人生100年時代を迎えた今、ビジネスマンの誰もが年齢を問わずマネープランを考え、定年後のライフプランと80歳までの働き方を考える必要性が出て来ました。

また、終身雇用の崩壊に向かいつつある日本では、若い世代でも副業が当たり前になりつつあり、今後のキャリア形成を踏まえて副業やパラレルワーカーとしての働き方が一般的になる可能性があります。

既に大手企業でも副業解禁となったことで、副業の仕事を探すサラリーマンが増えてきています。その際、「もっとたくさん稼ぎたい、自由に働きたい」と考えている方には、「フルコミッション」で働く営業顧問の仕事が向いている可能性があります。

国土の広いアメリカでは、メーカーが自社で営業マンを抱えず、営業のプロ人材であるセールスレップを活用することは、もはや常識になっています。

そこで今回は、フルコミッションとは、副業や顧問にフルコミッション営業の魅力について解説します。

「新しいプロジェクトをひとたびやると心に決めたら、とことん思い込むんだ。うまくやる能力が自分にはあると。そして、これ以上はないという最高の仕事をしよう。」

＜ウォルト・ディズニー＞

■フルコミッションとは？
フルコミッションとは「完全歩合制」の働き方を指します。自分が出した成果（契約件数、納品数など）に応じて給与額が変動する報酬体系のことです。

歩合制とは、働いた結果生み出された「成果（売上）」に応じて、お金が支払われる仕組みのこと。

例えば、「売上の10%を支払います」という条件であれば、500万円分の売上をあげた場合は50万円を受け取ることが出来ます。

月給30万円という固定給だった場合は、どれだけ必至に売上をあげても給与は30万円から上がりませんが、歩合制であれば成果を挙げればあげるほど、多くのお金を受け取ることが出来ます。

「完全」とついているその名の通り、フルコミッションに基本給はありません。契約件数分の報酬によって給与額が決定されます。フリーランスやパラレルワーカー、副業を働く人の仕事の成果に応じて賃金が支払われる報酬形態です。

つまり、フルコミッションは会社の管理下から離れ、業務委託という形態の働き方です。

日本でフルコミッションが適用されるのは業務委託契約を結んだ場合のみになります。この場合は、労働者ではなく事業主としての扱いになるため、フルコミッションの適用が可能なのです。

■フルコミッションの３つのメリット
日本では「年功序列」の会社がまだまだ多いですが、フルコミッションは年齢に関係なく成果に応じた報酬を得たい方には適している働き方です。

１、会社員よりも高い年収を稼ぐことができる
フルコミッション＝完全歩合制の最大のメリットは収入に上限がないことです。フルコミッションは、成果を上げなければ収入を得られないという点でリスクの高い制度です。

しかし、リスクが高い一方で、基準となる成果を達成した際の歩合報酬率は高く設定されていることが多いです。

そのため、高い成果を上げることが出来れば、高額な報酬を得ることも可能です。

一般的な会社員では得ることが極めて難しいような報酬も、成果によっては得ることができるのです。

取り扱う商材によって比率は違いますが、高額な不動産の場合は最大で50%ほど売上から貰えることもあり、1件契約するだけで何百万円という金額を稼ぐことが出来るのです。

そのため、年収1,000万円はもちろん、年収1億円を超える人もいるので非常に夢がある仕事だと言えます。

２、時間の使い方が自由
もう一つの大きなメリットは、時間の使い方が自由な点です。自分の努力次第で報酬が増え、さらに仕事に関わる時間を自由に決められるようになれば、仕事へのモチベーションがアップします。

フルコミッションに求められていることはただ一つ、「成果を上げること」です。結果をきちんと出していれば、どんな時間の使い方をしても問題ありません。

仕事を辞める理由で「拘束時間が長い」という問題は常にトップクラスに君臨しています。

会社の拘束時間が長いと、プライベートの時間が削られリフレッシュせずにまた翌日の仕事を迎える事となります。

フリーランスならば、例えば、いつどこで誰といても良いですし、働く日や休む日も自分で自由に決められるのです。自分の裁量で働けるので、時間に縛られないのが魅力でしょう。

