地方都市に住んでいてもインターネットを活用すれば仕事ができる昨今、地域創生の政策と一致することも相まって、さまざまな業種でフリーランスの顧問や副業のプロ人材として、複数の仕事を兼任するパラレルワーカーが増えています。

また、フリーランスの「プロ顧問」に仕事を依頼するスタートアップ企業や大手企業も増えており、企業とフリーランスの「プロ顧問」を結ぶ日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のようなプラットフォーマーも誕生しています。

しかし、フリーランスの「プロ顧問」とはどのようなものか、はっきりと言える人は多くないでしょう。

そこで今回、フリーランスの実態やフリーランスの「プロ顧問」になるための方法、個人事業主との違いとフリーランスの顧問とは何か、顧問になり定年が無い形で活躍する方法を解説します。

■フリーランスとは？
フリーランスとは、特定の会社に正社員として所属せず、特定の団体と専属で独占的な契約をしておらず、仕事に応じて自由に契約して仕事をするプロ人材のことです。

主にライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなどの職種において、個人で仕事をしているプロフェッショナルなスキルを持つ人のことを指すことが多く、自分の才覚などで仕事をしているプロ意識の高い人だと言えるでしょう。

プロジェクトに求められる技術やスキルを案件ごとに業務委託契約を結んで提供し、その対価としての報酬を受け取るという個人事業主という位置付けになります。

近年、フリーランスで働く人口は世界的に増加傾向にあると言われています。

インターネット環境が日本全国的に向上したことや、クラウドサービスの浸透、シェアオフィスの概念が定着しつつあることなどにより、時間や場所にとらわれない仕事の仕方やフリーランスという職種が広く注目されるようになってきました。

会社に頼らず独立して稼ぎたいという人や、出産や育児をしながら自分のペースで仕事を続けたい女性、定年退職してもスキルを活かしたいシニアなど、フリーランスを目指す人の裾野はますます広がりつつあります。

自己の経験や専門技術等を活かして仕事を行うのであれば、職種に関係なく、誰でもフリーランスと名乗ることができます。

どんな仕事を引き受けるかは自分の選択やクライアントとなる企業に対して提供可能な経験やスキル次第ですが、受注から納品まですべて自己責任で完結させることが求められます。

■フリーランスの「プロ顧問」とは？
「プロ顧問」とは、会社の社長や役員など企業の経営に直接携わる経営幹部やマネジメント層に対してアドバイスをしたり、実務補佐や実行支援のサポートなどを行なったりする人のことです。

「プロ顧問」は、「アドバイザー」や「ブレーン」といった呼ばれ方をすることもあります。

「プロ顧問」は正社員とは異なり、外部の立場で豊富な知識や経験、スキル、人脈を活かしてクライアントとなる企業に対して事業の改善や業績の向上、改革などに貢献するのがフリーランスの「プロ顧問」の役割になります。

これまで顧問と言うと、大企業特有の特別顧問的な名誉職に近い役職と思われていることも多いですが、実際は違います。

多くの中小企業やベンチャー企業も、戦略的にアドバイザーとして「顧問のチカラ」を借りることで自社で不足している経験やノウハウを補い、より正しい経営判断が下せるようにアドバイスを超えた実行支援を行っています。

経営者から相談を受けて意見を述べる、つまり、「プロ顧問」という存在は会社内で日常的にアドバイスを求められる立場ということです。豊富な専門知識や経験がなければ務まらないブレーン的存在ともいえます。

よって「プロ顧問」という立場は、主に知識や経験が豊富な会社の元管理職や元役員などが担います。

現在、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、「営業顧問」や「技術顧問」だけでなく、「副業顧問」の活用も提案しているため、60代前後のシニア世代の顧問から30代前後の現役のビジネスマンで「プロ顧問」として活躍する人も増えています。

