CTOの役割とは？DX推進にエンジニア出身のCTOが必要な訳

近年、AI、ビッグデータの分析、IoTなど、新しい技術が注目されDXを推進することが企業の発展に不可欠になっています。

「CTO」は、日本では未だあまり馴染みがない役職ですが、シリコンバレーでは創立間もないスタートアップ企では、優秀なエンジニアを迎い入れCTOとして経営幹部に抜擢することは当たり前です。

そこで、今回、CTOの役割とは何か、DX推進にエンジニア出身のCTOが必要な訳について解説します。

■CTOの役割とは？
CTOとは「Chief Technology Officer」または「Chief Technical Officer」の略で、「最高技術責任者」と訳されます。

元々はアメリカの企業で作られた役職で、日本の会社法で定められている役職ではありませんが、最近は日本でも外資系企業やスタートアップを中心に浸透しつつあります。

IT関連以外の企業でも技術部門の総責任者となるCTOを設置する企業も見られます。CTOは、一部門の長にとどまらず、役員として経営に参画する立場です。

CTOの役割としては、技術やシステム開発系の最高責任者であり、主に技術的な方向性、研究開発を監督するポジションになります。

CEOやCFOなどと同様に取締役という肩書になりますので、経営レイヤーの一員として企業の長期的な技術戦略を立案やビジネスを執行する権限を持ちます。

■CTOのミッション
CTOの最大のミッションは、事業部門の垣根を越えて、技術に関する様々な情報を一本化し、CEOなど他の経営陣と連携して技術戦略を立案し実行していくことで、企業全体の収益を高めることです。

CTOは、今後も自社事業を展開する企業において、中核を成す最重要なポジションと言えます。

なぜなら、日々進化を遂げるIT技術を自社事業に活かし、優位性を担保するためには、技術的な側面からしっかりと支えるテクニカル人材が必要だからです。

『DX動向調査レポート2021年度版』によれば、IT企業と呼ばれる高成長企業では、エンジニア出身のCTOとなる役員を1人以上設置している比率が約90%を超えています。

一方、非デジタルの低成長企業では、技術に詳しい取締役やCTOを設置していない比率が過半数を超えている様に対照的な現状があります。

企業経営においては、特許技術や工学的なテクノロジーや科学的な知識を経営に活用する「MOT」＝「技術経営」に取り組む会社が増えています。

日本企業がグローバル環境で海外企業と戦うためには、中小企業でもCTOと登用することで技術力をベースに「MOT経営」にシフトすることが成長の原動力になることは確実です。

■CTOが求められる背景
CTOが注目される背景としては、CTOが企業で必要とされる背景には、どのような業界でもITを活用した製品やサービス開発が必須の時代となってきたことが挙げられます。

また、市場のグローバル化やコロナ禍を経て、企業がデジタルシフトが必須要件になりつつある今、企業が投資するIT予算が増加傾向にあります。

テクノロジーは日進月歩で発展を続けており、企業が競争力を維持しつつ、更なる強化を目指すためにはアナログ企業から脱却し、DXを推進することがサバイバル時代に生き残り、飛躍する鍵となります。

CTOは元々、米国の公開企業で取締役会の下、CEO、CFO、COOなどとともに、特に製造業やIT企業など、技術革新がビジネスに大きく影響する企業において設けられていたポジションです。

CTOは、アメリカの企業で研究開発ディレクターの立場を拡大したミッションを帯びたエンジニア人材として生まれました。

近年では、IT関連企業を中心に設けられており、CTOが企業の技術的な強み（技術部門）の責任者として、経営的な側面からプロダクトの開発やロードマップを策定したり、システム的な問題解決をサポートを行います。

近年、日本企業においてもMOT（技術経営）への関心の高まりに比例して、IT企業を中心にCTOを置く企業が増加しています。CTOに必要な能力やバックグラウンドとしては、情報技術分野に関する知識はもちろんのこと、経営知識やマネジメント能力が求められます。