３、ノルマがない場合がある
営業マンは日々数多くの業務をこなし、営業目標を掲げて数字を達成できるよう活動しています。

業務が多く忙しい、人間関係のストレスやノルマなどの精神的負担が大きい営業マンは特にうつ病になりやすい環境下にいると言えます。

会社の方針やルールとお客様の要望との間で板挟みになることも多く、人間関係のストレスも多い職業だと言われています。営業職の仕事をしているうちに精神を病んでしまい、うつ病になってしまうことも少なくありません。

フルコミッションの場合は普通の歩合制と違い、ノルマがないケースが多いです。

その理由としては、営業にはノルマがつきものですが、フルコミッションは売上がなければ給料もゼロなので、会社としては無駄な報酬を払う必要が無いからです。そのため、ノルマを達成しなくても上司に詰められるというようなストレスを感じなくても済むのです。

■フルコミションの３つのデメリット
フルコミッション制は極端に実力主義的な制度であるため、人による向き不向きは大きく分かれます。報酬と成果が直接連動する働き方をしたい方には向いていると言えるでしょう。

１、収入が安定しない
フルコミッションとは基本給がゼロで、成果に応じただけ稼げる制度。営業職に多く見られます。

そのため、受注が一件も契約が取れないと報酬がゼロということもある厳しい世界です。完全実力主義な働き方なので、稼げる実力を持っている方にはうってつけの働き方でしょう。

歩合制であれば基本給（固定給）がありますので最低限の収入は確保できますが、完全歩合制の場合は最悪なケースとして「月収0円」もあり得ます。

フリーランスは収入が不規則です。少しでも安定させるために複数のクライアントと契約することは効果的だと言われています。ひとつの契約が途切れたとしても、他に収入の柱があるという事実は安心感にもつながります。

２、経費は自腹ということも多い
「接待交際費」はもちろん、「交通費」「ガソリン代」「駐車場代」「ETC料金」「通信費」などの経費が自腹となることは多々あります。

ただし、起業家になれば、会社を立ち上げるための設備投資が掛かり、あらゆる経費は自己負担になりますので、多大なリスクとは言えません。

交通費の負担などは契約次第で支払って貰える会社も多くありますが、特に「完全歩合制」の場合においては、売上を上げるためにある程度の経費が必要となることもある事は認識しておきましょう。

会社によっては、固定で月額の顧問報酬の設定があったり、フリーランス契約後の最初の3ヶ月は、最低限の収入を保障している会社もあります。

フルコミッションの仕事は、成功すれば高額な報酬をもらえますが、成果を上げられないと収入がゼロということも当然あります。ハイリスクハイリターンであることがフルコミッションの厳しいところといえます。

３、会社の社会保険に入れない
これは「フルコミッション」として契約する個人事業主の場合の話ですが、雇用関係にないため社会保険に入れてもらうことは出来ません。

そのため、自ら国民健康保険料や国民年金を収める必要があるほか、毎年の確定申告も必要になります。

個人事業主として活動する以上、売上と費用の収支管理も自分でおこなう必要があります。経理処理は今は「クラウド型確定申告ソフト」などで簡単に出来るようにはなっていますが、源泉徴収が無い分、自ら手続きする煩わしさは発生します。

フリーランスは思う存分働くことが可能です。しかし張り切りすぎると健康を害することもあります。末永くフリーランスとして働くためには、日頃から健康や体調を管理することが大切です。

■フルコミッションと歩合制の大きな違い
成果に応じて報酬が決められるという点では、インセンティブ、つまり歩合制という働き方と似ています。

しかし、正社員のインセンティブでは基本給が決められているのに対して、フルコミッションには基本給というものはありません。

フルコミッションと歩合制で大きく違うのは、契約の内容という点です。基本的にフルコミッションの場合は企業には属さずに業務委託契約を結ぶという形になり、企業の労働者ではなく「事業主」として扱われるのです。

