新規事業の立ち上げが難航する理由は、沢山ありますが、ビジネスが頓挫した原因を分析して見ると、自社のメンバーだけで事業を構想し「トラクション」を獲得することが出来なかったことが一番の原因として挙げられます。

一方で、新規事業立ち上げに顧問やプロ人材と顧問契約したことで、限界を突破し大きな成功を勝ち取る会社が増えています。

そこで今回は、成果報酬の新規事業立ち上げとは何か、顧問が新規事業で活躍する訳について解説します。

■成果報酬の新規事業立ち上げとは？
成果報酬の新規事業立上げとは、プロジェクトでの成果の達成度合いによって、インセンティブ報酬を支払う形式になります。

一般的に成果報酬のコンサルティングと言うと家賃コストの削減など、販管費コストの削減などのテーマでよく採用され、基本報酬＋成果報酬という形で契約するパターンが多いです。

例えば、通常のプロジェクト報酬額の5割を基本報酬として支払いつつ、価格交渉などによって成果報酬型で売上の15％を永続的に支払うことも可能です。

また、コスト削減を実現出来たら、削減金額の20～50％を成果報酬としてコンサルティフィとして顧問に支払う形もできます。

成果報酬の新規事業立上げのコンサルティング契約や実行サポートは、新規事業に様々な投資コストが掛かる企業にとっては、費用の支払い時期を先に延ばせる点や、成果が出るか分からない新規ビジネスの不安を軽減できることがメリットとなります。

ちなみに日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、アポイント成果報酬や売上成果報酬の営業支援に留まりません。

スタートアップや大手上場企業の新規立ち上げのコンサルティングや実行支援を成果報酬で引き受けており、既に大きな実績を沢山挙げ、当社が支援したことで株式公開を果たした会社も出て来ています。

■新規事業に顧問を活用する中小企業が増えた理由
多くの企業が新たな収益の柱となる新規事業にチャレンジしていますが、その成功確率は極めて低いと言えます。

なぜなら、新規事業の立ち上げを行った会社の実に70％が「新事業を創り出すこと」ができないというエビデンスがあるからです。

中小企業の経営者は、自社の課題が新規事業の立ち上げだと明確であるにも関わらず、新規事業の開発にそもそも取り組めない要因としてアイデアが浮かばないケースや人材不足が挙げられます。

正社員を採用すれば、解決できるのないと思われがちですが、専門知識を有する社員の採用や育成には膨大な時間とコスト、労力を有します。

また、スタートアップの起業家の多くは、目の前仕事をこなすことで手一杯で新たなイノベーションを起こす事業開発は、つい後回しにしがちです。

しかしながら、既存のビジネスの現状維持に甘んじているばかりでは、売上は確実に減少します。

例えば、閉鎖的で内部資源に依存したルーセント・テクノロジーと比較し、シスコシステムズは有望なスタートアップへの出資やM&A、協業関係を築くなど外部資源を積極的に活用しました。

その結果、自社内で研究拠点を持たずとも効果的な新技術の開発し、更なる市場化を成し遂げました。

つまり、「オープンイノベーション」を推進することで、外部からアイデアを募ることも可能だと言えるのです。

■新規事業開発のオープンイノベーションとは？
オープンイノベーションとは、 組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用すことです。

その結果、組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことになります。

オープンイノベーションに取り組むことで、広く外部資源を活用することが可能になります。イノベーションを生み出すスピードを向上させ、 コストもリスクも低減させることが期待されています。

これまで行われてきた提携や外注、日本企業で多く見られた系列関係のように限定的な範囲の連携とは異なり、より知識のやりとりに重点を置いた考え方と言えます。

新規事業の立ち上げには、 自社の技術だけではなく新たな事業アイデアやビジネスモデルの開発に取り組む必要があります。

固定化された考えや既存の関係先では生まれにくいことから、それらを回避するために、 より広く外部連携先や社外にある潜在的なアイデアやリソースを探索することが鍵になると言えます。

最近では、オープンソースによる外部への開発環境の提供、 ビジネスアイデアやアプリケーション開発を目的としたハッカソン やアイデアソン、 オープンイノベーションの啓発活動としての少人数によるワークショップなどの開催といった取り組みが見られるようになっています。

■M&Aで新規事業を立ち上げる会社もある
M&Aでスタートする新規事業には、ゼロから立ち上げる新規事業では得られないメリットがあります。

企業規模の拡大は一朝一夕に実現できるものではありません。売上を上げるためには、沢山の新規事業開発を自社で始めさえすれば、単純にその分が拡大するように思われがちです。

ですが、新規事業をゼロから立ち上げる場合には、初期投資が必要になり新たな事業開発には、途方もない時間と労力がリスクがつきまとうため、既存事業が共倒れして、かえって規模が縮小する可能性もあります。

しかし、M&Aで始める新規事業であれば、そのリスクを大幅に抑えられます。M&Aは、新規事業の市場参入をスムーズにする効果があります。

M&Aを利用しないゼロベースでマーケットに新規参入するケースでは、「参入障壁」によって妨害され、困難を極めるケースも数多くあります。そのため、新規事業のスタートが規模の拡大へと直結しやすい傾向にあります。

このようなことから資金力のある会社では、M&Aを仕掛けることで事業の柱を作り上げる会社が増えているのです。

■新規事業の立ち上げに顧問を活用するメリット
新規事業の実行サポートを行う顧問との契約は、正社員の採用とは異なりますので、フリーランスへの業務委託というスキームになります。

