シニア起業として経営顧問がオススメな理由とは?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 働き方改革   パーマリンク

人生100年時代を見据え60歳を過ぎると、定年が近づくにつれて誰もが頭に浮かぶのはセカンドキャリアのことではないでしょうか?「まだまだ体も動くし、長年培った経験も知識もある。のんびりと暮らすのもいいけれど、やっぱりまだ現役でいたい」など。こうした時代背景から今、シニア起業する人が増えています。今回は、現職をリタイアしたセカンドキャリアで、何かをしたい方や起業を検討している方に向けて、シニア起業を成功に導くためのポイントを解説します。

■シニア起業とは?
シニア起業とは、定年退職や早期退職した55歳以上のシニア層が、どこかの会社に再就職するのではなく、自身で事業を興すことやコンサルタントとして独立すること指しています。

近年では「起業」という言葉の特徴として「ベンチャー」や「スタートアップ」などに使われることが多い傾向にあります。更に、すでに世の中にあるサービスを更に充実させたり、問題点をクリアできるようなサービス、商品などを展開すること。もしくは、これまでに世の中存在していないサービスを考えて起業するなど、新しいことや目的など、チャレンジするという意味合いでも、起業という言葉が使われることの多い時代となっています。

■シニア起業のメリット
シニア起業の最大のメリットは、長年培った技能や経験が活かせるところです。特に経験がものをいうような業種の場合は、経験値の高さが強みになります。長い年月をかけて身につけた技能や、その能力の高さも、自身の強みとしてそのままビジネスに活かせます。

1、現役時代に培った人脈が活かせる
最初の顧客を獲得するには、これまでに培った人脈に頼るところから始まることが多いものです。その後の顧客発掘や販路開拓においても、人の繋がりから顧客獲得や市場参入しやすくなります。このほか、事業やビジネスに関する情報を得る機会創出にも繋がります。

2、年齢を気にしなくていい
働ける体力と身体がある限り、何歳まででも働けます。会社組織に属していると、就労規則によって定められた就労年齢に従うことになります。起業すれば自身が経営者ですから、従業員に求める規則を自身に適用する必要がありません。

3、大きく稼ぐ必要がない
シニア起業の良い点は、日々の生活にほどよい金銭的余裕が持てる程度にゆるく事業をしても問題がないところです。若年層や青年層の人たちのように、大きくライフステージが変化することがほとんどありません。それでいて年金の受給もあります。そのため、大きく稼がなくても生活できます。これはシニア世代の強みでもあります。

■シニア企業が増えている背景
希望者に対する企業に対する65歳までの雇用延長が義務付けられたこと。老齢年金の支給開始年齢が財政の問題もあり、70歳前後まで引き上げられる可能性があることなどの現実的な問題があります。もちろんその背景には、圧倒的な構造の変化があるわけです。寿命自体が長くなっていること、人口減少による働き手の不足、国の財政の問題などです。過去の60歳引退という考え方は、確実に過去のものとなっています。

一般的に多くのサラリーマンは、入社20年、年齢的に45歳前後で昇進の壁にぶつかることがよくあります。45歳前後を境にして、それ以降に大きくポジションが上がっていく人というのは稀であるということです。このような方が8,9割を占めているのではないでしょうか?では、このような方はどのようにすればいいのでしょうか?

仮にどんどん会社内の条件は悪くなっていくとしても、その会社に居続けるということも1つの選択でしょう。ただ、仕事の内容は相対的につまらなくなるかもしれませんし、何よりも条件がよくなることはまずなかなかなく、年々悪くなっていくこともあるでしょう。

■定年退職や早期退職後の選択肢
自ら起業するつもりで、準備をはじめることを是非おススメしたいと思っています。定年や人生の残りを考えた場合、働かないという選択肢もありますが、働く場合の選択肢としては、主に3つです。

1、再雇用
再雇用の場合には、給与が大幅に下がること、やりたいと思う仕事でないこと、部下だった人が上司になることなどの可能性が考えられます。そういった場合になかなか納得できないこともあり、選択しない方も多くいます。モチベーションの維持がとても難しいわけです。

2、再就職
再就職のポイントとなるのが、自分がこれまでやってきたことを生かすような仕事がしたいと思ったものの、なかなかそのような仕事に就けないということです。また、希望給与と提示給与が合わないこと、50歳前後の年齢で新しい職場に属してということで会社のカルチャーしかり、役割がフィットしないという方もおられます。

