ローンチとは?顧問契約したらキックオフミーティングを行う訳

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 企業インタビュー   パーマリンク

新商品開発や新規事業を行う際には、ローンチに向けて具体的なアクションを開始する前段階で全員がプロジェクトの方向性と活動する内容に関する認識を統一する機会を設けることです。

なぜなら、明確な目標が定まらない中で、後からどれだけ方向修正を試みたとしても、プロジェクト全体を通じて状況が悪化してしまったり、せっかくの時間と労力や投資が完全に無駄骨になってしまう可能性があるからです。

ローンチ時の問題を回避する方法として、商品やサービスの「ローンチ」をする前にプロジェクトの効果的な推進に向けて開催するのが「キックオフミーティング」になります。

そこで今回、ローンチとは何か、顧問契約したらキックオフミーティングを行う訳について解説します。

「フォーカスグループによって製品をデザインするのはとても難しい。多くの場合、人は形にして見せて貰うまで、自分は何が欲しいのか分からないものだ。」

<スティーブ・ジョブズ>

■ローンチとは?
ローンチとは、新製品を発売したり、新サービスを開始することです。

ローンチは、英語の「launch」の意味である「世間に送り出す」「事業に乗り出す」が転じて、ビジネスでは新サービスを「公開する」という意味で使われています。

インターネット業界では、主にWebサイトの公開についてローンチという表現を使用します。

この「公開する」というニュアンスが重要で、ローンチは一般的に「正式に世に提供するタイミング」を指して使われる言葉になります。

つまり、「発表(公表)」ではなく、「公開」です。

ただし、メーカーが新しい商品を発売する際や、Webサービス企業が新サービスの提供を開始する際などにもローンチという言葉が使用されますこともあります。

■ローンチを成功させるために必要なこと
ローンチという言葉は、元々、「打ち上げる」「発射する」「立ち上げる」「放つ」などの意味のほかに、「売り出す」「送り出す」などの意味があり、そこからビジネスシーンで使われています。

新規事業の立ち上げ時にの営業活動では、事業開発チームがプロジェクト始動に向けてどれだけ努力を注いだかに関わらず、開始前からすでに先行きが懸念される状況に悩むケースは多くあります。

なぜなら、プロジェクトのメンバー立ち位置や関係者のポジション、ビジネスの経験値によってスキル、知識、役割分担、相手に求めるもの、期待する成果、優先事項、最終的なゴールがそれぞれに異なるからです。

特に外部人材を集めて新規事業を立ち上げたり、ハイスキルなエンジニアを集結させ新たなプロダクトを開発する際には、プロジェクトのゴールであり、新規事業の本当のスタート地点とも言えのが「ローンチ」になると言えます。

■リーンスタートアップのゴールはローンチでは無い理由
リーンスタートアップは、新規事業の立ち上げ時に起業家、事業開発の責任者の思い込みで顧客にとって無価値な製品やサービスを開発してしまうことに伴う、時間、労力、資源、情熱のムダをなくすための方法論になります。

最低限のコストと短いサイクルで仮説の構築と検証を繰り返しながら、まず、市場にサービスを「ローンチ」することを「起点」として、ユーザーのニーズを探り当てていくのが特徴です。

ムダなく効率的に成功するために、新規サービスのローンンチ時点は、必要最低限の機能で小さく始め、素早く何度も改善を重ねることで売れるプロダクトを生み出すために欠かせない、ビジネス創出のプロセスになります。

新規事業の立ち上げでは、ローンチの段階で万全を期すあまり、資金も時間も労力も注ぎこみ過ぎしまうことにより、もはやローンチ時点では方向転換する余力を失っていることが、最大の失敗の要因になることが非常に多いです、

