オープン・イノベーションが限界突破に繋がる理由とは?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: プロ活用方法   パーマリンク

日本は戦後、自前主義・クローズドイノベーションにて事業を成長させてきた国であり、まだまだ他社との連携によってイノベーションをおこすことに抵抗感を持つ企業が多いのが現実です。現代社会においては、プロダクトライフサイクルが短期化により企業は次々と新商品を開発することが求めらている中、新たな研究開発手法のひとつとして注目を集めています。今回はオープン・イノベーションの定義やメリット、課題について解説します。

■オープン・イノベーションとは?
「企業内部と外部のアイデア・技術を組み合わせることで、革新的で新しい価値を創り出す」イノベーション手法です。 2003年(米)ヘンリーW. チェスブロウが提唱しました。社内の経営資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の手法を指します。

オープンイノベーションの目的としては、 新事業創出や新商品開発やオペレーション改善など企業により様々ですが、 日本企業の課題は短期間で市場ニーズを満たす製品・技術を開発し長期的に収益を上げ続けることが困難であることから、「新事業創出/新商品 創出」を目指すオープンイノベーションに取り組む会社が増加しています。

■オープン・イノベーションの定義
オープンイノベーションが重視されるようになった理由として、既存のクローズドイノベーションが限界に達したことが挙げられます。それに対しオープン・イノベーションとは、2000年代の始め頃に米ハーバードビジネススールのヘンリー・チェスブロウ博士により提唱されたイノベーションに関する概念のひとつになります。

企業や大学・研究機関、起業家など、外部から新たな技術やアイデアを募集・集約し、革新的な新製品(商品)・サービス、またはビジネスモデルを開発するイノベーションを指します。社内資源に依存せず、あらゆる枠組みを超えることで、イノベーションを創出するきっかけにも繋がります。日本でも異業種間の交流や大企業とベンチャー企業との共同研究開発などがオープン・イノベーションの事例も増えつつあります。

経営学においても、経済合理性に叶った経営戦略であると注目されており、オープン・イノベーションを採用する日本企業も増えています。これまで日本企業が得意としてきたクローズド・イノベーション(自前主義)に変わるイノベーションとしても注目されています。

■クローズド・イノベーションとの違い
オープン・イノベーションの対義語として挙げられるビジネス用語がクローズド・イノベーションです。

クローズド・イノベーションとは、自社の研究・技術のみで画期的な新製品(商品)・サービスを提供するイノベーションのひとつです。日本企業の多くが採用していた旧来型の経営手法であり、日本経済を急成長させた要因としても取り上げられます。一方で、オープン・イノベーションは企業という枠組みを超えた新製品(商品)・サービスを開発する経営手法のため、社外から広く技術やアイデアを集めるという点で違いがあります。

クローズド・イノベーションは、競争優位性の高い技術の独占や秘匿、利益が全て自社に還元されるというメリットがある一方で、研究開発から商品提供までに莫大な時間的・人的コストがかかるデメリットもあります。

競争環境が激しさを増す中で、対応が難しい経営戦略と認識されはじめ、現在ではクローズド・イノベーションから脱却する企業が増えています。

■オープンイノベーションが注目される理由とは?
1980~1990年代、 欧米企業を中心にイノベーションの先進事例は、 自社内の経営資源や研究開発に依存した 「自前主義」 体制から生まれました。 1980年代の松下電器やソニー等の日本を代表する電機メーカーが世界のイノベーションを牽引した背景にも、「ブラックボックス化戦略」とも呼称される知的財産管理を優先し、徹底的に自社技術を保護する開発環境でした。 研究開発機能は一般に取引コストが大きく、企業にとって内製化することが効率的という状況にありました。

しかし、1990年代以降、日本における研究開発効率は急速に低下し、こうした、「クローズド」 な環境によるイノベーションは限界を迎えることになりました。すなわち、大企業が既存技術・既存事業の発展型である自社資源に依存した垂直統合モデルで、短期間で市場ニーズを満たす製品・技術を開発し、長期的に収益を上げ続けることが困難であるという状況に直面し始めたのです。

現在、このような時代の変化を経て、オープンイノベーションが注目される背景には、大きく2つの理由が考えられます。それが「プロダクトライフサイクルの短期化」と「顧客ニーズ(価値観)の多様化」です。

