エクイティ投資とは?エクイティファイナンスで資金調達するコツ

投稿日: 作成者: KENJINS運営会社社長 カテゴリー: プロ活用方法   パーマリンク

起業したい、事業を拡大したいと考えた時、ビジネスプランを作成するだけではなく、革新的なサービスを実現するための資金が必要です。

中小企業の経営者の多くは、資金調達が必要な際に金融機関による融資を利用しており、株式発行による資金調達「エクイティファイナンス」を利用するケースはほとんどありません。

資金調達には、銀行からの融資によるファイナンス以外にも新株を発行しエクイティによる第三者割当増資で資金調達するという方法があります。

第三者割当増資とは、VC「ベンチャーキャピタル」、CVC「コーポレートベンチャーキャピタル」、エンジェル投資家から資本によって資金調達を行うことを指します。

そこで今回は、エクイティ投資とは何か、新たに事業を起こそうと考えているベンチャー企業の起業家が、エクイティ投資による直接金融で資金調達を受けるメリットとについて解説します。

■エクイティ投資とは?
エクイティ投資とは、第三者割当増資による株主として資本参加することを指します。エクイティ投資の資金は、新株による増資もしくは、新株予約権付社債の発行などにより調達されるスキームになります。

エクイティとは、株式資本や自己資本のことを指し、新株発行をしてこのエクイティを増加させることによって資金調達を行うため、この呼び名がつきました。

エクイティ(株式資本、自己資本)を増加させる資金調達方法のため、このような呼び名になっています。エクイティファイナンスで資金を調達することで、貸借対照表の資本が増加します。

■エクイティファイナンスとは?
エクイティファイナンスとは、会社の事業や取組みならびに将来性等に対する評価のもと、株式を発行する対価として出資者から資金提供(出資)を受けることを指します。

エクイティファイナンスによって調達した資金は、バランスシート(貸借対照表)において資本の部に入ります。

エクイティ投資による資金調達の最大の特徴は、金融機関からの融資のデットとは大きく異なり、返済の義務がないということです。

返済の義務が無いことから、新規事業や研究開発等、チャレンジングな取組みを行うための資金として多く活用されています。

ですが、返済の義務がない一方で、事業の成長をもって投資家の期待に応えるという義務が生じます。事業が利益を出した際は、配当を支払う必要もあります。

■エクイティ投資で資金調達を行うメリット
エクイティ投資による資金調達を行うと、エクイティ=株式になるため、すなわち自己資本の比率が増加します。

自己資本が多いと、財務面での安定性を示す自己資本比率が高くなるため、エクイティ投資は財務体質の強化につながるというメリットがあります。

エクイティファイナンスは、その特徴から、創業時や新規事業等の現時点で収益化ができていない事業や取組みを進める際に、その資金調達手段として多く活用されています。

また、第三者割当増資によって加わる新たな外部株主から、経営や事業のサポート、ネットワーク等の提供を受けることで、チャレンジングな事業の取組みが成功する確度の向上といった、資金調達以外の効果も期待することができます

■エクイティファイナンスを行う投資家の立場
起業家が出資という形で資金調達を受けると、返済不要の純資産として計上され、投資家は、経営に対して意見を述べる、経営者の交代を要求するなどの権利を持つことになります。

出資者は出資先企業に対して、経済的なリターンを期待するとともに、それを実現するための努力を含む、約束事の順守を求めます。

事業で利益が出た場合は、金融機関からの借入に対して支払う金利よりも多額な配当金を投資家に支払います。

投資家は株式の上場やM&Aによって利益を得ることを望んでいるので、「企業価値」が高まることに大きな関心を寄せ、さまざまな意見を述べてくる場合もあります。

経営に対する投資家の助言は、起業家にとって良いことばかりではないかもしれません。

しかし、投資家自身も起業家として成功を収め、さまざまな経験や知識を得ている人が多いです。先を見据えた貴重なアドバイスが受けられることは、大きなメリットとなるでしょう。

■エクイティ投資でベンチャー企業に出資をするメリット
キャピタルゲイン「capital gain」とは、保有していた資産を売却することによって得られる売却益を指します。株式投資のキャピタルゲインは、株価が値上がりしたことによって得られる売却益です。