経営上の高度なアドバイスを受けたい場合は、会社の内部からの選任する形ではなく「外部人材」を活用することは非常に効果的です。

これまでも税理士や公認会計士、弁護士、社労士といった国家資格を持ち、高度な専門的知識を有する外部の専門家と顧問契約を結び、会社内に招へいすることは一般的でした。

ですが、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」が提唱する「プロ顧問」は、会社法には存在しない立場でフリーランスという立ち位置になるため、正社員と同様の勤務形態や報酬の規定といったものも一切ありません。

クライアントとなる企業の要望や課題の内容等により、他の従業員と同程度の勤務を行う常勤顧問や月に4日ほどの実働時間の顧問など、さまざまな勤務形態やワークスタイルが存在しています。

■個人事業主とフリーランスは違うのか？
フリーランスと同じような言葉に「個人事業主」があります。個人事業主とは「その事業を法人ではなく個人で行う者として税務署に開業届けを提出している人」のことです。

もちろん、フリーランスの人も税法上は個人事業主のくくりの中に含まれます。どちらも特定の法人や団体に属さずに独立した形態で業務を行い、正社員とは異なり給与ではなく特定のプロジェクトに参画し自分自身が担った業務委託の対価として報酬として収入を得る点は変わりません。

個人事業主は、【個人で何かの事業をする】ということです。いわば、自営業もそれにあたります。いわゆる「株式会社」などの法人とは別の扱いです。

法人と比較して、事業を維持していくコストが安いという大きなメリットがあります。個人事業主の場合、所得税を支払うので、利益がなければ、税金はかかりません。※なお、法人形態の場合、法人住民税の均等割で毎年約７万円は赤字でも支払わなくてはいけません。

会社勤めのサラリーマンを辞めて独立はするけど、どのくらいの売上を上げられるかは分からない。そんな方はまず個人事業主からはじめてみることをおススメします。

■法人企業と個人事業主の３つの違い

１、納める税金について
個人事業主の場合、所得税、住民税等があります。
所得税の場合、年間収入から経費等を差し引いた金額が課税所得となり、累進課税方式により、課税所得が大きいほど税率が上がるという仕組みです。最大45％の税率が掛かります。

一方、法人の場合、法人税、法人事業税、地方法人税、法人住民税などの税金があります。

法人税では、課税所得 800万までは税率15％、800万を超えると税率23.9％となり、これ以上税率は上がらないため、課税所得 800万が法人化を検討する一つの目安になるでしょう。

ただし法人の場合、たとえ赤字であっても法人住民税の均等割を毎年約7万円支払う義務があります。

２、経費の扱いや事務処理について
個人事業主であれば、消耗品や書籍代、セミナーへの参加費用など、事業に必要な諸々の支出を経費として、年間収入から差し引くことができます。法人の場合でも同様に経費とすることが出来ます。

ただし、どちらにおいても事業に必要な支出と個人的な支出を明確に区別する必要があります。また、個人事業主が自分自身に給与を支払うという考え方は存在しないため、自身への支払を給与として経費にはできません。

その点、法人では、自分自身への支払を役員報酬という扱いで給与として経費にすることができます。また、法人が行う事務処理として、法人としての登記、社会保険の加入、年末調整、源泉徴収義務、複雑な法人税の申告等々があり、様々な事務処理が必要になります。

３、社会的な信用度
フリーランスにとって、自分のスキルがそのまま報酬に反映されることは大きなやり甲斐でになりますが、高いスキルさえあればどんな仕事も受注できるとは限りません。

取引先によっては社会的な信用度をより重視し、法人でなければ契約できないといった条件を出してくるところがあるのも事実です。

また、業務拡大のための銀行融資や人材募集を考える際にも法人の方が有利なことが多いため、「自分の仕事を今後どのように展開していきたいか」を考えながら事業形態を選択することがフリーランスとしては大切です。

★フリーランスの「プロ顧問」が人気を集める３つの理由

１、実力に見合った収入を得られる
高いスキルと自己管理能力があり、仕事の出来映えで顧客の信頼をしっかり得ている人なら、フリーランスの「プロ顧問」として働いても平均的なサラリーマンの年収を超える収入を得られるケースも多くあります。