■リーンスタートアップの5つの流れ
リーンスタートアップの考え方の基礎は、インターネット上のWEBサービスをローンチをした後の「顧客開発モデル」になります。

顧客開発モデルは、顧客に本当に必要とされるものを作り上げるステップを体系化したモデルです。

1、仮説の構築
新規事業のアイデアを思いついたら、ターゲットとする顧客とそのニーズを想定して、どのような製品やサービスが受け入れられるのか仮説を立てます。

そして、仮説に基づいた製品やサービスをなるべく費用と時間を掛けずに開発します。

このプロセスで開発する製品やサービスは、仮説を検証するために必要な最低限の機能を備えた試作品として「MVP」(Minimum Viable Product)と呼びます。

2、仮説の計測
それが受け入れられるかどうか、フィードバックを得ることが「計測」することになります。仮説に基づいたMVPを少人数の顧客に提供して反応を観察します。

このプロセスでは、MVPによる必要な最低限の機能に対する顧客の反応へフォーカスすることが重要となります。

3、学習
その結果をもとに改善や軌道修正を細かく繰り返していくのが「学習」することです。

計測の結果に基づいてMVPを改善していきます。少人数の顧客の反応やフィードバックから、製品やサービスに関する学びを得ることになります。

どんなに改善を重ねても事業として芽が出ない場合は、構築した仮説そのものが誤りだと判断し、早期に仮説の再構築を決断を行うことが欠かせません。

4、意思決定
顧客から得たフィードバックに基づいて、次に何を行うかを意思決定します。

顧客のニーズや評価が十分にあれば、本格的な開発に移ることになりますが、ニーズはあっても改良の必要があれば、MVPの試作と計測を繰り返します。

5、ピポッド
余力を失い、事業そのものが継続できなくなる事態を避けるためには、ダメージが少ないうちにその分野からは撤退して、新たな進路を変更することを模索します。

ローンチした後に、そもそも顧客のニーズが見込めないなど、最初に立てた仮説に誤りがあると判断した場合には、仮説そのものを見直して方向性を変えることとなります。

そうした事業継続のために前向きに方向転換することを「ピボット」と呼びます。

失敗によって学んだ経験を次に活かせるようなリーン型のマネジメントこそが事業の成功率を向上させます。

■新規事業立上げのローンチを行う際のポイント
従来の方式では、新しい製品を費用や時間をかけて開発したものの、顧客のニーズがなく損失が出るものもあります。

しかし、リーンスタートアップでは、仮説に基づいて費用や時間を抑えながら効率的に検証や改良に取り組みますので、無駄なく損失も最小限となることが特長と言えます。

まずは、市場にローンチすることを大事にし、何が顧客にとっての価値なのかが見極められるまで、“仮設の構築→計測→学習”というサイクルを、できるだけ高速で回転させることです。

市場の反応を確認しながら何度も回し続けることが、新規事業を成功に導く最大の鍵になります。

そのため、プロダクトの開始の前には、ビジネスの成功と共通のゴールに向けて、必ず綿密な「キックオフミーテイング」を開催する必要があると言えます。

■キックオフミーティングとは?
キックオフとは、プロジェクトを開始することです。プロジェクトの目的や内容によって、キックオフの内容は変わってきます。

キックオフは、参加者は社内の人だけの場合もありますが、取引先の人も参加する大人数のものなど、ミーティングの規模も様々になります。

その中でも、キックオフミーティングの共通点は、明確な目的があるという点です。

顧問やプロ人材に仕事を依頼したり、プロジェクト型の顧問契約をスタートさせる際には、顧問紹介会社がエージェントして介在している場合には、「キックオフミーティング」を必ず開催します。

キックオフミーティングとは、プロジェクトの関係者が一同に会し、プロジェクトの概要や目的、スケジュール、予算、体制などを確認し、認識を合わせた上でプロジェクトを開始させるための会議のことを言います。

プロジェクトの概要の共有やメンバーの不安を軽減させる質疑応答などで構成された極めて重要な会議になります。

特にオープンイノベーションを推進し、様々な外部のプロ人材や顧問を活用する際には、プロジェクトの関係者が集まり、顧問活動の前段階で事前にキックオフミーティングが実施されることが望ましいのです。

■顧問契約をした後に行うキックオフミーティング
顧問がクライアント企業とのプロジェクトに取り組む場合には、担当する顧問とクライアント企業の主要関係者の両者が参加します。