具体的には、技術面から経営戦略の方向性の意思決定や助言を行ったり、技術開発に関わる企画立案などを業務として行います。最新の技術動向を逐一チェックし、それらの知見を活かして経営やサービス開発において最善の技術戦略を判断する力が必要になります。

CTOは特に情報技術分野に対する深い知識と経験が求められ、MOT経営を担う最上位の技術者としての能力も必要になるでしょう。

■CTOのタイプ
CTOは、企業の技術面での責任を負う重要な役割を果たします。技術・研究の開発と共に経営戦略も統括し、最適な技術戦略を生み出す役割として技術指導型企業に注目されています。

一口にCTOと言っても、技術スキルに特化したCTO、マネジメントスキルに長けているCTO、フルスタックで何でもこなせるなど、CTOにも様々なタイプが存在します。

企業規模にもよりますが、プロダクト開発の監督役を務めるケースもあります。

規模が大きな企業では部下であるプロジェクトリーダーを監督する立場として、規模が小さな企業ではCTO自らがプロジェクトの進捗管理や開発メンバーのマネジメントをするケースも珍しくありません。

技術最高責任者という肩書である以上、ITのテクニカルスキルがあることは言うまでもありませんが、＋αで自分の強みとなるスキル（コミュニケーション、経営、マーケティング、マネジメントなど）を持ち合わせていることも必要と言えるでしょう。

近年では、企業の存続の鍵になると言われている観点「MOT（技術経営）」を体現したポジションとして重要視されています。

■CTOに必要な４つの能力
豊富な技術や知識、経験はCTOを担ううえで大前提となるものですが、それ以外にも身につけるべき能力は幾つかあります。ここでは重要な4つのポイントを紹介します。

１、多角的な技術運用
手元にある技術や知識、経験を「いつ・どこで・どのように」運用するのが最適であるかを多角的に考え判断する能力がCTOには求められます。

企業方針や企業戦略も踏まえ、どの選択が最も会社の利益最大化に繋がるかという視点とともに判断を下します。

企業経営において現在注目を集めているのが「MOT（技術経営）」です。

MOTとは、経営の立場から技術をマネージメントすることで、企業の存続を決定する重要な鍵とも言われています。そのMOTを体現するポジションがCTOであり、今後さらにCTOは重視されることになるでしょう。

２、技術だけでない思考力
経営戦略と並行して技術・研究開発を同時に統括する役割を果たすことができません。高い技術力をただ現場で発揮するだけではCTOの役割を全うできるとは言えません。

求められているコストや納期などをクリアするためにどうしたら良いか、あらゆる観点から思考する力も必要です。

特にグローバル展開を行う技術指導型の企業にとっては、海外に遅れを取ることに対する懸念が高まっており、経営戦略や技術・研究開発などを全体的に見るポジションとしてCTOが重要視されています。

３、技術チームをまとめるリーダーシップ
人の上に立つ立場である以上、チームをまとめ上げるリーダーシップは必須です。ただし、トップダウンではなく社員との双方向のコミュニケーションを図ることが大切です。

チームの声に耳を傾け一人ひとりと信頼関係を構築することで、チームのパフォーマンスをより向上させることができます。

４、ビジネス面での柔軟性
思い込みはあらゆる可能性を狭め、得られる成果を限定的にしてしまうものです。CTOも、自分の固定観念にとらわれず常に柔軟な思考で物事を判断しなければなりません。

起こり得ることをあらかじめ想定しつつ、突発的なトラブル時にも対応できる思考の瞬発力も鍛えるといいでしょう。さらには、自分の思考を明確に言語化し、周囲に適切に共有する能力も欠かせません。

テクノロジーに立脚した信念を持ち価値を創造することも大切ですが、目の前にあることを俯瞰して捉え、ビジネスモデルのピポッドなど状況に応じた柔軟性のあるアクションを起こすことが必要です。

■CTOの３つの仕事内容と役割
CTOは主に、以下の3つの役割を担います。

１、技術的経営方針の策定
CTOは最高技術責任者として、企業戦略を踏まえた技術戦略を立てる必要があります。CTOは、企業のビジョンや戦略を把握した上で、適切な技術戦略を考え出さなければなりません。

