が増えてくると、社長が知識の浅い税務に関与したり、会計担当者にすべてを任せることに限界がでてきます。

しっかりとした会計のルールに則って会計をしなければなりませんし、ある程度の規模になると社外との渉外を行うことも求められてくるでしょう。

このような時に企業が今行おうとしている施策について、数値を通した客観的な意見を述べることができるため、CEO「最高経営責任者」やCOO「最高執行責任者」の片腕として企業の戦略策定し、遂行に無くてはならない人材が、「社外CFO」という立ち位置になります。

３、財務体質を強化の実行支援をして貰えること。
会社がある程度大きくなると、売り上げや利益が大まかに予測できるようになってきます。

そして、このようになると、この流れを保つための財務基盤の強化と管理が必要となるのです。

銀行と交渉をして資金に滞りがないようにしなり、利益のROI「Return on Equity」（自己資本利益率)を把握したり、必要に応じて事業責任者や社長と調整をしたりすることが必要になります。

そして、こうした業務は、会計の知識だけではなく、事業の経験も豊富な「社外CFO」が向いていると言えます。

４、社外CFOは独立性と客観性が高い。
「社外CFO」は。外部専門家としての視点を持つことから、CEOをはじめとする経営陣に対し、より忌憚なく、客観性を持った意見を述べやすくなります。

企業の透明性・効率性向上に繋がる客観性と独立性は、「社外CFO」の優位性と言うことができます。「社外CFO」は、社内のCFOとは大きく異なり、第三者的な立場を持ち合わせ客観的に企業を分析します。

正社員で雇用したCFOの場合には、同じ社内だと問題点を発見した際に社長に対して何か提言することはためらわれますが、「社外CFO」であれば、反対に経営者にも言いにくいことでも、しっかりと伝えることが可能です。

５、上場準備前半での監査法人等との渉外をして貰えること。
上場を見据えている場合、起業の財務や内部統制を、すでに上場している会社の基準に合わせておく必要があります。

そのため、「社外CFO」としては、上場先市場に合わせた財務整理をし、必要に応じて監査法人との調整を行うということが求められます。

CFOを内製化するまでは社外CFOとして、上場準備フェーズ以降は、自社の状況を熟知したIPOアドバイザーとして、状況の変化に応じたサポートを、契約の変更のみで依頼することが可能です。

■スタートアップが社外CFOと顧問契約を行う際のポイント
CFOを内製化しようとした場合、社長もしくは、取締役がCFOを兼ねることが一般的です。

新たに即戦力となるCFOを取締役として雇用する場合、スキルや経験が豊富であればある程、役員報酬が高額になりやすく、万が一、その資質や方針から他の経営陣と軋轢が生じる等の問題発生時にも、容易に解任することができません。

一方で「社外CFO」の場合、顧問契約になるため、顧問報酬額は比較的リーズナブルに抑えやすく、問題発生時のやむを得ない解約も、取締役としてジョインするCFOと比較すると容易です。

「社外CFO」は、正社員とは異なりあくまで社外のプロ人材になります。

だからこそ、事業計画書の策定サポートや資本政策の策定、株価算定書の作成、投資家の紹介、株価交渉など、社外の資金調達の受講支援が可能になる難易度の高い仕事があります。

また、エクイティファイナンスの知識や経験が豊富なので、社内で一から人材育成に取組よりも、早くコストを掛けることなく必要な期間だけ、資金調達に必要な難易度の高いファイナンス業務をアウトソーシングすることができます。

このようなことを考えた場合、高いクオリティでコストに見合った仕事をして貰える「社外CFO」の方が合理的であることはお分かり頂けるでしょう。

スタートアップの起業家が社外CFOと顧問契約するメリットは数多くあります。

2019年10月にみずほ銀行が副業を解禁しました。これにより、副業として「社外CFO」を担いたいと考えるファイナンスのプロ人材が増加しています。

上場企業ではコンプライアンスの問題があり、スポット採用での「社外CFO」は難しいです。そのため、必然的にIPOを目指すスタートアップや規模を問わず、非上場企業が社外CFOによるファイナンス支援の対象となります。

■まとめ
多くのベンチャー、スタートアップ、中堅・中小企業にとって重要な業務である資金調達を担うのが、「社外CFO」になります。

通常、CFOは資金調達だけでなく、経理・財務などの管理部門を統括することが多く、上場企業の場合、会社の財務責任者として、投資家への決算説明などを担うことが多い重要なポジションです。

一方でCFOを雇用する場合には、良くも悪くもフルタイムであるため、必要な時に必要な分だけ働いて貰うということは、基本的にできません。

そのような際に「社外CFO」であれば、会社との契約や会社からの依頼に基づいて業務委託でスポットで仕事を依頼することができます。

会社が必要とする時期に、必要な分だけ契約して利用する、ということが可能です。そのため、稼働時間に応じて報酬を支払うこととした場合には、業務が少ない時期には少ないコストで済みます。

