現在、働き方改革が進み、従来の日本型雇用システムは変わりつつあります。

経済産業省によると、多くの企業で副業解禁やリモートワークの推進など、柔軟な働き⽅が選択できるようになり、1つの企業で雇用契約で縛られる形ではなく、新しい働き方にチャレンジすることが一般化してきています。

こうした流れのなかで、自営業するなら、知識・経験・スキル・人脈を活かし、プロ人材として特定の業務を請け負ったり、アドバイスや実行支援を行うワークスタイルを希望する人が増えています。

そこで今回、自営業とは、自営業するなら、どんなスキルや知見が必要なのかについて、解説します。

■自営業とは？
自営業とは、正社員として特定の会社1社から雇用される従業員ではなく、何らかのビジネスや仕事を行う目的で、独立・起業した上で一国一城の主として、事業を営んでいる個人もしくは、会社のことを指します。

自営業は、英語で「自分自身を雇用している」「Self-employed」を意味します。

誰にも雇用されていないので、「self-owned business」「Small business owner」「family-operated business」「independent business」も自営業を表す適切な表現になります。

アメリカ人への自己紹介で職業を聞かれた場合、「I’m self-employed 」で、「私は自営業者です」と表現することができます。

自営業は、会社に属さずに働くため、個人事業主はもちろんのこと、株式会社や合資会社などの法人も自営業に該当します。

自営業を簡潔に表現すると、自分の力で事業を営むプロ人材の総称のようなものです。そのため、サラリーマンのように、特定の会社に毎日、定時に出社し8時間を拘束されて働き、固定報酬を受け取る仕事ではありません。

自営業には、会社法で働く人の人数の決まりごとはないため、顧問の仕事やコンサルティングを1人で営んでいる人も大勢います。

また、店舗を出店する場合、家族と一緒に行っている場合や、従業員を何人も雇用しているケースもあります。

■自営業するなら、屋号が必須なのか？
自営業として開業する際は、事業で使用する名称を考えることになります。事業で使用する名称のことを「屋号」といいます。

デザイナーやカメラマンなどフリーランスで活動する個人事業主の方の中には、「屋号」を付けずに個人名で活動している方もいます。

ですが、「屋号」の有無により個人顧客や法人顧客からの信頼感が異なるため、事業の運営に最適なイメージに繋がるような良い「屋号」を考え、活用することをお勧めします。

ちなみにドラマの「六本木クラス」に登場していた「二代目みやべ」は屋号です。

事業の業種や業界によってビジネスモデルは大きく異なりますが、店舗を出して飲食店を運営したり、会社を起こし新規顧客を獲得するためには、自営業として「屋号」での宣伝が必須になります。

屋号を考える際のポイントは、「事業内容が分かりやすく」「信頼感があり」「覚えやすい」ことになります。

独自の屋号があった方が、商標権を取得することでライバルからの真似を防止することもできるため、効果的なブランディングにも繋がります。

■自営業と個人事業主の違い
自営業とよく似た言葉として使われるのが、個人事業主です。この個人事業主と自営業は、どのような部分に違いがあるのでしょうか。

個人事業主は、自営業の中でも法人化していない人のことを意味します。自営業の中に個人事業主が含まれるため、この両者はまったく異なる訳ではありません。

・個人事業主：個人として事業を営んでいる人
・自営業：個人・会社で事業を営むこと全般

自営業という表現を使う場合には、事業を営む主体は個人だけを指すものでなく、株式会社や合同会社のような法人も含まれています。

自営業と個人事業主は、似ているため混同されがちですが、個人事業主は個人でビジネスを行うために、「開業届」を税務署に提出している人のことを指します。

個人事業主として、開業する際は、国や自治体に開業したことを知らせる「開業届」の提出が必須です。個人事業主の場合、「屋号+事業主の氏名」を名義にして、銀行口座を開設することが可能です。