対して歩合制の場合には企業に属して雇用契約を結ぶことになります。これは、労働基準法が関係していて、雇用契約を結んだ正社員の場合にはフルコミッションという働き方は、違法になってしまうとされているからです。

雇用契約を結んだ場合には、一定の額の賃金を保障しなければならないと労働基準法によって定められています。そのため、会社が雇用をしている労働者に対しては、基本給などがないフルコミッションでの契約はできません。

■正社員やアルバイトのフルコミッションは違法
正社員やアルバイトなど企業と通常の雇用契約を結ぶ場合、日本ではフルコミッション（完全歩合制）は違法です。

労働基準法第27条により定められている通り、一定額の賃金保障をしなくてはなりません。これがいわゆる、歩合制（基本給＋歩合）になります。

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。と法的な規定があります。

フルコミッション（完全歩合制）と歩合制を混同している方も多くいますが、以下のように覚えておきましょう。

・フルコミッション（完全歩合制）＝業務委託契約のみに適用される
・歩合制（基本給＋歩合）＝雇用契約を結んだ場合に適用される

一般的に歩合制の仕事で多いのは、不動産や保険などの営業職が多いようです。そのほかにも、タクシードライバー、エステスタッフなど、さまざまな仕事がありますが、正社員の募集だと営業的要素を含む仕事が多いでしょう。

■業務委託契約ならば問題ない
フルコミッション制の導入は多くの場合、労働基準法による賃金保障の定めがない契約の下で行われることになります。しかし企業で雇用していなければ話は変わってきます。独立している個人事業主との間に業務委託契約を結べば、フルコミッションを適用することができるのです。

例えば、個人事業主として企業と業務委託契約を結ぶケースが考えられます。職種としては、不動産・保険の営業やタクシードライバーなどでフルコミッション制による契約が結ばれることがあります。

基本給がないことや、労働基準法における保護が一般的な会社員と比べて厚くない点を考えると、フルコミッション制での働き方はメリットがないように思われるかもしれません。

しかし、フルコミッション制は実力主義と強く結びついている働き方であり、成果に応じて大きなリターンを得られる特徴があります。

■まとめ
フルコミッションとは、完全歩合制とも呼ばれ、成果に応じて賃金が支払われる給与形態のことをいいます。一般的に、フルコミッションで働く人は、特定の企業の社員ではなく、個人事業主となって働きます。

企業とは雇用契約の代わりに業務委託契約を結び、特定の分野の営業などを担い、成果に応じた報酬を得るような仕組みです。

年功序列という文化が残っている日本では、いくら仕事ができても高収入を得ることが難しい企業が多く存在します。

自分の実力やスキルに自信があり、なおかつ「企業に属さず自由に働きたい」「高収入を得たい」という人にとっては、フルコミッションという働き方は魅力的に感じられるのではないでしょうか。

すべては自分の成果次第ですが、成果によって高額な報酬を得られます。時間や場所など関係なく自分の裁量で働けるのがメリットになります。日本人はお金を稼ぐことに悪いイメージを持っている傾向があります。

特に会社で長く働いている人は、会社の仕事以外で人からお金を取ることに躊躇してしまいがちです。

しかし、お金を稼ぐとは価値を提供しその対価を受け取るということで、決して悪いことではありません。内閣府では「稼ぐ力」を「付加価値を生み出す力」であると定義しています。

フルコミッションは、今の会社の給与に満足いっておらず、自分の実力次第で高収入を得たい方や自分の時間を自由に使える働き方をしたい若者や営業力や人脈ネットワークを持つシニア世代に人は気の働き方です。

営業職を経験してきて営業成績の良かった人や、自分の成績に対して報酬の少なさにモチベーションが上がらなかったという方は、フルコミッションの働き方が向いていると言えるでしょう。