急激に成長しているユニコーン企業の場合、「100倍株」といわれるように大きく利益を生み出すこともあります。

例えば、1株あたり1万円の株を100株購入し、株価が2倍になった時に全部売却した場合には、100万円で購入した株を200万円で売却したことになるため、利益は100万円です。

この利益を株式投資による「キャピタルゲイン」といいます。

経済的なリターンとは、一般的には配当金や企業価値(株価)の向上によるキャピタルゲインを得ることを指します。出資者が事業会社の場合には、安定的な取引や事業シナジーなども含みます。

■エクイティ投資のデメリット
エクイティ投資は、スタートアップにはリスクがありませんが、投資家にとっては、ベンチャー企業への資金の出資はハイリスクハイリターンであると言えます。

もし出資先が清算をした場合、先に金融機関の債権が回収され、残ったお金が出資者の持分に応じて分配されますが、倒産してしまった場合には、第三者割増資の場合には、ゼロになるケースも多々あります。

そのような劣後部分については、投資家にかなりのリスクがあるため、事業で利益が出た場合の配当金は金融機関などに比べて利回りが高くなっています。

また、株式の上場やM&Aの活用によって企業基盤が強化され出資当初より企業価値が高く評価された場合、出資した金額の数倍・数十倍・数百倍といった多大な利益を得ることができるのです。

企業が利益を出し続ける限り、配当を受け取り続けることもできます。

つまり、安定株主として出資する投資家は出資することにより、株式を保有するオーナーとなり、事業の成長がそのまま投資家の利益につながります。

ただし株価は、会社の業績はもちろん社会全体の景気や出来事によっても大きく変動します。

キャピタルゲインによる大きな利益を得られる可能性は十分にありますが、反対に大きなキャピタルロスを出してしまう危険性もあることに注意が必要です。

■エクイティで資金調達を受けることができる企業の特徴
金融機関が融資する場合は、期日までに元金と利息を完済する返済能力があるかどうかを最も重視します。

一方投資家は、出資金がゼロになってしまうリスクが高いことと引き換えに、数倍~数十倍の利益を得る可能性に期待します。

投資家はハイリスクハイリターンを承知で資金を提供しますので、極めて厳しく、独特の視点で出資先を選定します。

また、出資金を有効な使用や事業成功に向けた努力は当然ながら、株主総会の厳格な運営や投資契約事項の順守など、外部株主からの出資を受ける際にはそれらをより厳格に意識することが重要になります。

エクイティファイナンスで資金調達を受けることができる企業の特徴として、以下の様な事柄が挙げられます。

1、将来株式上場(IPO)を見据えることができる。
2、M&Aにより高い評価で売却することができる。
3、何らかの事業上の提携などで、間接的に出資者に大きな利益をもたらす。

エンジェル投資家やベンチャーキャピタル(VC)は、早期のキャピタルゲインを求めることが多く、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)や事業会社といった投資家は業務資本提携にウェイトを置く傾向があるようです。

それでは具体的に、エンジェル投資家、VC、CVCについて説明します。

■エンジェル投資家とは?
エンジェル投資家とは起業家に資金を提供する、富裕層の個人投資家をいいます。自らも起業を経験し、その事業を上場させるなどして多額の利益を得ており、後進の育成に力を注いでいるエンジェル投資家がよく知られています。

エンジェル投資家の特徴としては、以下の特徴が挙げられます。

1、投資金額はそこまで大きくはない。(数百万円~数千万円程度)
2、エンジェル投資家個人のため、基本的に投資の意思決定が早い。
3、若い起業家のメンターとして意見することはあっても経営に首を突っ込まない。
4、比較的創業間もないベンチャー企業に対して投資する。

エクイティ投資を行うエンジェル投資家は基本的に富裕層であり、多額の資産を持っていることは確かですが、事業として投資を行っているわけではありません。

自身が起業家として経験したことを踏まえ、若い起業家を応援することで、活力のある経済をつくるという社会的意義をもって投資するケースが多いため、創業間もない、斬新なアイデアを持った起業家に投資することも多々あります。

そのようなことから、エンジェル投資家からの出資は、創業資金に向いていると言えるでしょう。

なぜなら、創業の段階では、多くの資金を必要としないため、出資金額も少額であることが多いからです。

また、エンジェル投資家は、ビジネスの成功者であることが多いため、ビジネスモデルを見たうえでの「感性」を大切にしているようです。そのため、決定までのプロセスは、良い場合もダメな場合も迅速です。