「働いた分だけ報酬がある」というわかりやすさも、フリーランスの「プロ顧問」として仕事をする上での大きなモチベーションです。

２、クライアントとの直接のやりとりによって充実感が得られる
会社員の場合、クライアントと仕事をする際には取引会社の中の一人という立場で向き合いますが、フリーランスの「プロ顧問」となれば自分が会社そのものであり、自分が行った仕事の成果を直接クライアントに判断してもらうことになります。

クライアントの生の声を聞く経験は、仕事を続ける上での貴重な刺激となり、さらなる向上心にも繋がります。

３、長期間現役で働き続けることができる
フリーランスの「プロ顧問」として働く人に定年はありません。気力や体力、クライアントの要望に応えるスキルを維持していれば、たとえ何歳になろうと仕事を続けることができます。

また、一旦会社を大手企業を定年退職した人でも、それまでの経験やスキル、人脈を活かして個人事業を立ち上げると言った形で、フリーランス「プロ顧問」に移行するケースも増えています。

■フリーランスの「プロ顧問」になる注意点
フリーランスの「プロ顧問」は企業に雇用されていないので、「労働基準法」などの労働法規が適用されません。例えば「最低賃金」「労働時間」「休日」「有給休暇」「労働災害での補償」など、会社に勤める人を保護する規定からは対象外となります。

つまり、独立した個人事業主として、多くを自己責任で進めなければなりません。

さまざまなクライアントとなる企業から信用されて、続々と仕事が舞い込めば、大きく稼ぐこともできます。

サラリーマンとして1社に雇用される形では無くなるため、フリーランスとしての仕事の獲得に難航したり、働き過ぎて体調やメンタルを壊してしまう恐れとも隣り合わせになります。

また、クライアント企業などからの依頼は、一般のサラリーマンが受ける業務命令とは違って「断ることもできる」ため、働き過ぎを誰かのせいにすることもできません。

■「プロ顧問」としてフリーランスになる際の６つのポイント
現在、人手不足という時代背景もあって、これから「プロ顧問」や「技術顧問」、「営業顧問」、コンサルタントとして「フリーランスを目指す」という人も多いでしょう。

しかし、いざ独立して仕事を始めたいと思っても、何から手をつけていいか分からないないといった声もよく聞かれます。

まずはフリーランスの定義や人気の理由、「プロ顧問」としての活動をスタートするにあたって必要なことなど、フリーランスについて良く知ることから始めていきましょう。

そこで、フリーランスの「プロ顧問」になるまえにしておいたほうが良いことや、フリーランスの「プロ顧問」が行ったほうが良いことをまとめました。

１、自分のアピールポイントを整理する
フリーランスの「プロ顧問」や「副業顧問」としてのプロ人材になるワークスタイルは、自分の好きなことや得意なことを仕事にできる点が大きな魅力です。

しかし、ただ得意分野を看板に掲げただけでは、顧客の信用を勝ち取るためのアピールにはなかなか繋がりません。

仕事の内容や働き方が細分化しつつある時代だからこそ、これまでにどんなキャリアがあるのか、具体的にどのスキルを用いて問題解決をしてきたか、今後どんな仕事にチャレンジしたいか、といった自分のアピールポイントをしっかり整理しておくことが大切です。

２、「プロ顧問」として自分を磨く時間を作る
フリーランスとは、「自分のスキルを使って仕事をする人」のことです。そのため、今持っている技術を向上させたり、新しいスキルを身に付けたりするなど、自分を磨く時間を作る必要があります。

フリーランスにはサラリーマンのように9時から17時までという「定時」はありません。一日中仕事をしていることもあれば、何もしない日もあるでしょう。

その空いた時間をやりくりして勉強会などに参加し、常に新しい情報を取り入れ、自分のスキルを磨いておくことが大切です。

３、情報収集と人脈の構築に努める
あらゆる職種において、流行のスタイルや技術革新は日々変化していきます。

特定の企業に属さずフリーランスで仕事を進めていると、そうした最先端の情報からつい遅れをとってしまいがちですが、勉強会や交流会に積極的に参加することで、知識や技術を補い合える同業者と出会う機会を増やすことができます。

