社外取締役が担う役割と重要性とは?社外取締役の存在理由とは?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 働き方改革   パーマリンク

主に上場企業を中心に導入されている社外取締役ですが、株式で資金調達を行い上場を目指すベンチャー企業でこそ、社外取締役の真価が発揮されるといえます。なぜなら、スタートアップやベンチャー企業の社外取締役こそ株主の代表として、経営陣と投資家の利害を一致させ、企業価値の向上を目指すという役割を果たすからです。今回、スタートアップにおける社外取締役の価値について解説します。

■ベンチャーにも必要な社外取締役とは?
現在、外部から第三者割当増資により投資を受けたベンチャー企業の社外取締役は、その会社に投資しているベンチャーキャピタルなどから派遣されることが増えています。ベンチャーキャピタルから招聘された社外取締役の役割としては、株式の値上がり、すなわち企業価値の向上によって利益を得る必要が最重要事項になるため、当然、社外取締役は企業価値向上のために株主の代表としてアドバイスを意見を言うことになります。

社内から昇格した取締役と社外取締役の大きな違いは、内部のしがらみや利害関係を持たず、社外から客観的に会社の経営状況を見て、意見することができる立場であることです。企業(社長)にとって、利害関係のない社外取締役が、客観的に感じる事を意見し、企業(社長)が間違った方向に舵を切らぬよう軌道修正して行くことが重要だからです。社外取締役は、単なる外部アドバイザーのように捉えられることも多いですが、このように株主の代表として、経営陣と投資家の利害を一致させる役割を担うことがスタートアップにおける社外取締役の本来の意義なのです。

■社外取締役の存在理由?
日本においては、会社の取締役は、創業メンバーや生え抜きの社員を昇進させて役員につけるパターンが大半を占めています。功労的な意味合いもありますし、会社の事情に精通していますので、取締役会での決定事項を、スムーズに執行部に伝達させ、業務を円滑に遂行することができます。一方で、近年、会社の取締役会の監督機能を強化することを目的として、会社の最高権限者である代表取締役などと直接的な利害関係を有しない、独立性が高い有識者や経営者など、会社外の人間を取締役に選任するケースが出てきています。この役割を担うのが社外取締役になります。

社外取締役は、会社の業務執行には直接タッチせず、過去にその会社や系列会社の業務を執行した経験を有する取締役です。社外取締役を採用することにより、執行機能と監督機能の分離が明確になり、独立性と透明性が高い監視機能を有することが期待されます。

■新しい風を起こす社外取締役
社外取締役の重要性は、同じ会社内の慣習等に縛られないことにあります。新しい発想や理念を取り入れる理由から、社外取締役を導入する会社も増えています。内部昇進した取締役の場合、先輩である社長などに対して意見することは難しい面があります。社外取締役は、業務執行を外部の視点、第三者的視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られることなく、公正な目で業務を見ることができます。

コンプライアンス的にも社外取締役という存在は、株主の利益という視点からも重要になっています。大手企業でも経営不祥事が発覚することがありますが、経営の透明性の担保、株主重視の経営の必要性から、社外取締役の導入が広がっています。会社の経営者としての経験が必ずしも必要とはされませんが、経営を監督する立場であることを勘案すると、経営に対する理解度が高い人材が適格ということになります。業界によっては、単なる経営者としての経験ではなく、具体的な業務に関する深い理解度を求めることもあります。

■社外取締役なら公正な判断ができる
会社に関わる判断をするときに、社内取締役では、公正な判断ができない場合も想定されます。買収や合併は、企業価値を高める可能性が十分にあり、株主の視点から言えば魅力的な場合も考えられます。しかし、社内取締役だけでは、担当業務の保身などから、敵対的買収として交渉の席にさえつかないことも考えられます。

このため、第三者的な立場である、社外取締役の意見が重要な意味を持ってきます。さらに、会社が法令違反の業務を行わないように抑止する面がありますが、それとは反対に投資を促すなど、積極策を提言する場合もあります。このような事から、その会社の事業に関して基本的な経営戦略を理解している必要があるとともに、時代の潮流など外部環境に対する知識も必要とされます。これらの知識の上に立って、会社の経営に対して意見をすることが社外取締役に求められています。

