フルリモートとは?完全在宅のフルリモートや副業が増えた訳?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 働き方改革   パーマリンク

現在、未だに新型コロナは未だ収束の兆しが見えない状況が続いていますが、人材が不足しているIT業界や製造メーカーを中心にコロナ禍において一時停滞した採用活用が復活しつつあります。ただし、コロナ渦前と比較して求職者の働き方への希望が大きく変わりました。それは、オフィスではない場所で働くというリモートワーク(テレワーク)で仕事をすることが一般的になったことです。

そのような急速な環境の変化により、人々の働きへの意識も変わり正社員でありながら「フルリモート」という働き方を実現できる会社へ転職したいと考えるビジネスマンが増えています。約4割の求職者が、「コロナ禍を経て仕事軸が変わっり、テレワークや副業を希望と回答しています。そこで今回は、フルリモートでの働き方について解説します。

■フルリモートと部分的リモートの違い
現在、コロナ渦の影響により在宅勤務が推進されたことやインターネット環境が整備されたことにより、リモートワーク(テレワーク)で働くことは、1つの会社で正社員として働いている人にとっても身近な働き方になりました。

ですが、正社員のフルリモートによる完全在宅といった働き方に踏み切った会社は、実は未だそう多くはありません。その理由としては、フルリモートでの働き方と部分的リモートでの働き方には、会社側にとっては非常に大きな違いがあるからです。

フルリモートとは、オフィスに出社せずに自宅に居ながら全ての仕事に対応するという完全在宅での働き方のことになります。

両者はそこまで大きな違いがないように思われる方も多いかもしれませんが、主として働く場所が会社なのか、会社には全く出勤せず、対面による打合せや社内行事にも一切行かないかという違いは、想像以上に異なります。現時点も実際に、全ての正社員に対してフルリモートを許可している会社は、ほんの一部に限られています。

その理由としては、営業マンであればクライアントへの直行や直帰を一部容認する会社も多いですが、営業会議や社内稟議、毎月の定例会議を全てフルリモートで対応するのは厳しい面もあるからです。

フルリモートを企業が認め、全ての正社員に導入するためには、出社しなくても仕事ができるだけの労働環境の整備やシステムを整備する必要があります。また、新卒の新入社員の場合は、人材育成という観点からも出社初日からリモートのみで対応するのは相当大変なことが予測されます。

ただし、時代の流れとして今後は、「出社主義」は薄れていき、より実力を元にした評価、オンラインで完結する働き方へ本格移行することは間違いない言えるでしょう。

■フルリモートによる完全在宅の企業側のデメリット
社員との交流が全く無くなるとモチベーションが低くなるため、会社への帰属意識徐々に薄れて行き、退職し他社に転職をしようと考える人が沢山出てくる可能性が高くなるのは確かです。

コロナ対策による緊急事態宣言が連発して発令されたここ1年半の間は、半ば強制的にリモートワークを推進することを余儀なくされた会社が多くありました。

ただし、コロナ渦が落ち着けば、会社側としては毎日、定期的な出社を望む企業が多いことが予測され、完璧と言えるほど労働環境が整っていない状態で正社員がフルリモートで仕事をする働き方に一斉に踏み切ることは困難です。

また、業種や業界によっては、あらゆる社員が全て完全在宅のフルリモートで仕事をする形に移行すると、経営者の立場であれば本社事務所の一切を無くした状態で会社を経営し、これまでの取り組みと同じように事業を展開しようとすると様々な弊害もあります。

例えば、銀行からの融資の際に審査が通過しなかったり、オフィスが全く無くなると社会的な信用も低下してしまう可能性もあり、様々なデメリットも生じてしまうため、現実的にはかなりの困難を極めます。中には、製造メーカーや小売店、病院、介護施設など、フルリモートが絶対に困難な業界も存在します。

つまり、正社員や契約社員など組織に属しながら、フルリモート(完全テレワーク)で働くスタイルは、IT領域のエンジニア人材やインターネットマーケティング担当者、広報PRなどの一部のオフィスワーカー以外は、未だほとんどないと言えます。

■正社員のフルリモートはなぜ実現が難しいのか?
一般的なリモートワークでは、上司とのミーティングや営業先との商談、出張・出向などで必要に応じて通勤をしますが、フルリモートワークでは完全に出社をする必要がありません。

そのため、一部外資系IT企業などは、ホームオフィス制度といって、完全な在宅ワークを許可しているケースもありまますが、日系の企業ではほぼ認められていません。

これは、日本での正社員や契約社員などが時間管理型という人事制度を基本としており、「勤務時間9時〜18時(または8時間勤務など)」と定められている間は、その時間は必ず会社にいることとして「就業規則」により明確に定義されているからです。