また、クライアント企業から相談を受けた問題解決に悩んだときや、忙しくて手が足りないときにヘルプを頼める人脈を育てておくと、仕事の効率が上がるだけでなく、気持ちの上でも大変心強い支えとなってくれます。

４、「プロ顧問」として仕事環境を作る
現在のフリーランスの仕事において、インターネット環境は欠かせません。Googleの各種サービスやオンライン会議システムなどの最新のITサービスも一通り使えるようになっておきましょう。

フリーランスの「プロ顧問」は、さまざまなクライアントと仕事をするため、相手が指定したツールやSNSに合わせて連絡をしたり、書類や納品物をやりとりしたりする必要があるからです。

また、プライベート用ではなく、仕事専用のメールアドレスも用意しておきましょう。人と会うことが多い場合は、仕事用の名刺を作る必要もあります。

５、仕事を獲得するためにプロフィールを工夫する
フリーランスは営業活動も自分自身で行わなくてはならなため、「プロ顧問」として仕事を獲得するためのプロフィール作成を行うことが必須要件になります。

「営業顧問」として稼働する際には、「人脈リスト」を事前に作成することも大きな武器となります。

また、プロフィールによる書類審査を通過した後も、クライアント候補企業とは、面談を必ず行う形になります。その席で自己PRや仕事の内容の確認、ミッションを確認することが重要です。

顧問契約を成立させるまでにどのように提案したり、話し合いを進めていくのかなど、仕事を獲得するための勝ちパターンを想定しておくと、顧問先となるクライアント企業を増やす助けとなります。

６、顧問紹介のエージェントサービスを利用する
近年では日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のように、「プロ顧問」の仕事の案件情報を提供したり、クライアントとの仲介役を担うマッチングサイトやプロ人材に特化したエージェントサービスも幾つかあります。

まずは顧問登録を行い、プロフィールを充実させた上で募集中のプロジェクトや興味のある顧問案件の中から得意分野の仕事を選んで積極的にアプローチしていくことも受注を増やす近道になります。

ただし、一般的な顧問紹介業界のエージェント会社を利用したサービスでは、顧問報酬の極端なピンハネをしている会社が多く、月額の顧問報酬から紹介会社の手数料として、50％～70％もの中間マージンを差し引かれた額が月額の顧問報酬となることがほとんどです。

そのため、顧問やプロ人材としての毎月の顧問収入に直結してきますので、良心的な顧問紹介会社やプロ人材のエージェント会社を選択することが、非常に重要なポイントになります。

なお、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、「顧問報酬100％」を事業コンセプトにしており、クライアントとなる企業から頂く顧問報酬の中から、一切の中間マージンを搾取しないビジネスモデルでサービスを提供しています。

■日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」とは？
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、東証一部、二部上場企業をはじめとする大手企業で役員クラス、マネジメントクラスなどの経歴がある方をネットワークしています。

具体的には、現役の企業経営者、専門分野の能力が突出した若手のプロ人材など、「知識・経験・人脈」を豊富に持つ、エグゼクティブシニア層を中心とした「賢人たち」を集結させています。

大きな特徴として、インターネット上でプロフィールを掲載したり、登録企業限定でプロフィールの公開できる機能など、業界唯一となる機能が満載の日本最大の顧問契約マッチングプラットフォームです。

■日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の事業ミッション
沢山のノウハウを持った「賢人たち」を様々な経営課題を抱える中小企業やベンチャー企業に「顧問」や「プロ人材」として紹介し、これまでに培った知識・経験・人脈を効果的に活用することで、クライアント企業の経営革新を推進の後押しをします。

これにより、営業・販路拡大、マーケティング、新規事業立上げなどの問題を解決するスピードアップを図り、顧問と中小・ベンチャー企業を繋ぐエージェントとして、両者のベストマッチを支援することで社会に価値を提供しています。