そのため、最新技術を日頃からキャッチアップし、現段階での技術の限度や将来性を加味した上で、製品やサービスのクオリティを最大化できる技術戦略を考えることが重要です。

CTOは、MOT（技術経営）としての役割もあります。MOTとは、Management of Technologyの略称で、企業経営の視点から技術内容を管理することを言います。

CTOは技術面から経営を支え、会社が目指す方向性やビジョンを実現する立場です。そのため、技術内容を整理し、それをどのように管理し経営に生かすべきかを見極め、経営方針の策定を行わなければいけません。

２、技術面での意思決定
企業が新しい事業を行おうとした場合や、業務改善を行う場合に採用する技術の選定および最終的な意思決定を行います。

また、チャレンジングな技術戦略を生み出すことで、開発チームのモチベーションを保ち導くといった役割も果たします。

技術やテクノロジーにおけるすべての意思決定に責任を持ちます。自社の目的達成のためにどのような技術を選択すべきか、常に市場の動向をチェックしながら最善の意思決定を行います。

技術動向のチェックや情報収集を行うことはもちろん、企業のビジョンや目標を実現するために、最善の技術選択は何か、長期的な開発者の視点から、企業経営やサービス開発全体を俯瞰し、状況に沿った判断をする能力が必要となります。

３、エンジニアの採用
技術の最高責任者といえど、CTOが自ら採用や教育の現場に立つことも少なくありません。エンジニア部門全体の管理監督/マネジメントが主な業務と思われがちですが、監督者として全体を俯瞰して見れる立場だからこそ大小様々な課題に目が行き届くようになります。

中小企業やスタートアップに属する多くのCTOは、エンジニアの採用方針を定める役割も担います。採用によって自社が補いたい技術力をベースに、既存社員とのバランスやマッチ度を見ながら、採用すべきエンジニアの人物像を明らかにして行きます。

今のエンジニアチームに不足しているものはなにか、その不足部分をカバーするために採用や教育を行い、強固なチームづくりを行うことも重要なミッションの一つなのです。

■フェーズで異なるCTOの役割
CTOの職責は企業やプロダクトの規模感により異なります。企業のフェーズとCTOの役割の変化のプロセス。

１、創業期
社員数、開発メンバーもまだ少ない創業期のスタートアップ企業などで、比較的若年層から参画します。マネジメントスキルよりは、技術スキルを伸ばしながら自ら手を動かし、プロトタイプの開発や要件定義も行います。

PMF（プロダクト・マーケットフィット）、つまり自社のプロダクトやサービスがマーケットに適合するかを検証・実現していくタイミングになります。この時期のCTOは開発メンバーのリーダーとしてひたすら手を動かしながら、技術に関する意思決定を行って行きます。

PMFの考え方はアメリカのソフトウェア開発者であり投資家のマーク・アンドリーセン氏によって広められ、現在ではスタートアップの成否を左右する要素として多くの起業家に認知されています。

エンジニアチームが2～3人で編成されているようなスタートアップや小規模企業のCTOは、プロジェクトの進捗管理、コードレビュー、チームのマネージメントなどテックリード的な役割を担うケースが多いです。

何よりもプロダクトやサービスのリリースを優先するため、時には自らコードを書き、採用を行い、営業同行を行ってフィードバックを受けて改善しと多忙を極めます。

人数が少ないためマネジメント課題はさほど多くはなく、エンジニアとして技術実現をするための能力が最優先されるケースが多くなります。

２、成長期
アーリーステージを経て、既存セグメントについてはグロースドライバーと再現性が確立されているはずなので、一定の資金投下と事業成長の方程式が確立しています。培ったフルスタックスキルを生かして、自ら手を動かし、サービスのリリースや運用・改善を行います。