部分的なリモートワークは許可していても、始業時や就業時に必ず上長に連絡しなければならなかったり、営業職で通勤時間にスマホでメール対応をしても勤務時間扱いにはならなかったりと、確かに管理がまだ整備されていないのが現状です。

つまり、フルリモート(完全テレワーク)という働い方は、正社員では難しいということを念頭において置いた方が良いでしょう。在宅型で秘書業や経理などの業務を行うサービス会社も登場して来ており、正社員として雇用された人材を派遣する人材派遣は従来からありましたが正社員の人材をフルーリモートで派遣する形で取り組む派遣会社は非常に少ないです。

ですので、完全在宅でフルリモートで仕事をするプロ人材は、ほとんどの場合はフリーランスか副業になります。

いわゆる業務委託として業務を請け負っているというのが一般的です。ただし、毎月の顧問料を支払う顧問契約を締結するフリーランスの場合には、月に1度は直接、顔を合わせて対面で打ち合わせしたいといったクラアントや顧問先も多いため、フリーランスでも完全在宅のフルリモートで完結する仕事や求人、プロジェクトは、本当に少ないです。

■フルリモートを認める会社が増える可能性
しかしながら、システム開発のプログラマー、検索エンジン広告、SEO対策などのデジタルマーケティング、AI人材、データサイエンティスト、 データエンジニア、データコンサルタントなど、AIの施策やDX人材が不足している職種では、企業間の人材争奪戦が非常に激しいため、企業が求職者の求める働き方を整備する動きも見られます。

現在、多くの求人サイトでは、正社員でありながらフルリモート、完全在宅での仕事、副業OKの会社の人気が高まっています。また、転職エージェントに対しては、「フルリモート勤務ができる求人を探している」という相談が急増しています。

また、コロナ禍以前に比べ、給料が下がったとしても「プライベートと仕事の両立をしたい」「家族との時間を大切にしたい」という志向を語る人が明らかに増えています。

人材を採用する会社側にとっては、交通手当、オフィスの維持費などを節約しつつ、場所や時間にとらわれず優秀な社員を確保できるのが、フルリモートワークという働き方です。多くの会社がフルリモートワークには様々なメリットがあることは理解しているため、今後は働き方として拡大が予想されますが、フルリモートワークの実現には時間も手間もかかります。

そのため、どの企業もすぐにフルリモートワークへ移行できるわけではなく、仕事やデータの電子化や環境整備などの準備や運用課題の解決が必要になります。いきなり全ての社員が完全在宅で、フルリモートでのワークスタイルを実現するのは難しいため、少しずつフルリモートワークに必要なツールや環境を整え、完全在宅への移行を進めていきましょう。

■フルリモートで働く際の注意点
現在、コロナ禍において特定の業界や会社が多大な影響を受けたました。また、リモートでの仕事に慣れてきたビジネスマンも多く、更にコロナ対策での外出自粛に慣れたことで、正社員の転職でも完全在宅を希望する人が増えました。

このような激変の時代の中でビジネス環境の変化したことで、本当に多くの人が自身のこれまでのキャリア、さらにはライフスタイル、人生を見つめ直し始めています。

そして、転職先を選ぶ際に重視する項目を変え、生き方や働き方に根差したワークスタイルを求め、将来はフリーランスになることを目標にしたり、特定の正社員をしながら副業がOKな会社を探すなど、従来とは異なるタイプの転職活動をスタートし始めています。

キャリア構築やワークライフバランスへの意識の高まりに伴い、以下のように副業や兼業(パラレルワーク)をしたい人だけでなく、フリーランスとして優秀な即戦力になるプロ人材も増加しています。

「本業では得られない経験を副業で積み、キャリアを磨きたい」
「副業・兼業で多様なスキルを身に付け、将来、仕事を失うリスクに備えたい」
「自分がやりたい仕事を、好きな時間・好きな場所で自由にやりたい」

フルリモートの仕事を探す際に、一番注意したいの業務委託の費用になります。通勤型の仕事をしていると、一件あたりの仕事の報酬は、いわゆる月収というイメージで最低でも20万円~30万円前後を想定しています。

しかし、フルリモートの場合は、何時から何時といった時間拘束型の働き方であっても通勤型の働き方をしていた時と比較すると自由に使える時間があるため、一社あたりの単価の相場が安いのが一般的です。

つまり、一つの会社だけで高額な報酬を希望したり、長期契約で安定的な収入を得ようと思ってもなかなかそうはいきません。フリーランスや副業として活躍するためのポイントとしては、複数の会社の仕事を同時並行でこなすことです。

なぜなら、プロジェクトの内容により、月額の顧問報酬が貰える案件や成果報酬の案件の良さも理解した上で、得意な仕事や強みを発揮できる仕事を選択すると仕事にも慣れ、収入の増加にも繋がるからです。