■「プロ顧問」が求められる時代背景
毎年、上場企業を定年退職し、退任する役員・マネジメントクラスの方々は、少なくても5,000人以上もいると言われています。

そのうち、30％は元の会社に再雇用されるケースもありますが、その過半数は大変な価値がある「知識・経験・人脈」を活かすことなく、老後の引退生活に入ってしまっています。

しかし、長年に渡り、大手企業の最前線や専門分野で培われた豊富な知識や経験、そして各界のキーマンとの人脈コネクションなどの人的資源がすぐに色褪せることはありません。

■日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を始めた理由
代表者の本田季伸が25歳で起業し、ITベンチャーをゼロから創業した当時最初の3年間は、経営者として未熟で会社経営に必要な知識・経験・人脈を持たず、スタートアップの立上げに本当に苦しみました。

そんな中、明るい光を灯し、様々な事業アドバイスや実行支援をしてくれ、ファイナンスを含めた経営支援の手を差し伸べてくれたのが、上場企業のオーナーとして株式公開の経験のある株主や顧問という存在でした。

このような経験を踏まえ、大手企業のOB人材をネットワークすることで、様々な経営課題を抱えている若き起業家をサポートできる仕組みを作り、適正価格で知見を持った「プロ顧問」との顧問契約が可能なプラットフォームサービスを創りたい。

そのような想いから、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を立ち上げました。

現在、景気低迷の時代の中であっても、リスクを背負い起業家や経営者として、業界に変革をもたらすイノベーションを起こし、価値ある新規事業を創出することで、これからの日本を支える中小・ベンチャー企業にチャレンジする若者たちが増えています。

一方でこれまで上場企業の役員や部長といった、エグゼクティブとして活躍し現役時代に培ってきた知見や経営ノウハウ、そして豊富な人脈ネットワークを持った「プロ顧問」の方々は、中小・ベンチャー企業の経営者にとっては非常に魅力的な存在です。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、賢人たちが長年に渡りこれまで培っていた貴重な知識・経験・人脈やスキルを眠らせることなく、「顧問のチカラ」を活かし起業家の成長を後押しする。

という、ビジョンにご賛同頂きました顧問やプロフェッショナル人材の方々に「プロ顧問」としてご登録を頂き、事業パートナーとしてお力添えを頂いています。

これからの成長が期待できる中小・ベンチャーの大手企業への営業・販路開拓支援や、大手企業との業務提携支援など、事業拡大の機会を最大化します。

中長期的な視点から、起業家や経営者が抱えている様々な経営課題を解決するために、顧問の方々と伴に成長を支援することを目的として、顧問報酬の中間マージンをカットし「適正価格」でサービスを提供しています。

★日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」への顧問登録する７つのメリット

１、エージェントに面倒な業務を委託できる
顧問として活動するに際し、営業活動やマネジメント業務をアウトソーシングできます。KENJINSの営業担当者は、分業制ではなく、案件紹介から契約、さらに契約後のサポートまで一貫して一人の顧問やプロ人材を担当する体制をとっています。

顧問やプロ人材の志向や希望、スキルや得意分野をよく知る営業担当者が、長期的な視野をもってサポートするため、安心して案件に注力いただけます。

２、条件交渉や面談設定、顧問報酬の回収リスクから解放
案件をご紹介する前に、当社の営業担当者と取引先企業との間で十分な打ち合わせを行い、営業担当者からフリーランスの顧問やプロの方々に最適な案件をご紹介させていただきます。

顧問報酬の交渉や面談スケジュールの調整、請求業務を委託することができため、面倒な手間や回収リスクから解放されます。

３、顧問やプロ人材の要望に合わせた顧問先を開拓
KENJINSの営業代行のスタンスは、「顧問やプロ人材がやりたい案件を探す」というもの。案件を紹介するときには、単にスキルレベルだけでなく、顧問一人ひとりの志向や希望に即した案件の紹介も可能です。