1、プロダクトライフサイクルの短期化
経済のグローバル化により、日本企業を取り巻く競争環境は日々激化しています。技術革新により、次々と新しい製品(商品)やサービスが発表され、プロダクトライフサイクルが短期化され、磐石な競争優位性を確立することが難しくなっています。そのため、企業には迅速な研究開発が求められるようになり、従来のクローズド・イノベーション(自前主義)のみでは対応しきれなくなる事態に陥っているものと考えられます。

オープン・イノベーションはあらゆる枠組みを超え、新たな技術やアイデアを短期間で集約することで、新製品(商品)・サービス(ビジネスモデル)の創出を可能とするイノベーションです。クローズド・イノベーション(自前主義)の成功体験が強く根付いている日本企業には、より強くオープン・イノベーションを実施する必要があります。

そのためにも日本企業の経営陣には、明確な意思決定や、オープン・イノベーションを推進するための組織構築が求められます。

2、顧客ニーズ(価値観)の多様化
日本市場の成熟化やコモディティ商品の増加により、顧客ニーズ(価値観)も変化しています。

政府が推進している働き方改革や女性活躍推進法の影響もあり、製品(商品)・サービスのニーズや価値観が多様化し、ビジネスをより高度化・複雑化している傾向がみられます。多くの顧客を満足させられるような新製品(商品)・サービスを開発するためにも、多様なアイデアや技術が必要とされ、今後の研究開発や新たな価値感の創出に役立てる動きがみられます。

社内では見出せない隠れた顧客ニーズを掘り当てる有効な手段としてもオープン・イノベーションが注目されています。

■オープンイノベーションの5つのメリット
オープン・イノベーションを推進することは、多くのメリットがあり、革新的なプロダクトを創出にも繋がるなど、多くの企業にとって成長の原動力になる重要な経営戦略に値すると言い切れます。ここではオープン・イノベーションのメリットの一部をご紹介いたします。

1、事業推進のスピードアップ
オープン・イノベーションは外部の知識・技術を幅広く取り入れる事で、調査や研究、企画・設計に必要な時間と費用の削減につながり、新たな市場に新製品(商品)・サービスの生産性が向上できます。その結果、競合他社との差別化・競争優位性を確立することができ、先行者利益を得られる事業の立ち上げに役立ちます。

次世代の収入源確保のためにも事業推進のスピードアップは欠かせないため、オープン・イノベーションは合理的な経営戦略と考えられます。

2、多様化する顧客ニーズ・価値観への対応力向上
顧客ニーズや価値観の多様化が進む中、新たな技術を導入した他業種による市場参入も珍しく無くなっています。

従来の自前主義のみで、競争優位性を保つことが難しくなり、組織や業界の垣根を超えた新たな発想や技術の必要性が増しています。オープン・イノベーションは、で、両社の知識や技術を集約し、多様化する顧客ニーズや価値観に応え得る新たなアイデアを生み出すきっかけにもつながります。

3、外部の新たな知識や技術の獲得
オープン・イノベーションではこれまで自社内での確立が難しかった知識の蓄積や技術力の向上を補完できます。技術の獲得方法には、公的機関主催のマッチングイベントの活用、自社ホームページでの募集、サプライチェーンや仲介業者を通す技術スカウティングが考えられます。

また、自社内で確立した知識や技術が自社内で活用する機会がない場合、オープン・イノベーションを推奨している企業に対して、技術ライセンシングとして提供することも可能です。技術ライセンシングは、商品化・サービス化する施設を持たない企業にとって、有効な技術活用方法であり、自社の研究開発部門の人材のモチベーション向上にもつながります。

4、自社のコアコンピタンスのアピール
オープン・イノベーションの取り組みを公開する事は、新しい事へ積極的に取り組む姿勢を社会に発信できるだけでなく、自社のコアコンピタンスのアピールにもつながります。

また、協業提携という形ではなく、M&Aによる買収や統合のきっかけにもなり、組織全体の強化にもつながります。大企業だけでなく、資本金が少ないベンチャー企業や中小企業も積極的にアピールすることで、オープン・イノベーションを成功に導くことが可能です。

5、短期間・低コストでの開発が可能
企画・調査・検証・開発全てを自社内で行なうクローズド・イノベーションは、多くの時間と資金、人材を費やす必要があり、独自の技術を確立することに成功しました。

従来であれば、このやり方は十分に採算が取れた経営手法でしたが、プロダクトライフサイクルの短期化に伴い、短期間かつ低コストで新製品(商品)を開発する必要性が高まっています。

オープン・イノベーションは外部から知識や技術を調達できるため、クローズド・イノベーションよりも迅速に商品開発と提供がおこなえます。獲得できる知識や技術は協力する他社の持つ強みでもあるため、自社のモノと組み合わせることで、結果的に時間的・人的コストの削減につながります。

