これまで製造業と言うと、オリジナル商品の企画から製造、販売までを一貫して行うのが主流でした。

しかし、現代においては、必ずしもそうとは限っていません。「ファブレス」という言葉を聞いたことがありますか？

プロダクトの企画は自社で行い、商品の製造や生産業務はパートナーに委託する形で複数の企業が協力し合う「ファブレス経営」は、立派なビジネスモデルの一つとしてその地位が確立しています。

コロナ禍でも業績が非常に好調なアップルやユニクロ 、そしてキーエンスなどはファブレス企業として知られています。

そこで今回は、ファブレス企業とは、ファブレス型のOEMで製造委託するメリットについて解説します。

■ファブレス企業とは？
ファブレスとは、工場「Fab」を持たない「Less」で製造するという意味です。通常、製造業であれば自社工場を所有してモノを作るのが一般的ですが、ファブレスは製品を外部に委託して製造するため、工場を持たないメーカーのことを指します。

この場合、ファブレスメーカーとしては、プロダクトの研究開発や商品の設計、マーケティング、販路開拓を主な業務とします。

販売専門の企業が製造を自社で行うには、工場の確保と工場で働く人員の確保が必要です。製品の企画や開発は自社で行うものの、その先の生産は外部の工場に依頼するのが一般的です。このような企業のことを「ファブレス企業」といいます。

ファブレス経営は、商品の企画設計やR&Dなど開発力に強みがあり、独自のブランドを保有している企業に向いた経営手法です。ファブレス経営にすることで資金が固定化しないため、市場の変化にも柔軟に対応できます。事業におけるリスクの軽減にもつながるでしょう。

■ファブレス経営のメリット
ベンチャー企業など資金力がない企業でもファブレス経営であれば、資金に頼ることなく急成長を目指すことができます。

なぜなら、ファブレスというビジネスモデルでプロダクトの生産に取り組むと、工場の投資や機械などの購入に掛かる初期投資が不要になるからです。

ファブレスでの製造プロセスを推進するためには、OEM委託によって、その分の人員を企画や販売、ほかの業務に活用することができます。設備にかける費用についても同様で、OEMにより製品企画や販売など、コア業務に専念できるのです。

メーカーにとって研究開発は企業の競争力の原点であり、差別化を図るための重要な要素となります。その際、ファブレス企業が行っているのは、単なるモノづくりにとどまりません。

・企業のブランド力
・コンセプト
・開発力

といった高い付加価値を付与するコトづくりを行うことを「コア・コンピタンス」にしています。

通常、メーカーと言うと、生産設備に資金を投入して製造を行うのが一般的だと考えられていますが、「ファブレス」にすることで競争力の源泉となる、マーティングとコア技術の研究開発に資金を集中でき、市場変化にも対応しやすくなるのです。

■ファブレス経営の起源
ファブレス経営とは、アメリカのシリコンバレーで1980年代に誕生した業務形態です。自社で製造工場を用意すると、相応の資金がかかります。

当時のアメリカは工場の設備費が高騰しており、資金をかけずに製品の製造を実現する方法が必要でした。

そこで、製造を外部に委託するという経営手法が導入されたことが、ファブレス経営のはじまりです。自社に工場を持つには資金だけでなく広大な土地も用意しなければなりません。

しかし、工場を用意する必要がない分、初期費用を抑えることができますし、工場建設にかかる期間の短縮にもつながります。ファブレス経営を導入している業界は、化粧品、サプリメント、食品、玩具、電子機器、電気製品、半導体、衣類など、多岐にわたっています。

■OEMとは？
OEMとは、製造メーカー（OEMメーカー）が他社（発注元）の名義やブランドの製品を製造するもしくはその受託側企業のこと。

OEMは、「Original Equipment Manufacturing」の略で、「Original：本来の」「Equipment：製品」「Manufacturere：製造業者」それぞれの頭文字をとった用語です。

日本語で直訳すると、「オリジナル製品の製造業者」で自社で製造した製品を、自社ブランドではなく、他社のブランドで販売する製造メーカーのことです。

出来上がった製品は、発注元がOEMメーカーから仕入れる形で、自社製品のブランド名や型番を付けて販売します。OEMメーカーは、すべての製品をOEMとして製造し、相手先のブランドで発注元に納品する形になります。

■OEMの目的
OEMを行う目的としては、自社だけですべての製品の企画から製造、販売までを行おうとすると、工場や設備の費用が掛かります。

また、人件費・光熱費・仕入れなど多くの変動コストも掛かります。さらに製品のアイテム数が多いと、すべてを自社工場で生産するのは大変になります。

しかし、製造を外部のパートナー向上に委託すれば初期投資も少なく、設備投資の償却コストを軽減することが可能になります。そのコストが減った分だけ、損益分岐点を大幅に引き下げることができるのです。