既存の案件の中に、その顧問やプロ人材がやりたいことがない場合は、新しい案件を探してきます。仕事の幅を広げたい、スキルを磨きたい、仕事と家庭の両立を図りたいといった、それぞれの思いにお応えします。

４、顧問の仕事に集中できる
万が一の企業様とのトラブルにはKENJINSが対応します。取引先企業、当社、顧問との二者間契約となりますので、万が一、契約上のトラブルが起こった場合には、顧問やプロ人材の方々の手を煩わすことなく当社が対応します。

そのため、フリーランスの顧問やプロ人材の方は安心してお仕事に集中していただけます。

５、魅力的な報酬体系を実現！
月額報酬の他、成果報酬のプロジェクトにも参加頂くことで、アポイント報酬や売上獲得の成果に応じた報酬を得ることも可能です。

契約時は、取引先企業と当社およびフリーランスエンジニアの三者が、契約条件や契約金額を共有し、三者が納得した上で行います。契約条件や契約金額などの内容はすべて「ガラス張り」としています。そのため、「働き手」であるフリーランスの顧問やプロ人材の方々が不利になることはありません。

６、プロフィールや実績を匿名公開できる
KENJINSなら、無料でプロフィールや経歴などを登録し、スピーディに掲載することが可能です。

氏名、住所や連絡先を公開することなく、ブランディングすることも可能なので安心して顧問やプロ人材として登録ができます。

これによりプロフィールを見た企業様からダイレクトスカウトが来る形になります。更に興味を持った企業の案件やプロジェクトにに対してエントリーすることで、顧問や人材の方々が自ら積極的なアプローチすることも可能です。

７、同時に複数の会社と顧問契約が可能！
フリーランス顧問には、「仕事のない期間」は避けたいという方が多くいらっしゃいます。しかし、一つの案件に取り組んでいる間に、営業活動に時間を割くのは至難の技です。

そこで、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、顧問の場合1社との契約に限定することなく、同時に複数の会社との顧問契約が可能にしています。

月に1～4回（1～2時間/回）程度の訪問が中心なので、体力的な心配はいりません。また、一つの案件が終了する約1ヶ月前から次の顧問仕事のご紹介をします。そのため、今の仕事から次の仕事へのスムーズな移行が可能です。

■「プロ顧問」の仕事内容・職種カテゴリー

１、営業支援関連
・営業戦略の策定、展開の支援
・アカウント、マネジメントの助言
・CRM推進支援
・営業販路拡大の支援
・人脈、ネットワークを活かした商談設定支援

２、マーケティング支援関連
・マーケティング戦略の策定、展開の支援　
・広報、PR策定・展開の支援
・CSR向上の支援　
・新商品、新サービスの企画・開発

３、経営コンサルティング関連
・全社戦略策定、推進支援
・事業戦略策定、推進支援
・CS、ES向上支援
・監査対応
・上場準備、支援 株主総会等、重要会議の運営
・M&A支援
・新規事業企画・立ち上げ

４、システム開発、IT関連
・情報システム化計画の策定、展開の支援
・社内情報システムの最適化支援
・システム監査対応支援

５、製造関連
・生産管理システムの企画・構築の支援
・品質改善支援
・製造工程全般のプロセス・エンジニアリング
・新技術の研究開発支援
・原価管理システム導入による製造コストの最適化支援

６、バックオフィス関連
・財務、経理分野支援、人事分野支援
・知財、法務分野支援
・内部統制・コンプライアンス
・資金調達支援・ファンド組成

７、海外ビジネス
・アジア（中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、ミャンマー、カンボジア、韓国、香港、インド、バングラデッシュほか）
・中東、アフリカ、北南米、欧州など