3、起業
上記の2つの選択肢の可能性が薄いとなると、起業しかないということになります。最初から起業を考えている人はかなりの少数派です。ただ、メディアはじめ、皆さんが持っている起業のイメージと、シニア起業は同じ起業ですが、内容や目指す部分、起業の仕方は全く違うと思ってください。

シニア起業のわかりやすい特徴として、下記の3つの特徴があります。

・お金<やりたいことをやりたい、社会貢献、働くことがしたい。
・社員を雇用しない形で、1人での起業が圧倒的に多いこと。
・事業の拡大よりも知見を活かし、仕事を薄く長く行うこと。

若い人の起業は、上記の反対になることが多いです。事業拡大をとにかく目指し、たくさんの仲間を採用しつつ、大きな会社をつくりたいなどということです。シニア起業とは動機にしても、モチベーションにしても異なるわけです。起業を結果としてしなくても、起業する覚悟で準備をして、棚卸や、新しいスキルの習得をすること自体は、確実に転職するにあたっても良い結果となることだと思います。

また、転職した後にやはり自分でやりたいという想いも出てくるかもしれません。その場合にも良い結果となります。20年近く会社での仕事の経験がある人であれば、ご自身はどのように思っているかはさておき、相対的に良い経験やスキルを持っている場合が多いです。この経験やスキルを求めている会社はたくさんあります。会社との仕事の仕方は雇用関係でも、顧問でも、コンサルでもよいと思います。

大切な発想としては、しっかりと自分の経験やスキルを一層磨いていくことと、マーケット(市場)からみた場合に、どのような経験やスキルが求められているのか?というマーケット感覚を養っていくことだと思っています。

同じ会社で働いているだけでは、自分のマーケット価値に気づきにくく、悪い意味で自信を持つことができていない人がたくさんいます。起業か転職かいずれにしても、自分の残りの人生をどのような価値観を持って生きていくのか?ということを誰もが考えるということが問われる、まさにフリーランス時代に突入したと言えるのです。

■60歳を超えてから大成功した、世界的な有名人
ケンタッキーフライドチキン(KFC)のハーランド・デーヴィッド・サンダース氏は、40歳の時にケンタッキー州のコービンでガソリンスタンド兼カフェを開業します。国道に面したカフェは繁盛し、7年でモーテルを併設したレストランに規模を拡大させました。そのレストランで人気があったのが、例の『フライドチキン』でした。
 
しかし、新しい州間高速道路が開通すると、人と車の流れが変わり店は倒産。それをきっかけに、65歳で各地のレストランの経営者や従業員にフライドチキンの調理法を教えて歩合を得る(フランチャイズ)を本格的にはじめ、たった5年間で400店を超える店をオープンさせ、KFCを一大企業に成長させました。

■シニア起業のリスク
シニア起業はセカンドキャリアの形成にいいとはいえ、デメリットもあります。老後の生活にも関わってくるシニア起業では、体力や健康面でリカバリーすることが難しいため、デメリットについてもしっかりと把握したうえで、「自分にはシニア起業が必要か?」を考えてみてください。

1、全てが自己責任になる
事業の進め方、資金の運用、事務作業、健康管理など全て自己責任のもとで行うことになります。在職中は部下に頼んでいたコピーなどの雑務も、起業後は自分で全て行うことになります。経験のない書類作成などの作業も、調べながらでも自分で行っていかねばなりません。

万が一業務上のミスや失敗があれば、自らで尻拭いをするのはもちろんのこと、経営に関する失敗に対しても、必要であれば自分で幕引きする責任が伴います。ゆるい起業ができるとはいえ、常に責任はついて回ります。事務的なミスに関しては、謝罪やのちの行動でどうにかなることも多いものです。

しかし、資金運用や管理については、これまで会社の経理担当者や財務担当者に任せていたことを自分で先々まで見積もったうえで行動していかねばなりません。なかには、退職金や預貯金などの私財のほとんどを投入して起業をする人もいます。

ですが、起業で使ってしまった資産が必ず元の状態にまで戻るとはいいきれません。計画的に資金を運用しなければ、自転車操業に陥ってしまうこともあるのです。売り上げを給料と同じ感覚で捉えていると、すぐに資金難にあえぐことになります。売り上げ目標をしっかりと立て、そのためにどのように行動すればいいのか計画を練り、思うようにいかなければ私財で賄うのではなく、何が原因だったのかを考え、きちんと対策を取りましょう。