製造のみを外部の企業に委託して、コストをかけずに製品の生産量を維持するというのがOEMというビジネスモデルになります。

ファブレス経営を行うと、資金や人材を最小限に抑えられます。結果、生産設備に投入する資金や人材を研究開発や販売活動に集中して投下することができます。

新規事業として取り組んだが上手く軌道に乗らず撤退、というケースでもファブレス経営を選択していれば撤退時のコストは最小限に抑えられます。また、ファブレス企業と対になる言葉に「ファウンドリ企業」があります。

ファブレス企業は、製品の企画と開発を担当し、製造以降の工程は、他の企業に任せます。その際、製造以降の工程を担当する企業がファウンドリ企業になります。

■OEMを受託する「ファンドリ企業」のメリット
ファブレス企業から委託されて製造を請け負う企業のことを「ファンドリ」と呼びます。受託する側（OEMメーカー）には、製造を専門とする企業ならではのメリットがあります。どういったものか詳しく見ていきましょう。

１、在庫を持たず工場を稼働できる
メーカーでは、生産ラインが稼働していなければ、設備の維持費や人件費などがかかる一方で、売上は上がりません。既に設備投資が完了している製造メーカーがOEMでプロダクトの生産を請け負うことによって、設備を有効に使えます。

特に工場のラインや製造設備の空いている期間にOEMで受注した製品の製造を行うことができれば、設備の稼働率を上げられるでしょう。特に製造能力が十分にあるメーカーで工場が余力が余っている場合、余力となっている人員や設備を有効活用して稼働率を上げると、収益が増えるでしょう。

大手企業からOEMを受託すると、在庫リスクが無く、製造量が増えるため、稼働率が上がり利益が向上します。

２、広告への投資や営業販路開拓の費用負担が無い
通常、メーカーが売上を増やすには、自社商品を企画した上で販路拡大が必要になります。

しかし、自社でオリジナル製品開発し売ろうとすると、先に製品の企画やマーケティングを行い、沢山の在庫を抱える必要があり、企画の良し悪しで商品があまり売れない可能性もあります。

そのような際に自社でプロダクトを企画し、販路を拡大するのではなく、有名ブランドの製造を請け負うことで得意なモノ作りや生産に特化することが可能になります。また、自社で企画した製品をほかの企業の製品として販売する形にできれば、リスクを分散しさせることが可能です。

莫大な広告を投資したが商品が売れないというリスクを低減しつつ、売上を増やすことができるでしょう。

３、開発のノウハウが得られる
ファウンドリ企業は製造や品質管理に集中できるため、大量生産を行いやすく、品質の良い低コストの製品を供給できる点に強みがあります。

市場調査を行い自社のオリジナル商品を企画し、ヒット商品を生み出すためには、人・モノ・金という経営資源の投下を行う必要があります。ですが、せっかく、企画した商品が予想に反してあまり売れないことも良く起こります。

委託者が販売や企画に優れた企業である場合、受託したOEMメーカーは製造に関わることで、製品企画や製造のノウハウを得られます。委託者が高度な技術を持っていればその指導を受けられるため、OEMメーカーの技術レベルが向上します。

■OEMを委託するファブレス企業のメリット
OEMを委託するのは、企画や販売を専業とするファブレス企業となります。

１、製造にかかる設備コストの削減
新しい製品を製造・販売しようとした場合、既存の生産ラインで製造できなければ、新たな設備投資が必要になります。工場の建設には、用地の獲得や建設費用で莫大な初期投資が必要になります。

ブランドを持つ企業のメリットとして最も大きいのは、この初期費用を抑えて製品を製造できることです。OEMで生産を委託すれことが出来れば、独自に設備や人員にかけるコストが不要になります。

また、コストを気にかけずに生産量が調整できるため、在庫を抱えずとも良くなります。既存の生産ラインで製造できたとしても、増産に耐えられない場合、新たな設備投資が必要になるでしょう。小ロットの製造依頼も可能なので、多品種を少量販売する場合、大きなメリットがあります。

２、スケールメリットによるコストダウン
大きな工場を建設するのは難しくても、小さな工場なら何とか建設できこともあります。しかし、小さな工場では大量生産ができず、工場の建設費用や原材料の仕入れも割高となり、製品の価格が高くなってしまう可能性があります。

製造能力や生産機動力に優れたファウンドリメーカーを選択すれば、スケールメリットを享受し、コストダウンを図れるでしょう。加えて外注先を複数に分散すれば、以下のメリットも生まれます。

・納期の短縮
・製造量の調整が可能

新しい製品を製造したり、既存商品を増産したりする場合、生産ラインへの投資や人的リソースの補充が必要です。

しかし、OEMでメーカーに製造を委託できれば、生産ラインへの投資を営業やマーケティングなどの業務にあてることができます。ファブレス経営で製造を他社に委託すると製造費が削減できます。