その上でプロジェクトの目標と成果物について、認識を共有するための「キックオフミーティング」を開催する必要があります。

キックオフミーティングは、クライアントとなる企業が顧問への期待内容を定め、プロジェクトで達成したい目標について両者の認識を一致させる上での大切な機会となります。

キックオフミーティングを行う目的としては、顧問に求められる「ミッション」を共有することが欠かせません。

仕事内容を擦り合わせしながら、稼働頻度、今後のコミュニケーションの方法などについて合意形成を図ることで、効果的なコラボレーションの目指す姿を明確化することになります。

なお、顧問紹介会社のエージェントがプロジェクトに介在している場合を問わず、顧問としての活動状況の定期的な報告やプロジェクトの進捗確認を相互に行います。

まず、3ヵ月~6ヵ月スパンで活動状況の評価を行い、プロジェクトの方向性や対応方法に何か問題点があれば、改善を図る必要があるため、ビジネスの成功には両者の理解が必要だと言えます。

■キックオフミーティングを行うメリット
キックオフミーティングはなぜ必要なのでしょうか?

一般的には下記の目的が挙げられます。

1、プロジェクトの概要の認識合わせ
キックオフミーティングでは、プロジェクトの概要や目的、スケジュール、予算、体制などプロジェクトの全体像を確認します。

プロジェクトに関わる人や関わり方は様々であるため、全員が同じ状態・同じ情報を持ってスタートラインに立てるよう関係者の認識を合わせます。

2、合意形成
プロジェクト概要の認識合わせは、「これでいいですよね?」という関係者への確認であり、ここで意義を唱えない場合は合意したものとして扱います。

3、エビデンスのひとつにする
キックオフミーティングは質疑の内容も含め合意されたものとしてエビデンスになります。後々トラブルが発生したときや、発生しそうなとき役に立つことがあります。

4、関係者の顔合わせ
プロジェクトにはチーム以外にも様々な人が関わります。コミュニケーションをスムーズに行うため、最初に顔合わせを行い、体制図などで役割を明確にします。

可能であれば一言ずつ挨拶を行うのが良いとされますが、状況に応じてやり方や進め方を変えても良いでしょう。

5、士気を高める
キックオフミーティングを行うことでチームにやる気を起こさせ、士気を高めることもプロジェクトマネージャーとして必要かつ重要な仕事のひとつです。

これはプロジェクトの成功・失敗にも大きく関わるものです。

■事業開発のキックオフミーテイングの内容
プロジェクトの内容、メンバー、スケジュールなど、参加メンバー全員にしっかりと共有しなければなりません。

1、プロジェクト概要
新しいプロジェクトメンバーに選出された人は、最初にプロジェクトの概要を把握する必要があります。
プロジェクトの目的、ゴール、成功条件を明示します。

なぜ、このプロジェクトが必要なのか、どういった課題を解決するプロジェクトなのか、プロジェクトが必要となった背景、何をもって成功とするのかを共有します。

プロジェクト開始前に、全員で疑問や不明点をクリアにしておくことで効率良く仕事を進めることが可能です。

2、メンバーの顔合わせ
キックオフミーティングは、メンバー同士の顔合わせの目的があります。プロジェクトメンバーは社内の知っている人だけとは限りません。

社内外を問わず、顔も名前も知らない人と仕事を始めることに不安を覚える人もいます。最初にお互いの顔を知っていれば、メンバー同士が仕事を進めるうえで安心感につながるでしょう。