■社外取締役になるための3つの要件?
社外取締役は、客観的な視点で経営状況を監視する必要があるため、企業(社長)と利害関係が無い人でなければいけません。

下記の3つが、社外取締役として認められる要件です
1、現在・過去10年以内に、その企業の業務執行に携わっていないこと。
2、その企業のグループ会社の業務執行に携わっていないこと。
3、その企業・グループ会社等の取締役・執行役・支配人など重要な使用人の親族や配偶者でないこと。

要件を満たせば、原則誰でも社外取締役になれるわけですが、的確なアドバイスをするには、やはり業種は問わず、経営者や元経営者が適任ですし、企業からのオファーも多くあります。また、企業の経営力を高めて行くには法律や財務などの専門知識を持った、弁護士や会計士、税理士も適任といえます。

以外かと思われるかもしれませんが、社外取締役として女性の有識者は人気です。男性とは違った多様な視点から物事を観察する事も期待でき、役員に女性がいることで外部からの評価も高まるので、会社の株式価値を高めるためにも企業が女性に積極的にオファーをしています。政府主導で進めている昨今のダイバーシティ、特に女性管理職・女性役員比率向上等の女性活躍推進の重要性が高まる中で、女性の社外取締役・監査役のニーズが高まりつつあります。

■まとめ
社外取締役というのはその企業の役員とその企業の業務の健全性を第三者の目でみて客観的に判断する役割を担う人です。かなりハイレベルな取締役会のメンバーの一人で、その企業で仕事をしたり、過去に勤務したことがあるような人ではなく純粋に外部視点で物事を見て、判断できる人である必要があります。

そのため、企業においてこの役割を果たしてくれる社外取締役として最適な人材を探そうと思うと、つい利害関係のある人や知人関係になってしまい公正性を保てない事があります。そのため、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のような外部の社外取締役の紹介サービスを利用することで利害関係のない、プロフェッショナルな社外取締役に相応しい人材を探すことがベストな選択肢になります。

社外取締役は客観的な目で会社の経営を判断し、アドバイスする言わば、ご意見番的な存在です。企業にとって口うるさく面倒くさい存在と思われそうですが、指摘される側には、視野が広がるなどのメリットもあります。上場した企業が主に導入している社外取締役ですが、経営レベルを底上げし早期に成長を遂げるためにもベンチャー経営者やスタートアップ企業でこそ導入すべきという声も多くあがっています。

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、大手上場企業の元社長や株式公開企業の取締役経験者や監査役経験者が多数登録されており、コーポレートガバナンスやコンプライアンスなどの経験を活かしています。上場企業経営者やOBのほか、弁護士、公認会計士、学識者などの専門家の中から、最適な社外取締役候補者をご紹介することが可能です、「社外取締役の報酬水準、責任限定契約」や「社外取締役の評価、報酬制度」、「執行役員制度」などへのアドバイス、改定支援も可能です。

効果的な人選を行うために、社単に社外取締役の紹介するだけでなく、KENJINSの社外取締役のマッチングは、クライアント企業の導入方針や要望のヒアリングを徹底しており、打合せ、申込み(契約締結)、求人内容の作成、人物要件確認、候補者のスクリーニング、候補者の紹介・推薦、面談スケジュールの調整、選考への助言、内定者への対応、キックオフミーティングといった流れで進めて行きます。実際に、社外取締役として就任されるまでは、一切の費用が掛からない完全成果報酬型で対応しています。また、年収の30%~40%を社外取締役の紹介手数料として徴収する会社がほとんどですが、KENJINSの社外取締役の紹介は、人材業界で一番リズナブルなことを保証しています。

現在、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」には、海外進出支援の「プロ顧問」や人脈ネットワークが豊富な「営業顧問」、エンジニアリングスキルの高い「営業顧問」、副業として知見やスキルを提供する「副業顧問」など、様々な業界で経験とノウハウを豊富に持つエキスパート人材が5000人以上も在籍しています。そのため、スタートアップ問わず、大手企業や上場企業も含めてクライアント企業様のご予算に応じて「プロ顧問」の紹介と課題解決のためのマッチングが可能です。

また、従来の顧問紹介会社は、顧問報酬の中抜きを50%程度しているのが一般的ですが、KENJINSは、顧問報酬100%を事業コンセプトにしているため、業界で最も適正価格での経営サポートや新規事業の売上拡大サポートなど、あらゆる事業の課題解決が可能なことをお約束しています。