2、過去の功績が効力をなさないことも
在職中は、会社の名前や肩書きでできていた仕事も、起業すれば関係ありません。社内で華々しい成果を上げていた過去があっても、起業した途端、何の効力をなさないこともあるのです。過去にしがみついてばかりいると、ビジネスに対する姿勢が後ろ向きだと見られてしまい、やがて取引相手がいなくなります。過去の功績は、あくまでも在職時のみ有効だったと考え、まっさらな気持ちでビジネスを始めるようにするのが失敗を防ぐポイントです。

3、健康の変化を前提に仕事をする必要がある
加齢に伴う健康状態の変化は、誰にでも訪れるものです。客観的に自分の身体の状態を把握しながら仕事をしていくのが、シニア起業に不可欠な視点です。

起業後も加齢は進みます。いずれは、後継者に事業を引き継ぐことも考えなければなりません。もしも後継者がいなければ、事業をたたむことも視野に入れておくのも、創業者としての務めです。

4、取引相手の大半が年下に
起業後、取引する相手の大半が年下です。なかには、孫ほどの年齢の経営者もいるでしょう。起業家同士には年功序列のような制度がありませんから、どれだけ年齢が離れていようと対等に接することになります。ときには、自分の子どもや孫ほどの年齢の相手に頭を下げたり、頼ったり、教えを乞うたりすることもあります。相手の年齢に関係なく、謝るべきときにはきちんと謝罪し、素直に相手の言葉に耳を傾けられるシニアこそが起業で失敗しにくいといえます。

■シニア起業で成功するための6つのポイント
自分が現役時代に作った経験や人脈をフル活用できる仕事を選ぶ。シニアは経験がたくさんあるため、「雇用における宝庫」とも言われています。現在と違い、今シニアの方が現役時代に働いていた時は、終身雇用で長い間おなじ職場で働いていたので、必然的に経験が豊富になるためです。

もしあなたが上記のように豊富な経験をお持ちであれば、是非それを活かした起業をしましょう。「経験はないけど、趣味でずっと続けていることで起業したい」というケースでの成功例もあります。但し、その場合も元々行っていた本業を組み合わせたビジネスモデルを作りましょう。

■顧問・コンサルタント業をシニア起業にオススメする理由
「顧問」は売上(収入)において自身の才覚ひとつで青天井であることも大きな魅力です。「生涯現役」を全うすることができる中高年齢者にとって理想的な仕事となります。60歳を超える中高年齢者が運よく転職・再就職できたとしても、入社した先の就業規則には必ず兼業禁止条項があり決められた賃金(多くの場合時給です)で働かなければなりません。足りないからといって夜バイト等できません。休まず所定就業時間(8h)目いっぱい働いてもせいぜい月額16万円です(最低賃金法による下限)。

これに対して、「顧問」とは、企業やその他の団体の経営陣が業務執行に関わる意思決定にあたり、未知の情報・技術・ノウハウ等の提供を受けることによって、的確に正確に経営判断が下せるようアドバイスする役割を果たす組織外より招聘した者です。重要な意思決定が毎日審議検討されるわけではないので、一般的に顧問契約では週何日かの出勤、その出勤も経営者の在社に合わせて時間にもかなり自由度が認められています。業務請負契約なので兼業禁止事項もありません。自身の才覚によっていくらでも販路(契約先)を拡大することができます。

■経営コンサルタントとしての仕事内容
50歳から起業して、コンサルタントとして活躍している方は多数います。経営コンサルタントと名乗るのに資格は不要ですが、仕事内容が漠然としていると、その人の強みやウリが分からず、仕事を依頼しづらいです。そのため、コンサルティングをする業界や分野を絞って、得意な面をアピールしたほうが仕事はきやすくなります。

経営コンサルタントというのは、企業や組織、時には個人からの依頼により、依頼主の要望に応じて臨機応変に対処する職業といえます。それが財務の問題であったり、営業強化、生産効率、経営情報化、原価管理、労務、時には個人の税金対策や個人の悩みまで含まれたりすることもあります。

依頼主が、自分の会社のどこに問題があるのか、問題点がわからないこともあります。問題はわかっていながら、どう対処したらよいのか困っていることもあります。それどころか問題も、その解決策もわかっていながらコンサルタントに依頼してくることもあります。解決策を実行する人材が社内にいないということがその理由です。そのような時には、実務的な部分までコンサルタントが協力することもあります。