■オープン・イノベーションの3つの課題
自前主義による成功体験を得た日本企業の多くは、オープン・イノベーションを実施していない状況にあります。しかし、その他にもオープン・イノベーションの推進に立ちはだかる課題があると考えられます。

1、アイデア・技術流出の懸念
他社との知識や技術の組み合わせにより成立するオープン・イノベーションには、自社の特許や技術に関する機密情報や知的財産が他社に流出する危険性が考えられます。そのため、事前に提携する企業や組織とどこまで情報を開示するなど、明確なルールを作っておく必要があります。即効性の高い機密情報は、取引が始まる前に開示することは避けなければいけません。

また、中にはすぐに実現できない情報もあります。オープン・イノベーションに必要な組織体制の構築や新たな人材の獲得にかかるコストを踏まえた上で、技術者の派遣の有無、形式知化するためのコスト負担の割合も考慮しなければいけません。

2、自社開発力の衰退リスク
オープン・イノベーションの推進は、これまで行われてきた自社での研究開発を衰退させてしまう可能性があります。これは、オープン・イノベーションへ優秀な人材や資金を投資するあまり、既存の研究開発に割ける投資割合が極端に減少した場合に起こり得ます。そうなることで、研究開発部門の人材のモチベーション低下にもつながり、人材流出の可能性も生じてしまいます。

これまでの自社の競争優位性を保ってきた自社開発と、新しく取り組むオープン・イノベーションのバランスを考えながら、適切な経営資源の投入が必要です。

3、収益分配の課題
クローズド・イノベーションとは異なり、オープン・イノベーションで得た収益は提携企業同士で分配しなければいけません。出資した資金や技術の秘匿性を考慮した上で分配割合を決める方法もありますが、オープン・イノベーションを提唱したチェスブロウ氏は、資金面以外の点を考慮しなければいけないと提唱しています。それが最初にアイデアを提唱した者や、根幹となるビジネスモデルを考案した者です。

彼らの提案がなければ、そもそも実現できなかった可能性が高く、事業化・収益化に寄与した彼らこそが優先的な権利を得るべきと考えられます。これらの点を考慮しなければ、アイデアや技術の盗用にもなりかねず、結果的に企業イメージを毀損してしまう事態に発展しかねません。

■オープン・イノベーションを推進するための6つのポイント
オープン・イノベーションを実現するためには、「抜本的な組織改革」と「解決すべき課題と目標の明確化」が欠かせません。これらのポイントを理解し、着実に実行していくことが大切です。

日本の大企業は、自前主義を前提とした研究開発を行なっていた傾向が強いため、オープン・イノベーションを興すための抜本的な組織改革が必要です。以下にご紹介する6つのポイントを押えた上で、組織改革を行なうことが望ましいといえます。

1、戦略・ビジョン等の組織戦略
オープン・イノベーションを推進するにあたって、戦略や目的、その位置づけを明確にした上で、実現するための目標値を設定します。

また、オープン・イノベーション推進に必要なツールの開発や、インセンティブ制度の構築、そして多くの製品(商品)・技術開発に関するテーマを効率的に絞り込む「ステージゲート法」による管理手法の整備を実行します。

2、外部ネットワークの構築に向けた組織オペレーション
組織という枠組みを越えたオープン・イノベーションは社内外での組織作りも重要です。組織内部の「自社開発」の風潮を刷新し、経営陣や幹部社員を含む従業員の意識改革を行います。その上で、オープン・イノベーションを推進する専門プロジェクトチームを立ち上げます。

同時に共同開発を行なうパートナー企業を募集・選定するために、自社ホームページの改修やサプライチェーンとの連携強化、公的機関主催のマッチングイベントの活用、仲介業者の選定といった外部ネットワークの構築を目指します。

3、人材の確保と社内文化の醸成
オープン・イノベーションを興すための能力を持った人材を社内外問わずに確保しなけれればいけません。また、オープン・イノベーションへの経営層の理解やどの程度現場に関わるのか等の調整も必要です。

また、コーディネーター人材として機能するミドル層やイノベーター人材としての現場の人材の選定を行ないます。オープン・イノベーションを興せるだけの組織改革や風土の醸成、さらには経営層を含む全従業員の成功体験の付与も大切な要因です。