■クライアント企業からの「プロ顧問」依頼の例

１、営業販路拡大の課題を解決し、戦略的な業務提携をしたい！
人脈を活かした新規販路の拡大支援、アライアンス先の紹介、営業戦略の助言など

２、売れる主力商品を企画し、研究開発力強化をしたい！
経験を活かした新規事業企画、競争力のある商品の企画、研究開発戦略の助言など

３、税務、財務改善、資金調達などファイナンスを行いたい！
事業計画書の作成指導、資本業務提携先の紹介、ファイナンス戦略の助言など

４、工場などの生産ライン強化、製造コストを低減したい！
かんばん方式の導入支援、ジャストインタイムの生産指導、製造業務改善の助言など

５、中国、東南アジア、など海外に進出したい！
海外法人の設立登記、現地企業への新規販路の拡大、現地社員のマネジメント手法の助言など

■「プロ顧問」のワークスタイル
１、顧問契約期間
3ヵ月、6ヵ月、1年契約、スポットインタビュー、スポット紹介など。

※クライアント企業の課題や「プロ顧問」へ求める要望やミッションにより変動します。
※基本的に契約期間は、仕事内容に応じて契約契約の期間は調整する形になります。

２、顧問活動頻度
仕事内容やワークスタイルは、顧問契約前に調整する形になります。

※プロジェクトにより完全リモート対応や訪問型などもあります。
顧問先への訪問回数や稼働頻度：月1～4回など、依頼企業の要望により調整する形になります。

※週2回の訪問で特定の実務をアウトソーシングで受け、役務提供を行うプロジェクトもあります。
サポート方法としては、電話、メール、オンライン会議でのアドバイスになります。
※定期的なミーティングや稼働状況の報告方法等は、顧問先との事前の取り決めにより回数を含めて調整する形になります。

３、顧問料（目安）
月10万円～月50万円程度の月額顧問料を目安となります。

※営業支援の場合には、固定報酬、アポイント成果報酬報酬、売上成果報酬など、複数の組み合わせなど、紹介難易度などを鑑み、依頼企業からのオファー内容や契約条件によって報酬体系を調整する形になります。

■日本最大級の顧問契約マッチチングサイト「KENJINS」利用者の声
１、上場企業の元役員
ビジネスマンとして現役を引退してから、ゴルフや囲碁など余暇を楽しむことに生きがいを求めていました。

しかし、日本最大級の顧問契約マッチチングサイト「KENJINS」を通じて、今後の日本の将来を担う経営者と出会い、多くの刺激とやり甲斐を貰っています。株式公開を目指すベンチャー起業家の応援ができることを誇りに思います。

２、元外資系企業日本法人社長
これまでプロ経営者として活躍してきましたが、現役引退を機にビジネス書の作家になり、企業研修講師として今後は、人材育成に関与したいと漠然と考えていました。

ですが、KENJINSのサービスが登場してきたことで、これまに蓄積した知見を若手の起業家に伝承することで、自分の力を役に立てる機会が増えて嬉しい限りです。

■「KENJINS」のクライアント企業が「プロ顧問」に期待すること
１、ベンチャー企業の経営者
技術的には非常に自身のある製品を開発したので、社内の人間では、到底アプローチすることができない業界の大手企業役員の方々に提案させて貰えるチャンスを「営業顧問」として作って欲しい。

２、中小企業の経営者
ベトナムやマレーシアなどで人件費を抑えて、製造できる体制を構築したいが、何をどのように始めたらいいか分からないので、経験者に「技術顧問」としてアドバイスを頂きたい。

■『KENJINS』に顧問として登録頂きたい方々
・東証１部、2部、マザーズなど上場企業の役員、部長クラス経験者
・未上場有力企業、ベンチャー企業の経営者、役員、部長クラス経験者
・特定業界の専門知識やノウハウ、人的ネットワークをお持ちの方
・特定分野の知識や経験、販売チャネルを構築できる人脈をお持ちの方
・アジア、アメリカ、ヨーロッパ、中東など海外事業展開の経験がある方

■日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」顧問登録のステップ

ステップ１：「プロ顧問」登録
当ホームページの顧問登録フォームから、項目に沿ってプロフィール情報や実績、人脈などご入力をいただき、お気軽にご登録ください。顧問登録の費用もマッチング費用も「完全無料」です。