起業家にとってエンジェル投資家は、金銭的なニーズを満たしてくれるだけの存在ではありません。

ビジネス成功者が味方にいるという安心感と、必要に応じて的確なアドバイスが貰えるといった、メンタル面での安定感が得られることが何よりも大きなメリットとなるでしょう。

最近では、ベンチャー企業に対する投資の促進を図る観点からエンジェル税制を使えるようになりました。

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。

ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。

■VCとは?
VCとはベンチャーキャピタル(Venture Capital)の頭文字をとった、新規の事業へ取り組むベンチャー企業にエクイティ投資をする投資会社のことです。

大手企業など投資家などから広く資金を集め、ファンドとしてベンチャー企業に出資します。

エクイティ投資を行い、その企業が上場した際、株式を売却して利益を得ることを目的とした、急成長の見込みがあるベンチャー企業などへ、ハイリターンを狙った投資をする会社のことをVCと言います。

VCには主にその出資元や投資方針によって以下のような種類が存在します。

・独立系VC
・地域特化系VC
・大学・政府系VC
・金融機関系VC
・海外系VC
・独立系インキュベーター・アクセラレーター

ベンチャー企業には「成長ステージ」というものがあり、事業をはじめたばかりのアーリーステージ、軌道に乗って収益が安定しているレイターステージといった数段階に区分されています。

以前は、ベンチャーキャピタルと言うとレイターステージの企業に大きな資金を投資するVCがほとんどでした。

ですが、最近ではアーリーステージの企業に対して数千万単位で、業界を問わず幅広く投資するVCも登場しています。

ベンチャーキャピタルは、運用する資金を第三者から集めているため、確実に収益をあげることを目的とし、VCはベンチャー企業に出資した後は、ベンチャー企業を成長させ出資した金額よりも高い金額で売却することで利益を得ています。

そのため、ベンチャー企業が成長しなければ、売却することもできなくなってしまうため、VCが経営者に対して過度にプレッシャーをかけてくることもあります。ですが、VCが出資したベンチャー企業が全て株式上場「IPO」できる訳ではありません。

また、M&Aにより高値で売却されるとは限りません。

その回収確率を上げることが、ベンチャーキャピタリストと呼ばれるVCに属する人々の腕の見せどころです。

確実に収益をあげるためには、出資先を厳選し、出資後も徹底的にモニタリングし、育成に努めます。場合によっては役員の派遣や販売先の紹介、ネットワークの紹介などを行い、出資先の企業価値を高めるために尽力します。

エンジェル投資家の投資先選定とは大きく異なり、VCの場合は、ビジネスモデルの精査や将来の価値算定だけでなく、ビジネスや技術のポテンシャルの高さも重要です。

エクイティ投資を行うVCは徹底的に調査を行います。他社のパクリ事業や付け焼刃な事業計画では、プレゼンすらさせて貰えず、門前払いされてしまうでしょう。

また、著名なVCから出資を受けることは、ベンチャー企業にとって信用補完となり、他のVCやCVC、事業会社などから出資を受けやすくなります。

VCの中には、証券会社系やリードキャピタルとなるようなVCが出資していることを条件にしているVCもあるのです。

出資を受けるハードルが高いVCですが、出資を受けられた際のメリットも大きいため、しっかりとした事業計画を策定でき、競争優位性のあるビジネスモデルだと自信を持つに至った段階で、ベンチャーキャピタルの門を叩いて見ると良いでしょう。

■CVCとは?
事業会社がベンチャー企業とのシナジーを求めて投資を行うために設立したVCのことを言います。

CVCとはコーポレートベンチャーキャピタル(Corporate Venture Capital)の略で、事業会社が自己資金でファンドを組成し、ベンチャー企業に投資を行うことです。

近年では、数多くの大企業がCVCを組成し、ベンチャー企業へのエクイティ投資を行っています。

VCとCVCは混同されがちですが、CVCの最大の特徴は、事業会社が自社の事業領域と重なる事業に出資することで、本業の事業拡大を目的としていることです。

投資先の企業と、自社の企業で事業シナジーを積極的に生み出す「オープンイノベーション」を目的とした投資が行われています。

CVCは事業会社が投資先とのシナジー効果(相乗効果)を求めています。自社で一から新たな事業を立ち上げるよりもコストを抑えられるなど、間接的なリターンが多いことが特徴です。