■まとめ
現在、一時的なリモート勤務・在宅勤務ではなく、正社員でありながら永続的なフルリモート・完全在宅を希望する人が増えています。また、コロナ禍の影響だけでなく、日本でも終身雇用の終焉はすでに始まっていることから、将来や収入面に対する不安から「副業」を本気で考えるビジネスマンが急増しているのです。

このような状況ですので、企業側にとっては正社員としての採用が難しいAIやDXに精通したITのエンジニア職種でも、副業の業務委託のプロジェクトに参画して貰う働き方であれば、即戦力となる優秀な人材を採用できる可能性があります。

また、コロナ禍以前に比べ明らかに「プライベートと仕事の両立をしたい」「家族との時間を大切にしたい」「地方に移住して仕事をしたい」という志向を語る人が明らかに増えています。

そのようなビジネスマンにお勧めなのがパラレルワークという働き方です。

パラレルワーカーとは、正社員として働く本業だけの収入に依存せず、複数の仕事やキャリアを持つ労働者のことを指します。パラレルは「平行」という意味を持つ英語で、このようなキャリアを「パラレルキャリア」と呼びます。

正社員在籍している会社一つだけでなく、パラレルワーカーとして様々な会社や複数のプロジェクトに関わり仕事をすることで、万が一、コロナによる経営環境の悪化やリストラ、早期退職などで会社員の収入を突然の失っても、収入がゼロになるリスク減らすことができます。

パラレルワーカーでは、複数の案件を組み合わながら、関与するプロジェクトや顧問先を増やすことが最大のポイントになりますので、月額顧問契約、スポート案件、成果報酬型など、報酬形態の違うフルリモートの案件を組み合わせて行うワークスタイルが理想的です。

クライアント企業に貢献できる自分の得意分野は何か?という視点で、顧客となる企業から最も喜ばれ、強みを活かすことで自身が稼働できる時間と収入を考えて、ライフスタイルに無理のない仕事の設計をするように心がけてみてください。

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を運営し、フリーランスのエージェント会社である当社に対しても、「正社員をしながら副業したい人」や「フルリモートで仕事できる高単価なフリーランス求人を探している」という相談がよく寄せられるようになりました。

現在、コロナ渦だけでなくグローバル競争やIT技術の急速な進化など、経済状況の目まぐるしい環境変化に伴い、業界や業種を問わず、企業に求められる事業課題も多様化し、複雑化しています。

また、各企業の成長ステージ(創業期・成長期・熟成期・衰退期など)によっても、各社が抱える事業課題は様々であるため、年齢を問わず、特定領域の専門的な知識や豊富な経験を持つ外部のプロ人材のニーズはが非常に高まっています。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、「中間マージン無し」を事業コンセプトに、従来の顧問紹介会社の顧問報酬の極端なピンハネの問題を解決するために「創造的破壊」を起こしました。

KENJINSは、プロ人材のエージェントとして、「顧問報酬100%」で事業課題を抱える企業との顧問契約をリーズナブルな費用でマッチングを行う業界唯一のプラットフォーム事業者という立ち位置でサービス提供を行っています。

フリーランスの顧問紹介や副業のプロ人材紹介業界のパイオニアとして、2012年から約10年のサービス運営実績があります。

登録者の面々としては、元大手上場企業役員、取締役、本部長の方をはじめ、海外事業責任者、監査役、大学教授、コンサルティングファーム出身者など、高度な経営ノウハウや豊富な人脈を持つ課題解決のプロフェッショナルを5000人以上ネットワークしています。

最近の傾向としては、顧問の人脈を活用した営業支援の相談が多いですが、それ以外にも経営企画やファイナンス、海外戦略、インターネットを駆使した「グロースハック」の相談や仕事依頼が増えています。KENJINSでは、様々な課題を抱える企業へ、フリーランスのプロ顧問による実行支援だけでなく、ハイスキルで即戦力となる副業のDXやAI人材を含め、企業様の解決に適した優秀な若手人材も積極的にアサインします。

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本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 ★連続起業家★著者★人脈コネクター★KENJINSプロデューサー★「顧問のチカラ」伝道者★プライドワークス株式会社 代表取締役。 大学卒業後、日本食研株式会社を経て25歳で起業。複数のITベンチャーを創業する。業界初のサービスであることにこだわり、地域密着型コミットサイト、有店舗連動型ブランド品オークションサイト、日本初の出前サイト、セミナーチケット共同購入サイトなどを立ち上げる。クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、チケットや会員証として携帯電話の画面上に表示するアイデアを世界で初めて考案し、発明者として20件以上の特許を申請し権利を取得。2002年にKDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートで電子チケット入場を実用化させ、モバイルチケットのパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2012年に「賢人たちに学ぶ 道をひらく言葉」を出版。後に3部作となり累計販売部数は、75,000部を超える。2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設する。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、これまでの顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「サブスクリプション型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供している。特に複数の「営業顧問」の人脈ネットワークを活用した大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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