ただし、最近では、メガバンクでは法人企業であっても新規の銀行開設には、マネーロンダリングやオレオレ詐欺を行為を防止する目的で、事務所が無いと口座開設が意外と厳しい審査があるケースがあります。

■どのような職種が自営業に当てはまるのか
サラリーマンの方の中には、会社組織でキャリアを形成するのではなく、自分の能力やアイデアを生かして、自営業を始めたいと考えている方が多いと思います。

一口に自営業と言ってもその業種は、非常に多種多様な形態があります。

・店舗型の物販：洋服屋、雑貨屋、パン屋、花屋など
・店舗型サービス：居酒屋、美容院、ネイルサロンなど

また、保有する国家資格を活かして自営業として開業する場合には、税理士や弁護士、医師などの職種があります。

その他にもパソコン1台で仕事ができるWebライターやWebデザイナーなど、自営業には多くの業種が存在しています。

自営業を行うには、事業内容を考えることが不可欠になります。

事業内容は、5W1Hを意識して、以下の内容を具体的に考えます。

・なぜ（Why）事業を始めるのか？
・いつ（When）始めるのか？
・どこで（Where）始めるのか？
・何（What）を売るのか？
・誰（Who）に売るのか？
・どのように（How）売るのか？

商品やサービスが顧客に対して、売れるまでの流れを明確にすることで、事業運営に何が足りていないのかを気づくことに繋がります。

独立を考えている方は、自分がどの職種で自営業となりたいのかについて予め、よく考えて置くようにしましょう。

■自営業になるメリット
会社員は決まった時間に出勤や退勤をしますが、自営業するなら、働く時間は自由でなので、会社のルールに縛られることなく都合のよいときに働けます。

・自分が取り組みたい事業ができる
・頑張り次第で収入が増える
・定年退職がない
・自由に働ける
・スキルが向上しやすい

１、自分が好きなことを仕事にできる
一般的な会社員の場合、1から10まで自分の思い通りには仕事ができません。割り振られた仕事内容によっては、窮屈に感じてしまうこともあるでしょう。

２、自分の努力で収入を増やせる
会社員は、勤めている企業により、決まった給料しか受け取ることができませんが、自営業の場合は、自分の力で上限なく収入を増やすことも可能です。

３、定年退職が無い
定年退職がないため、老後の生活の心配が少なく、自由な時間や場所で働くことができるなどのメリットもあります。

■自営業のデメリット
自営業するなら、事前にメリットだけでなくデメリットも把握することで、リスクを回避しやすくなるでしょう。

１、初期投資が必要
開業に伴い店舗や備品の準備をするのであれば、多くの初期費用が必要です。

初期費用は借り入れて用意することもできますが、仮に事業に失敗して撤退をすると借金だけが残ってしまいます。

2021年11月発表の「2021年度新規開業実態調査」によると、開業時にかかった費用としては、500万円未満の割合が42.1%と最も多くなっており、500万円未満で開業する割合は高まっているようです。

開業費用全体の平均は941万円となり、年々少なくなる傾向にあります。

２、収入が安定しない可能性がある
自営業のデメリットとして、収入が安定しないことが挙げられます。会社員のように決まった給料を受け取れるわけではないので、独立したら、会社員時代よりも収入が減ったということもあります。

基本は仕事をこなした成果としての報酬になりますので、クライアントから「もう今月限りでお仕事はありません」と言われかねない不安定はあります。

自営業を検討している方は、開業に失敗しないためにも下記の3点に気を付けましょう。

・好きな仕事を選ぶようにする
・事前に必要な知識やスキルを身に付けておく
・開業後に収入がなくても過ごせるように資金を確保しておく

３、健康管理が必要
体調を崩して思うように仕事を受けられなかった場合は、その分報酬額が下がってしまいますし、健康上のトラブルが起きて仕事ができない場合にも収入に大きく響いてきます。