従って、投資判断においてはVCが厳格な金融モデルを駆使して判断するのに対し、CVCは事業会社とのシナジー効果を想定し、そこから得られる収益を見積もります。

VCに比べてコストやリスクも低く抑えられることから、合理的な判断が求められると言えるでしょう。

CVCの出資を受ける最大のメリットは、バックについている事業会社との強固な関係性を構築できることです。CVCは、主に自社資金を使って投資を行う他、他の出資者やファンドにも積極的に介入します。

投資先企業とのシナジーによって、自社事業を活性化させることで利益を生み出そうという意図があるためです。

事業会社は投資先の成長に自社のリソースを最大限に提供してくれるので、本来では得られないような人的、物的な支援を受けることができます。

ただし、デメリットとしては、CVCからの出資を受けることで、事業会社の印象が色濃く出てしまう可能性があるため、事業会社と同業の企業へのアプローチは難しくなる可能性もあります。

エクイティ投資で出資を受ける際にはビジネス上のメリットだけでなく、デメリットも検証する必要があります。

■エクイティ投資を受ける際の注意点
エクイティで資金調達するためには、将来の事業計画が必須です。VCやCVCはその事業計画と実現可能性を見極め投資するかどうかの意思決定を行います。

作成した事業計画が単なる数字遊びになっている、または夢物語である場合は、容赦なくVCから質問が飛んできてしまいます。

自社の事業計画が本当にこれで良いのかは考え抜く必要があります。事業計画と創業者の事業計画に対するコミットは、企業価値にも大きな影響を及ぼす事項ですので注意しましょう。

VCから資金調達を受けると、その資金は借入金のように返済義務はありませんが、会社を成長させる責務が経営者にはあります。

エクイティ投資では、経営者のコミットを求める内容が投資契約書に入っていることが通常ですが、事業が少しうまくいかなくなったとしても簡単に辞めることはできません。

辞める場合はVCから株式を投資した金額で買い取るといった条項が入っている場合は、金銭の都合が付かなければ極めて実現が難しいです。

きちんと事業にコミットできるかどうかを自分の心に問いかけたのちに、VCやCVCからの調達を検討するようにしましょう。

■まとめ
エクイティ投資を問わず、金融機関からの借入であっても、第三者から資金を調達することには大きな責任とリスクが伴います。

そのため、出資者と事業者の関係は、単なる資金の出し手と受け手という以上に、取組みに対するリスクを共有したステークホルダーであることを認識することが重要です。

自己資金で事業を始め、そのまま事業を継続するのであれば何の問題もありません。

一方、借入であれば返済の義務が生じ、出資による資金調達であればしっかりとしたリターンにより報いる必要があります。

投資家は、ハイリスクハイリターンを狙うプレーヤーなので、時として厳しい意見が飛んでくることもありますが、エンジェル投資家、VC、CVC、それぞれの特性に応じたメリットも期待できます。

ビジネスモデルをしっかりと構築し、説得力のある事業計画を策定したら、自身のビジネスに合った投資家にアプローチすることで、事業の飛躍的な発展を狙うことができるかもしれません。

また、投資家としては、単なる資金の出し手としてではなく、出資先企業の取組みに対し、株主として、「リスクを共有する」という意識を持ち、能動的にサポートを行うことが、出資先企業の取組みの成功や、出資者の経済的リターンに繋がると言えます。

「有能な騎手も名馬に乗れば勝てるが、骨折した駄馬に乗っては勝てない。」

<ウォーレン・バフェット>

■最後に
エクイティファイナンスは株式発行する会社側にとってはメリットが多くても、創業者を含めた既存株主には株式価値希薄という負担がかかる資金調達法となります。

そのため、エクイティ投資では、創業者の持株比率をキープしながら、将来を踏まえた資金調達を行うための「資本政策」を作り上げ、投資家と株価交渉することが非常に大切になります。

エクイティファイナンスを実施する際には、株式公開もしくはM&Aによる株式売却利益が見込めることが基本となります。資金調達が成功すれば、会社の成長が見込める際や収益の改善に繋がると自負できる時にだけ実行するようにしましょう。

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本田季伸のプロフィール

Avatar photo 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役社長。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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