３、自社の得意分野に集中できる
「製品の企画・開発は得意だが、生産面が弱い」という企業にとって、ファブレス経営は自社の得意分野に集中できる点が大きなメリットとなります。製品の生産にかけていた自社リソースも得意分野である商品企画と開発に集中できます。

商品企画とは、消費者のニーズに合う商品やサービスを企画する仕事です。基本的には次のようなプロセスを踏み、新たな商品を生み出します。

・マーケット動向やトレンドのリサーチ・分析、ユーザーニーズの予測
・商品のコンセプトの起案、検討
・仕様やデザインの検討、試作品のチェック
・出荷量の予測、売上目標の立案
・社内へのプレゼンテーション、決裁
・製造部門と連携して製造計画を策定（※企業により担当が異なる）
・営業、販促部門と連携して販売戦略を立案（※企業により担当が異なる）

新しい製品を一から作り出すプロジェクトもあれば、既存商品をリニューアルするプロジェクトもあります。

４、市場の変化に対応することが可能
市場の変化に素早くついていける体制を整えるのに、ファブレス経営は非常に向いている経営手法になります。製品の企画と開発に集中できる経営は、市場の変化に対してスピーディーに対応できるフットワークの軽さにも繋がります。

商品企画に必要なのは、競合と差別化したり世間の注目を集めたりするような「アイディアを生み出す発想力」だと思われがちですが、それだけではありません。次のような、多岐にわたるノウハウが求められます。

・商品、マーケット、顧客層に関する知見
・世の中のトレンドにアンテナを張り、キャッチアップする情報収集力
・マーケットやユーザーニーズの分析力
・今後のマーケットやユーザーニーズの動きを予測する仮説構築力
・社内で承認を得るための説得力のある資料作成力、プレゼンテーション
・社内外の協力者やパートナーとの連携力、交渉力、調整力

技術の日進月歩が激しい半導体製造や、流行を常に追い続ける必要があるアパレル業界などは、特に市場の変化が大きくて早いため、乗り遅れると売上高の減少に直結しかません。

■OEMをモノを作る際の２つのパターン
OEMの生産には、「製造メーカー（OEMメーカー）が製品を企画をして、ブランド企業に提案する」「ブランド企業が自社製品の製造をOEMメーカーに依頼する」の2種類があります

１、ブランド名は製造側
ブランド名は製造側の場合、OEMメーカーが自ら製品開発をして、完成品または半完成品の案を「御社のブランド名で販売しませんか」とブランド企業に持ち込みます。

これがブランド側が求めていた製品と合致すれば、ブランド企業は自社で製品開発する手間が省けるでしょう。ブランド企業は、OEMメーカーがブランド企業の製品として製造し納品したものを販売します。

２、ブランド名は依頼側
ブランド名は依頼側の場合、発注元の企業が自社ブランド製品の仕様を決め、OEMメーカーに製造を委託します。分業ともいえるやり方で、お互いに契約を交わすのです。

発注元の企業が仕様書、資材や原料などをOEMメーカーに提供し、場合によっては技術指導を行う場合もあります。なお完成した製品の管理権や所有権の所有者は発注元です。

■ODMとは？
ODMとは、メーカーが製造に加え企画から製品開発、デザインまでを実施することで、Original Design Manufacturingの略です。直訳すると、「相手先ブランドで設計から製造まで請け負うこと」という意味です。

委任側はノウハウや技術力が全くない状態でも、製品開発を実現可能なのが最大のメリットでしょう。人材を製品開発に回す必要がないので、販売に力を入れられます。発注元は製品開発の作業が減り、そのための担当者を雇わなくてもよいといったメリットがあります。

ODM企業の提供サービスは広がりを見せ、委任側はODM企業が提示するプロトタイプを確認するだけで、販売までできるサービスを提供している企業もあります。

市場に出回っている製品にもODMが活用されているモノは多く、中国や台湾の企業、パソコンや電子機器、携帯電話業界に多く見られます。アップルのスマートフォン（iPhoneなど）やパソコン本体などが当てはまります。

■PBとは？
PBとは、プライべートブランドと呼ばれる、小売店や卸売業者が企画販売するブランドのこと。プライベートブランドとは、小売店や流通業者、卸売業者など、本来自分たちでは商品を企画、生産しない業態の企業が独自に展開している商品のことを指します。

スーパーやコンビニエンスストアで、そのチェーン店オリジナルとされている食品や日用品をよく見かけるのではないでしょうか？近年ではアパレルに限らず「該当する企業が行うビジネスモデル」という認識になりつつあります。

一貫したビジネスモデルを取っているので、現場レベルで顧客のニーズが把握でき、それらをすぐに商品に反映できるようなスピード感を持った生産や販売を行えるのがメリットです。