■まとめ
定年後、企業の顧問になる方は多くいらっしゃいます。顧問先の売り上げ向上・業績改善などにつながるアドバイスをする仕事で、1人で起業できるため「シニア起業」では大変人気があります。

顧問の仕事範囲や仕事の方法については、企業によってそれぞれです。営業顧問の場合には、人脈コネクションを駆使し、クライアント企業に対して具体的に売り先を紹介し、クロージングまで同行する方や、営業活動のアドバイスだけの方もいます。月額顧問料の価格帯は広いですが、考え方として顧問料の3~4倍以上の売上高への貢献が欠かせません。そのため、サラリーマンとしての固定給与の考え方とは異なり、自分が顧問報酬として支払って貰う金額以上にクライアントに貢献するという姿勢が必要になります。

報酬形態としては、アメリカ型経営コンサルタントと言われる経営コンサルタントがあります。企業の売上など目標を設定し、それを達成できたら売上の〇〇%を成功報酬として支払ってもらうというタイプです。

顧問やコンサルタントとしてオススメなのが、特定の分野に特化した形で、それだけに絞ってコンサルティング活動をする方法です。たとえばISOに特化し、基本的にはISOがらみのコンサルティングしかしないというタイプです。首都圏には、この種の専門コンサルタントを必要としている企業が多いですが、地方では一人のコンサルタントにいろいろなことを求めることが多いので、漢方薬的コンサルティングの場合には、比較的クライアントや顧問先を見つけるのに困難を要します。

しかし、時代に即したテーマを専門分野としていると、コンサルティングできる範囲は非常に狭いですが、クライアント・顧問先側から観ると非常に専門性が高いという評価をすることが多いと言えます。とりわけ、首都圏や大都市においてコンサルタント資格取得・独立・起業直後には、このタイプから入るとクライアント・顧問先を掴みやすいと言えます。

■最後に
人生100年時代を迎え、働き方やキャリアに関する価値観が多様化する中で、様々なバックグラウンドを持った人材が、それぞれのライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選択でき、イキイキと活躍できる環境の整備が求められています。
一方で、「令和元年度 年次経済財政報告」(内閣府、2019年7月)によると、少子高齢化が進む中、中手企業の多くは人手不足感の高まりから、人材の確保や柔軟な人員配置等、人材ポートフォリオの再構築が喫緊の課題となっています。

そこで中小・ベンチャー企業の経営課題の解決及び多様な働き方の実現を目指し、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、様々な経験やノウハウを持つシニア、フリーランス、起業家などのプロフェッショナル人材とパートナ契約=顧問契約を締結(顧問登録)し、中小企業やベンチャー企業が抱える様々なニーズや課題解決に対して、プロジェクト型による最適な人材を顧問登録者のなかから提案しています。

また、プロフェッショナル人材が「顧問」として活動し、複数の企業やプロジェクトで能力を発揮することで、勤務形態や環境・時間に縛られない、柔軟な働き方を実現します。KENJINSは、クライアント企業には課題解決サポート提供し、顧問には多様な働き方を実現するサービス提供することで、企業の発展に貢献するだけでなく、多様な人材が活躍できる社会を創造することを事業ミッションとして掲げています。

本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家・著者・エンジェル投資家 新卒で日本食研株式会社を経て、25歳で起業。これまでに自身で複数のITベンチャーを創業する。 1997年の起業時は、新宿の高田馬場でWEB制作事業からスタート。その後、インターネット事業プロデュース会社として、日本初の事業であることにこだわり、クーポン専門サイト、地域コミュニティサイト、出前専門サイト、チケット共同購入サイトなど、数々の専門・特化型ポータルサイトを立ち上げる。 クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、クーポンやチケットとして携帯電話の画面上に表示するアイデアを考案し、20件以上の特許を申請し事業化を推進。2002年に業界で初めて、「携帯チケット」のソリューションを開発。KDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートでモバイルチケット入場を実用化させ、電子チケット事業のパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2014年プライドワークス株式会社を設立。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のプラットフォームを武器に、顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネを撲滅を推進し、「顧問料の中間マージンをゼロ」をコンセプトに業界で唯一、適正価格で顧問紹介サービスを提供している。

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