スタートアップ企業をはじめとする若い組織では、構成するメンバーも若手中心になりがちです。

そういった組織が事業を展開していく際、特定の分野・サービスにおいて、「社内に経験豊富な人材がいれば」と考えてしまう場面があるでしょう。

一方で経験豊富な人材を雇用するには安価ではない人件費をかかり、若い企業にとって大きな負担になりかねません。

そこで、今回、スタートアップとは何か、社長のアドバイザーとの顧問契約のメリットついて解説します。

■スタートアップとは？
スタートアップ(startup)という英単語には「行動開始(の)、操業開始(の)」などの意味があり、日本のビジネスの場では「立ち上げ」や「起業」などの意味で使われています。ビジネスの場で使うスタートアップという言葉はアメリカのシリコンバレーからきたものです。

日本ではスタートアップを「比較的新しいビジネスで急成長し、市場開拓フェーズにある企業や事業」として使われています。

つまり、「非常に高い率で成長し続けるビジネス形態」であれば、会社の規模や設立年数は関係なくスタートアップと言えるようです。

また、スタートアップする起業家は“今までに無いイノベーションを起こし世の中を変える事”を目的としていることが多いです。

■スタートアップの定義
スタートアップの定義は、「目的」「組織の構成」「成長スピード」「収益方法」「目指すゴール」が鍵になっているといえます。

いかに「スケールする新しいビジネスモデルか」「市場開拓可能か」が重要なので、ただ単に創業間もない会社のことは「スタートアップ」とは呼べません。そうした企業のことは、中小企業、スモールビジネスなどと呼びます。

スタートアップを一言で表現すると、「イノベーション」がそこにあるかということ。起業家は、イノベーションを通じて、人々の生活や社会を変えるために起業。

その組織は、ファウンダー含め即戦力になる人間で構成されており、しっかりとしたビジネスモデルもないなかを模索しながら新しいビジネスモデルを開発し、急激な成長を目指します。

アメリカの場合は、GoogleやFacebookに代表されるような大きなリターンを達成したスタートアップが多く存在し、ひとつのカルチャーにもなっているため、一攫千金を狙った投資及びビジネス展開の事例が数多くあります。

しかし、日本では、イグジットの規模がそれに比較すると小さいため、スタートアップの成功事例は散見される程度です。

■スタートアップとベンチャーとの違い
”ベンチャー企業”とは「新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業」のことです。また、”ベンチャー企業”とは、日本人が作った和製英語です。

英語で”Venture”と言うと、投資をする企業や投資家を指すことになります。“ベンチャー”の本来の意味は「投資を受けている会社」なので、その辺りの認識を持っておくと良いでしょう。

投資が視野に入っていない企業は中小企業と呼ぶべきです。

日本では、新しくできた、小さくて威勢のいい会社をベンチャー企業と呼んでいます。

Venture Capital やVenture-backed companyという表現はありますが、そもそも「ベンチャー企業」という単語は日本人が作った和製英語。

日本でのいわゆるベンチャー企業は、むしろ「新たに立ち上がったスモールビジネス」。新しい技術や知識を軸に、大企業では実施しにくい小回りの効く経営や、思い切った決断をする中小企業と考えていいでしょう。

ベンチャー企業とスタートアップを見分ける方法は「急成長できる新しいビジネスモデルか」で、判断できると思います。

大きな違いはその企業が設定している「ゴール」。ベンチャー企業は中長期的に課題に取り組み、世の中の課題を解決しようとしますが、スタートアップは主に短期間でのEXIT（エグジット）を目的にしています。

ベンチャー企業は、市場においてある程度受け入れられると確信が得られた事業を、既存のビジネスモデルをベースに展開し、安定した収益と長期成長を目指すもの。

長期的な成長を目標にバランスの取れた組織とスタッフの成長や無理のない社内プロセスを築いていこうとします。

■スタートアップ働く魅力
スタートアップやベンチャー企業で働くことは、大手と違った魅力があります。幅広い仕事を任されることや、いろんな実践経験を積めることもあります。

自分に合った会社であれば株式公開を目指したり、経営幹部として活躍できる可能性も多く、大きなやりがいや成長に繋がります。

また、スタートアップやユニーコーン企業としてマスコミに取り上げられる会社は、最先端の仕組みや技術、沢山のアイデアや考え方を取り入れた革新的なイノベーションを起こす会社なので、最先端の情報や時代の流れ、組織の成長を経験したい人にはピッタリです。

興味を持ったときに、ぜひいろんな形でアプローチしてみましょう！積極的に関わってみることで、自分の考えや働き方にチャレンジことができるはずです。

■スタートアップが欲しがる経営幹部人材とは？

１、“不確実耐性”とフレキシビリティを備えている
ベンチャー／スタートアップ企業にフィットする人材としてまず必要なのは、「不確実なものごとへの耐性」を備えていることです。新たな道を切り拓いていくベンチャー／スタートアップ企業は、常に前例のない困難と隣り合わせでもあります。