円滑に仕事を進行させるだけではなく、お互いの信頼関係を徐々に深めていくためにも、最初に顔合わせをしておくことは重要なのです。

3、方向性を合わせる
プロジェクト開始前は、方向性をきちんと確認し、全員が同じ方向を向いてスタートする必要があります。

どのようなプロジェクトにおいても、最初から方向性がずれていては良い結果をもたらしません。

スタートラインに立つ時は、キックオフミーティングを行い、プロジェクトのメンバー全員で同じ方向を向いてスタートしましょう。

4、事業開発スケジュール
目標は常に目の前に掲げていられる方が、方向性を見失った時のスケジュールの修正が容易になります。

プロジェクトの目的と目標の設定は、なるべくシンプルでわかりやすくしましょう。

これは目的と目標の説明が長いと、プロジェクトのメンバー全員が理解できない可能性が高くなるためです。

プロジェクトスケジュールを記載します。細かいものは必要なく、フェーズごとやマイルストーン、成果物、納期などを記した線表があれば良いでしょう。

5、ビジネスの体制
プロジェクトの体制は、円滑に作業を進めるために必要です。プロジェクトメンバー全員が、自分の役割を知ることができ、作業を進めるうえで安心感を得やすくなります。

誰が何をするのか、組織体制、役割を明確にします。体制図だけではなく、各人の役割をはっきりさせることが重要です。

特に、最終意思決定者は誰なのか、客先がいる場合、窓口は誰なのか、誰に何を聞けば良いかわかるレベルが好ましいでしょう。

6、プロジェクトの優先順位
このプロジェクトをどのように進めるのか、方針・判断基準を明示します。

品質を重視するのか、スケジュールを重視するのか等、プロジェクトとして究極の状態になったとき、何を一番大事にするのかを整理し認識を合わせられるようにします。

7、現時点で想定されるリスク・課題
経営資源が限られている中小企業が新規事業を成功に導くことは容易なことではありません。

なぜなら、新規事業の成功確率は極めて低く、いかに準備が万端であっても失敗リスクがついて回るからです。

新規事業の成功確率には、様々な要因が絡み合います。

例えば、ヒト(人材)、モノ(商品・設備等)、カネ(資金)、情報(広告等)、など等、新規事業に関連する要因は挙げたらキリがありません。

これらの要因を全て列記して、一つひとつの要因の成功確率を細かく査定すると、新規事業全体の成功確率が見えて来ます。

現時点で想定されるリスクや課題をリストアップし、それをどのように解決する予定なのか等を記載します。

8、質疑応答
説明した内容に対し疑問点がないか確認し、発生した質疑は資料に残すか資料中に反映しアップデートします。可能な限りクリアにしたうえで会議を終えましょう。

キックオフミーティングでまとめた方向性の合意形成した内容は、そのままプロジェクト計画書として運用することもできます。

今後のプロジェクト計画書として使っても良いでしょう。

9、参加メンバーのモチベーション向上
キックオフミーティングをする目的の1つに、メンバーのモチベーションアップが挙げられます。

新しいことを始めるのですから、意欲的にスタートを切りたいものです。

プロジェクトを成功させるには、メンバー全員一丸となって取り組めるようにキックオフミーティングでモチベーションをアップしてスタートしましょう

■プロジェクトスコープを事前に共有する重要性
全員の認識を合わせて議論すべき最も重要なことの一つとして、プロジェクトのスコープに含まれるのは何か?ということがあります。

同等に重要なのは、スコープ外のものは何かという情報です。

一般に使われるスコープ「Scope」とは、日本語で「視野」や「範囲」などの意味があります。ライフルで標的を狙うための小さな望遠鏡もスコープと呼びます。

そうした意味が転じてプロジェクトスコープには、「プロジェクトでやるべき作業の明確な範囲、1つ1つの作業、それらの期限」を意味します。

これに類似する言葉として「プロダクトスコープ」があります。

プロダクトスコープとは、従来のプロジェクトマネジメントによって定義されており、「プロダクトやサービスの特徴を決定付ける機能」を意味します。

言い換えれば「どんな成果物を作るか?」を定義したものです。

■商品開発や新規事業の立ち上げの鍵となる要素
通常、プロジェクトスコープとプロダクトスコープは同時に管理されます。

プロダクトスコープによって成果物を定義し、プロジェクトスコープによって作業範囲を定義するというイメージです。

全員が初めに「プロジェクトスコープ」の共通認識を持たないと、後に危機が発覚した時には手遅れだったり、プロジェクトが進行するにつれて成果物が変わったりといった状況に繋がります。