■OEM供給関係は”秘密の関係”なのか？
OEM契約とは、他社ブランドの製品を製造すること約束する契約です。委託した企業から見ると、他社に自社製品の製造を委託し、完成した物に自社の商標やロゴをつけた上で販売する契約であると言えます。

「この商品、実は◯◯社のOEM生産なんだよ」と声を潜めて教えてくれる人がいますが、OEM供給関係は秘密でもタブーでもありません。開発を委託する前にブランドを商標として保有していれば、プロテクトすることが可能です。

ただし、委託企業によっては秘密保持契約書や競業禁止の契約を締結し、OEMで開発している事実を完全非公開にする企業もあります。

ただし、最近では、「製造物責任」に関する規定の観点から、商品ラベルや取扱説明書には製造業社の名前がしっかりと明記されています。製造物責任とは、製造物の欠陥により、消費者に損害が生じた場合の責任を意味します。

大手企業でも特定のメーカーとOEM契約を提携したことをパッケージに記載しています。ですので、ファブレス企業が増えた今、OEM生産は、消費者に隠すようなことでは無くなりました。

OEM供給元は、製造者としての責任を負い、OEMの供給を受け販売する側は販売者としての責任を負うという立派なビジネスモデルとなっています。

OEMを有効活用すれば、製造業者側も販売企業側も大きなメリットを得られます。ただしOEMにはデメリットもあるため、両社が合意の上で必要に応じて契約書の規定などにより対策を講じるのも重要になります。

■まとめ
ファブレスとは、自社で企画したプロダクトの生産を外部に委託することになります。自社で工場の設備投資行い、製造まで行う必要がない分、プロダクトの企画や独自の開発に集中できるため、ブランド力や自社製品に強みがある企業はファブレス経営が合っています。

需要の変動や市場の変化に合わせて生産を行うには、定期的な設備のメンテナンスや最新の機械の購入など、大きな投資が必要です。ファブレス経営は食品や半導体の分野に限らず、さまざまな業種で採用されています。

ファブレスメーカーは工場がない点以外では、製造業としての性質を保っています。

独自性のある商品やサービスに必要な付加価値生み出し、様々なコストを削減しながら競争優位性の高いプロダクトを作るという機能を持つからです。ファブレス企業の共通点は、以下が挙げられるでしょう。

・工場を持たない
・高収益企業
・高い利益率を保持している

ファブレスメーカーは、大規模な工場や施設を必要しません。資金を必要とせずに、アイデアや開発力を武器に事業を始められるビジネスモデルです。ファブレスメーカーは、現代における成功する製造業の在り方の一つだと言えるでしょう。

価格競争に陥り易い業界で生き残るためには、どうしても他社製品との差別化が必要になって来ます。そのための手法の１つがOEMで生産することなります。

製造設備費、生産体制の構築、工場で働く作業員の人件費など、モノ作りに関わる様々なコストを削減することで、本業である販売や企画などに専念する時間と資金を生み出せる画期的なスキームになります。

「現代のマーケティングは、どれだけ顧客の深層心理に迫れるかの勝負です。マーケティング部門は数字をいじり回しているだけでは存在価値がありません。」

＜フィリップ・コトラー＞

■最後に
ファブレス経営を目指しOEMの委託を始めるのなら、一緒に製品を作り上げる大事なパートナーとなる受託企業を探すことがビジネスを成功させるための最大のキーファクターになります。

例えば、半導体に強いOEM会社、アパレルに強いOEM会社、食品に強いOEM会社などがあります。

ファブレス企業としての革新的なビジネスモデルに取り組むには、OEM会社の得意分野と自社の製品分野がマッチしている会社で探す必要があります。それができて初めて「ファンドリ企業」と一緒にパートナーとして、世界でたった1つだけのオリジナル商品を生み出すことが可能になります。

それには、製造価格だけでなく、技術開発力もあり、的確なアドバイスやプロダクト開発のサポートをしてくれる良きパートナーと巡り会うことが欠かせません。

その際、自社に新規事業開発のアイデアや市場開拓の知見やスキルが不足している場合には、新たに参入する分野や業界において新規事業開発に詳しい外部顧問から、コンサルティングや実行サポートを受けることをお勧めします。

新規事業開発にあたっては、ビジネスモデルの構築、ポジションングの方向性の検討、ホールプロダクトの開発方針策定、人脈を活用したアライアンスや企業間取引に必要な新規販路開拓など、幅広い専門家が必要になります。

そのため、1名の顧問では限界があるため、複数の顧問を集め「プロジェクトチーム」の編成に着手する必要があります。

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OEMを委託する際には、アライアンス先となるパートナー企業の選定がカギになります。そのような際に提携先となる有力なファンドリとなる協力メーカーの紹介が可能です。

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