フルコミッションの仕事は、副業とも相性がいいといえます。しかしいきなり完全にフルコミッションに移行してしまうのは、リスクが高いでしょう。ただし空いた時間に副業として行うのであれば、現在の収入を減らすことなく取り組むことができます。

■最後に
「複数の組織や共同体に身を置き、それぞれの知識や経験を仲介するような人を『ナレッジブローカー』と呼ばれています。

将来に向けて金銭面で備えるためには、「稼ぐ」「貯める（貯蓄）」「増やす（資産運用）」の3つの方法がありますが、最も有益で価値のある備えは、「稼ぐ力」を高めることです。

「不確実性の高い時代ですから、自分自身が納得できる人生をどう築いていくかがますます重要になるはずです。自発的なキャリア開発、つまり『キャリア自律』が必要となります。

自分の資質や能力の育成やキャリアを企業任せにするのではなく、自分で目的意識を明確にし、納得性を高めていくことが大切です。

ただし、60歳を超えて正社員として働きたいと考えた場合、年齢制限という壁があることが否めません。また、月額の固定報酬がある場合には、沢山の候補者の中から選考され企業に採用されない限り、働きたくても仕事に従事することが難しいです。

ですが、フリーランスの営業顧問やフルコミッション営業には、年齢制限も定年退職の概念はありません。

また、顧問に就任するためには、顧問としてのサポート実績を求められることも多いですが、フルコミションの営業顧問であれば、企業がお断りする理由が見当たりません。

沢山のプロジェクトに関与することで、クライアント企業に貢献し、顧問としての経験とノウハウ、そして実績を積み上げることが可能になるのです。

フルコミションの営業を採用する業種で多いのは不動産、保険、自動車などになります。特徴としては扱う商材の金額が大きく、入ってくる手数料が高額という点が共通しています。

会社によってミッション、仕事内容、サポート内容はそれぞれ違います。

報酬体系としては、完全成果報酬型、アポイント成果報酬型、月額固定＋インセンティブの組み合わせなど、プロジェクトごとに難易度や仕事の内容に応じて報酬体系は様々です。

フルコミションの営業の場合には、海外のセールスレップと同様に新規顧客の開拓から、商品説明、契約、契約手続きの引き渡しまで全て任されるケースもあります。

ただし、営業顧問の場合には、面会のアポイントの取得と初回のリファラル紹介だけして、後はクライアント企業が事業説明や営業活動を行い、クロージングする形になるというケースが多いです。

■営業顧問・フリーランス営業のパートナー募集
スキルがあり、実績があったとしても、フリーで働く以上、営業活動をしなければ仕事は獲得できません。自分で直接交渉や営業を行うことが苦手な場合は、フリーランス向けのエージェントや案件紹介サイトを利用する方法をお勧めします。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では現在、大手企業の新規開拓や大口の販路開拓に課題のある中小企業やベンチャー企業からご要望の多い人脈を活用した「紹介営業」の依頼が増えています。

顧問報酬のピンハネが横行している顧問紹介業界において、「KENJINS」は、事業コンセプトとして、営業顧問やフリーランス営業、副業の営業のプロ人材の方々に、『高単価で魅力的なリファラル営業』案件を「顧問報酬100％」をコミットし、「中間マージン無し」でご案内しています。

それぞれのスキルを最大に発揮できるよう効率よく機能する組織体、それが日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」が提唱する「共同受注体」という新たな仕組みになります。

フリーランス1人だけでは契約を阻まれる大きなプロジェクトも、共同受注体としてアプローチすることで、その門戸は開かれます。

直接契約ではなく「共同受注」というスキームだからこそ、沢山の副業やフリーランス、顧問の方々へ活躍の場を創出することを実現し、顧問のエージェントとして共にクライアント企業のビジネスを成功に導く役割を果たします。

【中間マージン無し】営業顧問・フリーランス営業のパートナー募集
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