自社のコア技術確立や、開発方法を策定し、2～3名のマネジメントを兼務しながらエンジニア内のコミュニケーションをリードします。

ミドルステージにおいては、調達した資金を開発やマーケティングに投下することで、既存セグメントでの成長（ユーザー数や顧客単価）を加速させます。

ユーザーが増え、PMFが一定達成されるなど、事業・プロダクトが急拡大する成長期。機能の追加や改善、インフラ環境改善など、事業・プロダクトのスケーラビリティに合わせて戦略の再設計が求められるようになります。

CTOとしても、再設計に合わせた技術組織とソフトウェア双方のアーキテクチャ整備、技術的負債に対するスピーディな判断対応など、求められるものが著しく変化するタイミングになります。

純粋に技術力の高さが求められた創業期に比べ、マネジメントを構造化し、経営層として経営戦略を理解しつつ議論に参加できる能力が必要になります。

３、安定期
売上が安定し、事業・プロダクトが多軸に渡るようになってくるタイミングになります。人数も増え、ここからは手を動かす即戦力の採用だけではなく、ミドルマネジメントやテックリードの採用にリソースを割くようになります。

テックリードという役割は欧米のエンジニアチームでは多く存在するポジションで、日本でも浸透しつつあります。その存在を分かりやすく一言で言うと、「エンジニアチームの窓口兼リーダー」です。リードエンジニアと呼ばれることもあります。

経営戦略やブランディングのほか、5名以上のエンジニアのマネジメントも兼務します。エンジニアの採用から人事評価、柔軟なリソースコントロール、トラブル対応に加え、社外への情報発信役としての役目も担います。

全体においても完璧な事業設計は難しくなるので、CEOの事業的な意思を汲み取りながら、技術責任者として様々な内容を選択していく必要があります。

４、レイタ―（事業発展）
経験豊富な30代中盤以降から就任することが多く、技術志向というよりは、マネジメント色が強くなります。次世代システムのビジョン策定や、CTO後任の育成にも携わります。経営戦略やブランディングのほか、10名以上のマネジメントやテックリードも兼務します。

CTOは、エンジニアチーム内で担当するプロジェクト、プロダクトローンチに関わる関連業務がテックリードの役割を担うことも重要な責務になります。これらの業務に集中することで、開発のプロセスや、多部署との情報共有や連携もスムーズに進めることに繫がります。

このフェーズでのCTOの職責は、自身の開発力より、安定した開発環境を作り出すこと。そして、経営レイヤーとして組織を動かすことになります。

また、事業買収などが活発化すると、技術を理解できる経営者として、品質評価やリスク判断、さらには買収後は組織面・技術面のPMIにも取り組む必要があります。

■CTOになるためには？
CTOは、「最先端のデジタル技術に対する深い理解と幅広い実践を経営に生かしていく職業」であり、「テクノロジーへの深い知見はいまや企業経営やインターネットを駆使したビジネスには欠かせない存在になっています。

技術部門のトップであるからには高い技術力はもちろんのこと、一定水準の経営知識も求められます。また、部下だけでなく会社全体を動かすマネジメント力やリーダーシップも必要となります。

CTO最も重要な仕事の一つとしては、経営陣としてのビジネスの方向性を加味したテックリードだとも言えます。

・エンジニアチーム内でのメンター、相談役
・多部署や、非エンジニア組織への説明能力
・多部署からの要望や問い合わせに対して的確な回答ができる
・システム開発の要望に対して時にはNoと言える勇気
・コードレビューと、自チームへのフィードバック能力
・チーム内、多部署において絶対的な信頼感
・技術的知見や経験が豊富である

経営に携わりながらも、エンジニアとして開発を行っている技術寄りのCTOもいれば、開発には積極的に関わらず、主にマネジメントや経営戦略の分野で活躍をしているCTOもいます。