「やったことがないから躊躇する」「先が見えないと動けない」という慎重すぎる姿勢よりも、「やったことはないが挑戦する」「動きながら軌道修正する」という力が必要です。

また、自身の専門領域に捉われず、幅広い業務に対応できるフレキシビリティも重要な要件となります。

単に何でも屋になるということではなく、専門性を保ちつつも、守備範囲を広く持つ・拡げようとするという柔軟性を持つことが、ベンチャー／スタートアップ企業で活躍するうえで非常に重要です。

２、ベースの仕事力が高い
新規性が高いビジネスを展開するベンチャー／スタートアップ企業では、同じ内容の仕事をやったことがある人というのはなかなか見つかりません。

そうなると、専門性や直接的な業務経験というよりも「ベースの仕事力」が重要です。
コンピュータにたとえるなら、アプリケーションのレベルではなく、OSのバージョンやCPUやメモリなどのスペックが高いことが求められます。

具体的には、本質的な課題を捉える力がある、論理的思考能力や問題解決能力がある、コミュニケーション能力が高い、など、仕事の基礎となる本質的な能力のことです。

こうした「ベースの能力」が備わっていれば、業務の専門性などは後から十分にキャッチアップできると考える企業は多くあります。

３、いろいろなタイプの人を巻き込む能力
経歴もバックグラウンドもさまざまな人材が働くベンチャー／スタートアップ企業で欠かせないのが「いろいろな人と」うまくやれる能力です。

もしあなたがいわゆる大手企業一社での経験しかないのであれば、考え方も行動原理もま違う、これまでに出会ったことのないタイプの人たちと一緒に、現場を動かしていく必要があるかもしれません。

これまでの経験を活かし、どれだけすばらしい分析や企画を示したとしても、「どうだ」とばかりに上から指示するだけでは、現場の反発にあい、その価値に見合う成果を残せなくなる可能性もあります。

これは社内調整とも違うものです。同じ船に乗っているクルーとして、日々、いろいろな人を巻き込み、ともに動き・動かしていける能力が必要なのです。

■経営顧問との顧問契約とは？
このようなスタートアップ企業にオススメなのは、外部の人材と顧問契約を結びアドバイスや実行支援を求めることです。

正社員ではなく、顧問として、社内に外部人材を招く方法です。

高度なスキルや豊富な経験を持ったビジネスパーソンに、自社の状況を見てもらい、アドバイスや改善提案を受けることができます。

顧問紹介サービスの多くは、有名企業をリタイアした経営者や幹部が顧問として登録しています。

■顧問紹介会社を活用し、顧問契約を行う３つのメリット

１、厳選された人材と接点を持つことができる
顧問契約サービスに顧問として登録をするには一定の基準を満たす必要があります。

そのため、十分な経験や知識がある人材と接点を持てる可能性が高いといえるでしょう。

２、必要な時期に必要な量の協力を依頼できる
通常の採用と異なるのは一定期間だけの協力要請が可能ということです。

また、依頼する回数についても新規事業立ち上げ時には週に1回、事業が軌道に乗りだしてからは月に1回という形で利用できるので、コスト面で大きな負担になりにくいでしょう。

３、人材がマッチしなかったときに見切りをつけやすい
自社で直接雇用を行った場合、想定外の人材が入社してしまったとしても、すぐに採用し直すということはできません。

しかし、顧問契約サービスの場合、運営元に対して自社に合った人材の紹介を依頼することができます。雇用契約ではないからこそお互いにとっての負担を抑えられるでしょう。

■最後に
構成メンバーが若手中心で少人数の組織において、事業やサービス運営についての知見不足は解決が難しい課題です。

大きな組織であれば、社内の異動や、人材紹介サービスを活用した採用などによって即戦力となる優秀な人材の補強が可能ですが、人材不足で採用予算ともに限られた組織では、ハイスキルな人材を確保することは、そう簡単なことではありません。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、幅広い分野の専門家を「アドバイザー」、「監査役」、「取締役」、「経営顧問」として提案し、経営支援を受けることができる課題解決サービスです。

上場企業の取締役・部長経験者が中心に元役員や専門家、フリーランスまで、様々な分野のプロフェッショナルが顧問として登録しています。

KENJINSでは、特に営業顧問の知見と人脈コネクションを活用し、大手企業の役員クラスとアポイントなど、多くの中堅・スタートアップ企業の課題解決をしてきた実績があります。

社外の人材から解決策やアドバイスは、その場その場のものになりがちですが、人材育成や貴重な知見やノウハウを出し惜しみすことなく伝承をしてくれる顧問やプロ人材も多数もおります。

社内に知見をストックすることができれば、それは組織の財産になります。

【人数無制限】顧問のサブスクと言えば、業界最安値のKENJINS
https://kenjins.jp/lp/subscription/