プロジェクトの遅延や失敗の原因となるスコープクリープを防ぐ最善の方法は、早い段階から頻繁にプロジェクトスコープを明確化することです。

プロジェクトの作業範囲、プロジェクトの要件、プロジェクトの計画などを明確に定義します。

このプロセスで定義したプロジェクトスコープにより今後の方向性が大きく変わるのでとても重要もなります。

なぜなら、仕事を依頼する側も受ける側も「要件定義」が鍵になるからです。

だからこそプロジェクトスコープを徹底し、プロジェクト開始前にクライアント企業と顧問やプロ人材、その他の関係者も合わせて共通認識を保つことが重要なのです。

■まとめ
ビジネスシーンで使われる「ローンチ」とは、新しい商品・サービスを世の中に送り出す(公開する)ことを言います。

「発表(公表)」ではなく「公開(発売されていたり、申込み出来る状態)」を指しています。

キックオフミーティング「kickoff meeting」とは、作業を開始する前にメンバー同士でチームの足並みを揃える効果的な方法です。

キックオフの際には、プロジェクトの目的を策定し、詳細を深く検討し、次に行うべきことを議論します。

それを土台にしてスタートを切れば、プロジェクト計画を実施する際に生じるあらゆる変化に対し、チームが一丸となって臨むことができます。

プロジェクト計画やメールの文面を通じて詳細情報を共有する方法と異なり、キックオフミーティングを開催すれば、コミュニケーションの行き違いを防ぎ、全員が同じスタート地点に立った状態でプロジェクトを始動できます。

事業開発において最も重要な業務は、新規事業の要とも言える「トラクション」を獲得し、改善点を探し出してビジネスを発展に導くことです。

事業開発における改善点は、協力者やパートナーとの関係を構築および維持するようなものであることもあれば、別のチャネルに成長の機会を見出すといったことの場合もあります。

■最後に
事業開発とは、取引先との関係や市場、顧客の開発によって企業の価値を向上するための、長期的な方法を策定するプロジェクトを指します。

事業開発の責任者の主な業務は、新規事業を成長させることです。

この目標を達成するための日常業務や戦略は業種によって異なりますが、全体としてのミッションは同じです。

事業開発とは何かと考えたとき、「事業開発職」と「営業職」の区別が明確に分からない時もあります。

事業開発の本当の成功とは何かを考え、どのようにすれば企業が効率的に成長できるのかという点に注目することが大事です。

事業開発チームは直接、顧客と関わることやパートナーとなる外部人材やアライアンス企業を開拓し、業務提携を働きかけることもあります。

スタートアップ企業は、新規事業の開発おいて、機会の特定と創出をすることが欠かせません。

そのため、「顧客の創造」に繋がる営業活動を行うことが大切になりますが、ITベンチャーで沢山の営業職を雇用し、自前主義で営業部隊を構築できている会社は、非常に少ないと言えます。

自力での営業が弱いと場合には、個人や法人を問わず、有力な紹介パートナーがいれば、長期にわたって「リファラル紹介」という手段を通じて、ビジネスを支えてくれる「パートナーシップ」によるセールス体制を構築することができます。

ベンチャー企業によっては、新規顧客を生み出す「紹介営業」の仕組みを作ることこそが、長期的な価値創出の方法となるケースが沢山あります。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、新たな事業開発においては、競争優位性の高いプロダクトの開発と同じくらい、営業活動を強化を図ること重要だと考えています。

なぜなら、スタートアップにおいて「トラクションがある」と言う時は、一定の顧客が獲得できており、その事業に進歩や勢いが見られ、順調に成長する見込みがあることを意味するからです。

反対に「トラクションがない」と言う時は、ビジネスのニーズが乏しく、顧客が掴めずに成長の兆しがないことを意味します。

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本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家/著者/人脈コネクター/「顧問のチカラ」アンバサダー/プライドワークス株式会社 代表取締役。 2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「人数無制限型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供。特に「営業顧問」の太い人脈を借りた大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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