ケガや病気をした場合に、補償がないデメリットもあります。ただし、保険等には加入することが可能なため、働けないリスクは回避することも可能です。

■自営業するなら、必要な準備
自営業するなら？「自営業を始める理由」を明確にした上で、アイデアとビジネスモデルを決めましょう。

１、自営業を始めるためのアイデアを決める
自営業を始めるにあたり、確固たる理由が自分の中に見いだせたら、自営業のアイデアを決めましょう。

アイデア自体は、自分の好きなことや得意なことなど、何でも良いのです。このようなポイントから、ビジネスアイデアを検討してみてください。

自営業の運営を失敗しないためには、4つのポイントがあります。

・始める際の費用が少ない
・在庫を全く持たない、少なく持つ
・利益が高い
・再現性がある

現在はやっているものや、長年うまくいっているビジネスモデルは、アイデアを出す際のヒントになります。

２、自営業を始めるためのビジネスモデルを構築する
自営業になるアイデアの見つけ方としては、以下の方法があります。

1. 自分の得意なこと、強みを生かす
2. 悩みや不満を解決する
3. 本業の延長線上で考える
4. ニーズとニーズをマッチングさせる
5. 安く買って、高く売る

何となく良さそうなアイデアが思い浮かんだら、そのアイデアをビジネスモデルとして具体化します。

・マネタイズの要素
・年間の利益目標
・ビジネスに欠かせない数値的な目標

ビジネスとして運営する上で必要となる情報を、具体的に決めていきます。

このプロセスをしっかり行わずに、自営業を開始する方もたくさんいます。うまくいく方もいるものの、行き当たりばったりでは成功する可能性は低く、継続性がないものとなってしまいます。

自営業で失敗しないためには、ビジネスプランを作成し、ターゲットとなる客層や事業内容などをしっかりと決めておくことです。

３、自営業になるための準備を行う
起業アイデアをゼロから生み出すのは、なかなか大変なことです。こういうときは、すでに世に出ているサービスを分析することで、着想を得られる場合があります。

今、世の中で需要が高まっているサービスや商品は何か、を調べてみましょう。

その中で、特に売れているビジネスは、なぜ売れているのか、どういったビジネスモデルなのか、どういった価値を提供しているのか、を分析します。

会社員から自営業になりたい人は、退職前にセミナーや交換会などに参加するなどして、知見と人脈を広げておき、何かあったときには頼れる仲間を増やしておくということも大切です。

自営業になると、自分の好きなことを思いっきりやれる自由があるため、より楽しく生き生きと働くことができます。

明確なビジネスプランや準備をしておけば、事業初年度から黒字経営も可能です。

自分の能力次第で、いくらでも稼ぐことができる自営業なら、サラリーマンでは到底得られなかった収入を得ることも可能なのです。

経営コストのシュミレーションや資金繰り、節税対策などのデメリットは、きちんとした対策をとっておけば、恐れる必要はありません。

■まとめ
自営業になるには、収益が挙げるビジネスを考え、実行することができれば、基本的に誰でもチャレンジすることが可能です。

会社の経営ビジョンや事業内容、ビジネスモデル、業種など、全てを自分の意志で自由に決めることが可能です。

会社員は、就業規則などで働き方が決まっていますが、自営業は働く時間・場所・ルール・報酬などを自分の裁量ですべて決められるのが最大のメリットになります。

自営業の場合は、経営手腕がそのまま自分自身の収入に繋がります。

ビジネスが軌道に乗れば、大きなリターンを期待できますが、反対に「お金のリスク」を自分で負うことも大きな特徴になります。

「人は誰でも種々様々な能力を持っているものなのに、自分がどんなに優れた能力があるかを知らずにいる場合が多いと思う。どの世界でも、偉人というものは大抵、自分で自分の能力を発見し、育てていった人であろう。」

＜盛田昭夫＞ソニー創業者の一人

■最後に
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