ステップ２：経歴詳細・面談
専用の管理画面から必要事項を項目に従ってご入力頂きます。登録内容に応じて、ご自身の強みや得意分野の書き方について
メールやオンライン会議などでアドバイスさせて頂きます。状況に応じて、事務局まで面談にお越し頂く場合もあります。

ステップ３：スカウトを待つ
プロフィール詳細をご登録い頂くことで様々なクライアント候補企業からスカウトが届く形になります。プロジェクトによってはは、当社から顧問の経歴に最適な案件だと思われる案件を適宜ご紹介させて頂きます。

ステップ４：案件応募
公募中のプロジェクトにご自身でエントリー頂きます。クライアント企業から職務経歴書や実績、人脈リストの提出を選考の過程で提出して欲しいと希望されるケースがほとんどですので、予め紙面で提出できるプロフィール情報と人脈リストの作成を頂くと面談へ進む可能性が高くなります。

ステップ５：面談、打合せせ
書類選考を経て、オファーを頂きましたクライアント企業との面談と打ち合わせの場を設定させて頂きます。その際、「プロ顧問」としての実績や強みなどを企業様にアピールしてください。

ステップ６：顧問契約
面談後、双方の合意が得られた時点で、当社が間に入りエージェントとして顧問契約の準備を致します。KENJINSの担当者が依頼内容の確認や契約条件などを調整させて頂きます。

ステップ７：顧問活動開始
顧問契約の締結後にキックオフミーティングを開催し、今後のアクションプランを協議しながら、「プロ顧問」として顧問活動を開始して頂きます。

ステップ８：月次進捗確認
企業様、顧問様、KENJINSの担当者の三者で顧問活動の成果の進捗報告や課題に対する対策を協議します。

ステップ９：総括会議
顧問契約の終了後、どのような改善が図れたか、次なる課題は何かについての話し合いを行います。

■まとめ
モルガンスタンレーリサーチによると、世界的に55～64歳の労働者の数は2014年の10％から2015年に13％に増加し、国連は今後10年間で15％に増加すると予測しています。

これはシニア世代の間でより柔軟な職場環境と仕事、そして生活とのバランスを考慮し、年齢とともにフリーランスとして独立して仕事をしたいという気持ちが高まっているためです。

また、定年前にご自身のこれまでの経験やスキルを活かして独立したいという方も増えており、若い世代でも個人事業主として独立するプロ人材が年々増加しています。

フリーランス大国のアメリカにおけるフリーランスの数は、2015年の5,300万人から2018年には5,670万人まで増加しています。

フリーランスは総労働人口の35％を占め、2027年までに国の労働力の半分以上になる可能性があると予測されています。

フリーランスになり「プロ顧問」として、仕事をしていくということは、正社員の安定した収入や生活を手放すということだというイメージが強く、なかなか踏み出せずにいる方も多いかもしれません。

確かに会社や組織の肩書きを持たず、個人のスキルだけで仕事を得ていくのは簡単ではありません。

しかし、フリーランスになれば、経験や得意分野、スキル、人脈を活かし興味のあるプロジェクトだけに参画したり、自由に仕事や働く場所を選択することが可能になります。

■最後に
フリーランスの顧問は、時間的にも効率良く、自分自身で何社の顧問に就任するかをコントールすることができます。

知識、経験、スキル、ノウハウ、人脈などを評価されての仕事依頼になるため、精神的な自由度も高く、適切な顧問料の交渉をして貰えるフリーランスエージェントを選ぶなど、やり方次第で大幅な収入アップが見込めます。

何よりもこれまで培った知見や自分のポテンシャルや能力を評価してくれ、信頼し仕事を依頼してくれたクライアント抱えている事業課題を解決に導き、非常に感謝されるという達成感は、フリーランスだからこそ味わえる充実感だととも言えます。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」なら、クライアント企業から支払われる顧問報酬から中間マージンを中抜きすること無く、顧問報酬100％をお支払いすることをコミットしています。

是非、一緒に新たなワークスタイルとしてフリーランスの「プロ顧問」という仕事を選択し、様々なプロジェクトを推進して行きましょう。