CTOは技術と事業経営とを結び付ける役割を持ちます。取締役の1人として事業戦略を技術面からフォロー・修正するためには、エンジニアとして優秀であることは必須です。

ITリテラシーやスキルがあることを前提に、マネジメント力、経営視点、マーケティング戦略、経営企画など、＋αの強みとなるスキルも必要な役職です。

■まとめ
CTOは、日本では「最高技術責任者」と呼ばれています。組織の中で最も高い技術力が要求されるポジションです。

企業によってCTOの役割は大きく異なりますが、多くのCTOは「戦略的に企業の技術的方向を策定する」が主な役割とされています。

CTOは役員として経営に参画する立場です。

技術者としての実績や経験に加え、冷静に状況を判断するための論理的思考が求められます。さらに、社内の技術と技術者を統制し、企業利益に貢献する事業とするための優れたマネジメントスキルも大切です。

CTOはIT技術が進化する中で事業を展開する企業にとって重要な役割を担うポジションです。

その責任は大きなものですが、役割を果たし成果を上げた時の達成感もまた、きっと大きなものとなるに違いありません。

日本ではあまり聞き慣れないCTOという言葉ですが、トップ層の人材確保はどの企業でも課題となっています。

IT企業をリードする人材になりたい、自分でサービスを立ち上げたいなどの希望を持っている方にとっては、CTOというポジションは大きな目標となるでしょう。

今後のキャリアパスを明確化して日々研鑽を積めば、CTOになることは不可能ではありません。

「リーダーシップを発揮するためには、主に右脳を活用することになる。それは技術というより芸術であり、科学というより哲学である。」

＜スティーブン・Ｒ・コヴィー＞

■最後に
現在、経営の立場から技術部門をマネジメントするMOT（技術経営）が多くの企業に求められており、CTOはMOTを実現するためにも多くの企業にとって必要なポジションです。

経済のグローバル化によって海外企業との熾烈な競争が求められる現在、CTOは特定の大手企業やシリコンバレーのIT企業だけではなく、日本のベンチャー企業や中小企業にとっても必要とされる存在です。ただし、企業の成長ステージによって求めるCTO像は大きく異なります。

一般に、大手ほどマネジメント能力が重視され、小規模企業ほど現場のエンジニアリングスキルが必要とされる傾向にあるようです。CTOにアプライする場合は、自身のスキル・経験との適合性をしっかりと見極めましょう。

企業のステージよって年収は異なるため、一概にはいえませんが、一般的なCTOの年収は1,000万～2,000万円と幅広くなっています。

一つの会社から専属で役員としてCTO就任を打診された場合は、「求められる役割と受け取れる報酬のバランスは適切か」を熟慮し考える必要があります。

ただし、フリーランスもしくは副業として複数の会社の関与する働き方であれば、複数の会社のプロジェクトに外部CTOとして参画し、気軽に参画しチャレンジすることも可能です。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、クライアント企業の外部CTOとしてエンジニアリング組織の技術面でのリードや、エンジニア文化のドライブ、将来的なラボの計画等をお任せできる「オープンイノベーション」パートナーを募集しています。

外部のCTOに求められる役割は、企業に何が不足しており、CTOに対して何を求めているかによっても変わります。

例えば、技術に特化したビジネスを展開している企業であれば、何よりもまず技術力が特に重視されるでしょう。

具体的には、以下のような技術選定、システム開発、プロダクトの設計や経営観点に基づく技術マネジメント外部の立場から、知見を活かして指導頂き、テクニカルな観点から組織やサービスの成長にコミット頂きます。

・技術選定、優先度検討、あらゆる問題の技術的な解決、プロセスの最適化
・Voicetechのブランディングを目的とした外部発信
・開発チームメンバーの技術面の支援
・エンジニアのスキル育成、勉強会の実施
・開発における意思決定、自身も手を動かしての開発
・プロダクトの要件定義、設計、開発、進行管理
・経営陣やPMo、PMとメンバーの技術的接続

CTO経験、もしくはそれに準ずるエンジニアリング部門責任者や技術スタックと同様の環境でのテックリード経験のある方は、是非、フリーランスの外部CTOや技術顧問、MOT人材として登録ください。

■クライアントの外部CTOとして機能するパートナー募集
https://kenjins.jp/lp/prokomon/