「社外CFO」を利用した方が良いタイミングは、一時的に財務関連の業務が増加するタイミングです。

例えば、以下のような場合には、「社外CFO」が活躍します。

・ベンチャーキャピタルから資金調達をしたい。
・銀行からデットファイナンスで多額の融資を受けたい。
・事業計画の策定・ブラッツュアップが必要になった。
・詳細な数値計画や売上の予測が必要になった。
・資本政策の策定や株価選定書が必要なった。
・事業や組織が急拡大し、管理体制の整備が必要。
・監査法人からショートレビューを受ける時。

スタートアップを起業し、前人未到のビックビジネスに挑むという決断をしても、アイデアはあるがそのための軍資金があまりにも乏しいと、革新的なビジネスモデルを作り上げるのは容易ではありません。

その理由は、いくら良いアイデアがあって、成功確率の高いノウハウを持っていても、事業のプロトタイプの開発したり、ある程度のトラクションを獲得する自己資金がないと、競争優位性の高い事業のコアを構築することは難しいと言えるからです。

つまり、起業家には、どうやって事業で売上を上げ資金を作るかというマネタイズする馬力と、いかにして事業の成長に必要な資金調達するか、という「金融リテラシー」が求められます。

■最後に
そのような起業家のファイナンスの課題を解決すべく、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、5000人の顧問やプロ人材を集結させ、新たな「スタートアップスタジオ」として自社をポジショニングしています。

明確なビジョンや事業ミッションを持ったスタートアップ起業家やベンチャー企業の経営者に対して、「社外CFO」を活用したアウトソースCFOによる資金調達サービスを提供しています。

アッティラ・シゲティは、スタートアップスタジオを以下の通り、定義付けしています。

スタートアップスタジオとは、

定義1：同時多発的に複数の企業を立ち上げる組織である。
定義2：イノベーターが新しいコンセプトを次々に打ち出す支援をする。
定義3：起業家に対して、理想的な場や環境を提供する組織である。

新規事業の立ち上げには資金だけでなく、人的なリソースが必要です。その足りない要素を一緒に埋めていく支援役を担うのが「スタートアップスタジオ」です。

スタートアップスタジオは、前向きな野望を成し遂げるために足りないピースに対して、フリーランスのプロ人材による実行支援を効率的に行い多くの起業家をサポートし、より多くのユニコーン企業を創出することを可能にします。

■KENJINSの外部CFOによるファイナンスの実行支援の特徴
エクイティファイナンスによる、資金調達にあたりKENJINSの主な役割としては、起業家に寄り添い経営者の立場でビジネスモデル毎に最適な資金調達の戦略の立案から実行支援を行います。

具体的には、企業価値の最⼤化を実現することを最大の目的とし、様々な手法による資⾦調達、M&Aをはじめ、中長期的な事業計画書の作成や事業戦略策定から、プロジェクト推進までを専門チームでサポートします。

プロ顧問のメンバーとしては、銀行や証券会社、ベンチャーキャピタル、投資銀行、監査法人などの⾦融機関の経験者、事業会社での資金調達の経験がある社長経験者、スタートアップのCFOや役員経験者などになります。

外部CFOの役割を担うことで、事業計画書の作成や資本政策や株価算定などの知⾒を提供し実行をサポートします。

資金調達には事業計画書や資本政策などのドキュメントの作成が欠かせません。

また、第三者割当増資を成功に導くためには、実際に株式を引き受けてくれる可能性のある個人投資家やVC、CVC、事業会社などへのアプローチをする必要があります。

それゆえ、ファイナンスには人脈コネクターとして投資家をいかに紹介できるかが、非常に重要なポイントになります。

このような課題を解決するために、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、株式の引き受け先となる個人投資家、ベンチャーキャピタル、事業会社などの紹介や交渉を含め、クライアント企業毎の資金調達プロジェクトを立ち上げ、チーム体制でファイナンスを強力にバックアップします。

必要に応じて投資家候補が見つかった後も、事業プレゼンへの同席や株価交渉、社外取締役の紹介、株主総会への参加など、第三者割当増資だけでなく、財務戦略に精通した実務経験が豊富なプロ顧問が、社外CFOとしてサポートします。

株式公開を目指しているスタートアップの起業家や、競争優位性の高いメーカー、経営者の志が高く事業ミッションを帯びたビジネスを展開している社会貢献企業はチャンスがあります。

なぜなら、担当顧問から是非とも応援したいと言って貰えるならば、「完全成果報酬型」で営業支援のみならず、様々な課題解決プロジェクトの成功を引き受けるからです。

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