社外取締役というのは、その企業の外部役員としてその企業の業務の健全性を第三者の目でみて客観的に判断する役割を担う人です。かなりハイレベルな取締役会のメンバーの一人で、その企業で仕事をしたり、過去に勤務したことがあるような人ではなく純粋に外部視点で物事を見て、適切に判断できる人である必要があります。企業においてこの役割を果たしてくれる人材を探そうと思うと、つい利害関係のある人や知人関係になってしまい公正性を保てない事があります。

そのような際に、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」社外取締役の紹介、社外取締役のマッチングサービスを利用して、利害関係の無く、スキルフルなプロフェッショナル人材を探すお手伝いをさせて頂きます。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の社外取締役の紹介サービスには、一流の企業人として、或いは有識者として経験や知識を持った人材が多数登録しています。その中でも企業の業態や性質、現在のニーズなどに合致した人材をマッチングしておりますので、クライアント企業側としては会社法で定める社外取締役の定義にバッチリとあう人材を最短で見つけ出す事ができます。

KENJINSのコンサルタントがしっかりとバックグラウンドチェックをした社外取締役に最適なエグゼグティブ人材を推薦しますので、最終的には役員会で話し合ったり、面接をするだけでOKという簡単なプロセスで、社外取締役として実績やスキルのある経営者の救世主となる社外取締役人材が見つけられるため、多くのクライアント企業様から高い評価を得ているサービスです。是非、一度、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」にお気軽にご相談ください。

本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 ★連続起業家★著者★人脈コネクター★KENJINSプロデューサー★「顧問のチカラ」伝道者★プライドワークス株式会社 代表取締役。 大学卒業後、日本食研株式会社を経て25歳で起業。複数のITベンチャーを創業する。業界初のサービスであることにこだわり、地域密着型コミットサイト、有店舗連動型ブランド品オークションサイト、日本初の出前サイト、セミナーチケット共同購入サイトなどを立ち上げる。クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、チケットや会員証として携帯電話の画面上に表示するアイデアを世界で初めて考案し、発明者として20件以上の特許を申請し権利を取得。2002年にKDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートで電子チケット入場を実用化させ、モバイルチケットのパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2012年に「賢人たちに学ぶ 道をひらく言葉」を出版。後に3部作となり累計販売部数は、75,000部を超える。2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設する。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、これまでの顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「サブスクリプション型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供している。特に複数の「営業顧問」の人脈ネットワークを活用した大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

経営者・採用担当者の皆様へ 日本最大級の顧問契約マッチングサイトのKENJINSでは、年収700万年収1500万クラスのハイクラス人材を、正社員採用よりも低価格で活用可能です。顧問のチカラで圧倒的な成果をコミットします。

この記事にコメントする


この記事の関連記事

副業の実態・副業の意識調査の内容とは?

昨今、政府主導による「働き方改革」が社会全般に広がる中、副業を「解禁」する企業が増えており、大手企業の中には副業を「推奨」する制度を打ち出す企業も出始めています。副業という言葉が身近な存在となった今、「やってみたい」と興味を持っている方も多いのではないでしょうか。とはいえ、実際に...[続きを読む]

キャリア自律の取り組みが今、なぜ注目されているのか?

政府が進める「働き方改革」では、ワーク・ライフ・バランスを確保し柔軟に働ける環境整備、ライフスタイルやライフステージに応じたキャリア構築などをテーマにあげています。これから企業には、社員が自ら多様なキャリアを選べるようにする「キャリア自律」に向けた支援を行うことが求められます。 ...[続きを読む]

人生100年時代に顧問になるライフキャリアレインボーとは?

「ライフキャリアレインボー」という言葉を耳にしたことはありますか。自分がどのような役割を持って生活しているのか、客観的にみつめることで現状の問題点を解決し、将来へのビジョンをはっきりさせる効果が期待できます。人生100年時代、と言われる今、「ライフキャリアレインボー」にも注目が集...[続きを読む]

女性管理職や女性リーダーが企業の躍進に欠かせない訳?

女性活躍推進法が制定されてから各企業が積極的に女性管理職を増やしたことにより、その割合は少しずつですが増加していっています。しかし、まだ日本では、他先進国とは比べものにならないレベルであることは、現在でもあまり変わりありません。そこで今回、女性リーダーの魅力と活用法について解説し...[続きを読む]

副業禁止の法的根拠はあるのか?副業解禁で規制が緩和?

現在、副業・兼業を希望する人は年々増加傾向にあります。副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、スキルアップ、資格の活用、十分な収入の確保等さまざまです。また、副業・兼業の形態も、正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主など副業によるワークススタイルは...[続きを読む]