短期的かつコストを抑えた新規事業開発の専門家の活用が可能です。プロジェクトの内容や業界、新商品開発、新規事業開発など案件にもよりますが、期間限定でハイパフォーマンスな結果を出す、顧問やプロ人材をを活用することができます。

正社員の人材を採用するコストや、1から人材を育成する必要もないので、労力や時間を削減することが出来ます。

顧問の場合には、1社のみに所属するのではなく、多くの企業と携わることが出来る「業務委託」という形態になります。3ヶ月という短期集中型から、1～2年という長期支援を行うケースもあります。

また、活動頻度も週に1回ペースもあれば、月に１～2回のケースもあり、ご自身のペースや時間に合わせ専門家として活動されています。

実務経験も豊富な顧問に相談することで、効率的に課題解決に結びつけることが出来ます。

■新規事業に顧問を活用する際の大事なポイント
新規事業開発に優秀な顧問に参画して貰うポイントは、いかにして顧問のモチベーションを引き出すかを考えプロジェクトに参画して貰うメリットを提案して上げることです。

顧問への仕事依頼は、正社員採用に比較するとリーズナブルに抑えられます。

しかし、やみくもに顧問報酬をコンサル報酬の相場と比較すると、極端に安価な費用に買い叩かれたと顧問が感じてしまうと、モチベーションが下がり関与度合いが低下し成果にも影響が出て来てしまいます。

ですので、顧問を業務委託で仕事を担う単なる下請けやアウトソーシングしていると考えるのではなく、長期的な関係を築き上げビジネスの成功の喜びと事業収益を分かち合うパートナーとして大切に扱うことがポイントになります。

その際、一緒に頑張って圧倒的な成果を出そうという気持ちをいかに強く持って貰えるかが大事になるのです。

そのため、スタートアップなら起業家、大手企業なら事業開発の責任者が顧問へ新規事業へのチャレンジの情熱や社会的な使命をプレゼンテーションで伝えることが欠かせません。

そして、新規事業に対する本気度や事業ミッションを共有し、「一緒にビジネスを立ち上げる同志としての関係を作ること」が非常に重要だと言えます。

■まとめ
業界や業種に、プロダクトやサービスのカテゴリーよっても異なりますが、新規事業開発のプロジェクトは、ゼロから事業を興すことはそれなりの投資コストと時間、途方もない労力が掛かります。

また、決まった製品やサービスがある訳ではないため、新規事業にチャレンジする経営者の多くは、社運を賭けて新規事業に挑んでもマーケットフィットし、事業が本当に立ち上げるのかと不安に思われるかも知れません。

ですが、新規事業に取り組む上で大事なことは、自社の経営資源のみの活用にこだわり「予算を抑えること」のみを考えるのではなく、必要なタイミングではプロフェッショナルな知見や人脈を持つ「顧問のチカラ」を借りて、「投資対効果を最大化させること」です。

その際の顧問の選定のポイントとしては、新規事業開発に精通しており、実務経験や実績のある外部顧問に依頼すること。

そして、1人の顧問に依頼するテーマを細分化して絞り込み、パラレルで複数の優秀な顧問をジョインして貰うことが鍵になります。

そして、専門分野ごとにパートナーとなる顧問を見定め、長期的な観点で一緒に新規事業を作り上げる覚悟を決めることことに注意するだけで、新規事業に関する課題解決のスピードとパフォーマンスを劇的に上げることが出来るのです。

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、新規事業立ち上げや新商品開発のアイデア提供、事業計画書の作成からビジネスの運用まで、豊富な実績を持つ新規事業開発に関して卓越したノウハウを持つ顧問が集結しています。

新規事業開発のアイデアや市場開拓の知見やスキルが不足している場合には、同業界において新規事業開発に詳しい顧問から、コンサルティングや実行サポートを受けることをお勧めします。

新規事業開発にあたっては、ビジネスモデルの構築、ポジションングの方向性の検討、ホールプロダクトの開発方針策定、人脈を活用したアライアンスや企業間取引に必要な新規販路開拓など、幅広い専門家が必要になります。

そのため、1名の顧問では限界があるため、複数の顧問を集めプロジェクトチームの編成に着手する必要があります。

その点、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」には、各業界の特定の事業会社で新規事業開発の経験が豊富にあり、顧問としてサポート実績のある顧問やプロ人材が5000人以上集結しています。

沢山の新規事業立上げの場数を踏んだ顧問なら、特定の業界や事業会社で新規事業を立ち上げる過程で培った豊富な知識、経験、人脈を活かせるため、社員の採用とは異なり費用対効果のパフォーマンスが圧倒的に高いです。

また、1つの事業を飛躍的に成長させた体験がある顧問には別な事業でも成功パターンを再現できるノウハウがあるため、成功要因を押さえたビジネスモデルの構築のアドバイスから戦略立案、事業展開の実行までのトータル支援サービスを提供することが可能になります。

外部顧問からアドバイスを超えた、実行サポートを受けることで、新規事業開発の進め方などのコンスタントな意見交換やアイデア創出、重要なセクションでの適切な判断に役立ちます。

また、自社のメンバーでは解決困難なフェイズやどうしても補えない部分をプロジェクトメンバーの一員として入り、新規事業開発の推進を強力にサポートすることができます。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」なら、成果報酬で新規事業のアイデアを提供したり、新規事業立上げの実務を委託することも可能です。

未開拓の分野にチャレンジしたい企業様は、是非、一度お気軽にご相談ください。

【無料お試し】が可能ですので、まずは会社アカウントを登録し、是非、どのような顧問がいるか選定をしてみてください。

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