4、解決すべき課題と目標の明確化
「オープンイノベーション白書」でも指摘されている通り、多くの企業が「イノベーションを興す」こと自体が目的となってしまい、実態のない組織体制の構築や、「そもそも何をして良いかわからない」などの問題が生じています。イノベーションを興すには、なぜイノベーションを起こしたいのか、イノベーションを活用して、どんな課題を解決にしたいのかなど明確な理由と目標が必要です。

オープン・イノベーションも例外ではなく、自社が抱える課題や将来の展望、経営戦略など活用するべき手段として、オープン・イノベーションを活用することを前提にしなければいけません。イノベーションの実現性を高まるためにも解決すべき課題と目標を明確化しましょう。

5、オープン・イノベーションに適した人材の選抜
オープン・イノベーションは全社的に取り組む必要があるため、適した人材は幅広い社内人脈を持ち、各部門の利害調整を行なえる人材が適していると考えられます。しかし、日本的慣行の強い日本企業においては、学歴や勤続年数を重視する傾向がみられます。イノベーションを興すは、新規事業を構想し、最後までやり抜く強い想いと実行力を有する人材が適しています。そのため、学閥や年功序列を基準にした人材選抜は避けるべきです。

また、イノベーション事業に専念させるためにも、以前の業務との兼任は避けることが良いとされています。退路を断つことにより、適度なモチベーションとプレッシャーを与えられるため、成功率が上がります。

6、情報管理とリソースの確保方法の確立
オープン・イノベーションの課題のひとつに、情報漏洩のリスクがあります。自社の強みである独自技術やアイデアを競合他社に流出しないか、開示する情報の吟味が必要です。

また、イノベーションを実行するだけのリソース確保においても社内のみで行なえることも少なくありません。これらの問題を解決するには、コーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)や仲介業者の活用が最適です。これら、第三者機関は情報管理体制を徹底しており、費用と情報漏洩リスク低くすることができます。

■まとめ
自前主義の成功体験が根強く残る日本の大手企業では、オープン・イノベーションの考え方や手法があまり根付いていないと指摘されていますが、激変する世界経済に対応するためにもその必要性は日々増しています。導入への課題も多いですが、時間的・コスト的にもメリットも高く、事業促進の有効な経営戦略になりますので、大企業だけでなく中小・ベンチャー企業としても取り組まない理由はもはや無くなっています。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、2012年からインターネットを駆使し外部人材活用のための新たなオープンイノベーションに取り組み、画期的な課題解決プラットフォームを構築、提供してしています。登録者の属性としては、大企業で様々な経験を積んだOBだけでなく、30代~40代の現役のフリーランスも増えています。最近では副業のハイスキルな個人のプロ人材が続々と参画していますので、優秀な外部人材に自社では解決困難な仕事を依頼できる仕組みとしても活用されています。

そのため、革新的な事業に挑戦するための正社員が不足していたり、従来の開発手法だけでは知見が足りず、既存の社内メンバーだけではどうしても解決困難な課題がある際に活用できます。外部のプロフェッショナル人材と一緒に新たなチャレンジに取り組むことで、新規事業立上げや新商品開発の画期的なアイデアの発掘に加えて、事業を一気に加速させることにもつながります。

オープンイノベーションを推進するためには、ノウハウやスキルが必要になりますが、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、様々な企業で目覚ましい成果や豊富な実績のある5000名を超える顧問やプロ人材が揃っています。そのため、新たなオープンイノベーションを成功させるために必要となるアイデアや技術を、知識・経験・人脈を持った外部人材から公募することで、共同で独自のプロジェクトを推進することも可能です。

本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家・著者・エンジェル投資家 新卒で日本食研株式会社を経て、25歳で起業。これまでに自身で複数のITベンチャーを創業する。 1997年の起業時は、新宿の高田馬場でWEB制作事業からスタート。その後、インターネット事業プロデュース会社として、日本初の事業であることにこだわり、クーポン専門サイト、地域コミュニティサイト、出前専門サイト、チケット共同購入サイトなど、数々の専門・特化型ポータルサイトを立ち上げる。 クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、クーポンやチケットとして携帯電話の画面上に表示するアイデアを考案し、20件以上の特許を申請し事業化を推進。2002年に業界で初めて、「携帯チケット」のソリューションを開発。KDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートでモバイルチケット入場を実用化させ、電子チケット事業のパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2014年プライドワークス株式会社を設立。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のプラットフォームを武器に、顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネを撲滅を推進し、「顧問料の中間マージンをゼロ」をコンセプトに業界で唯一、適正価格で顧問紹介サービスを提供している。

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