IoTやフィンテックをはじめビジネスのデジタル化が急速に進むなか、デジタルネイティブ人材を取り込み、その能力を発揮させることはあらゆる企業の成長に欠かせなくなっています。

しかし、デジタルネイティブ人材は希少な人材であるだけに、獲得競争は今後ますます激化していく傾向にあります。

そこで今回は、デジタルネイティブとは何か、デジタルネイティブ人材の活用法について解説します。

「必要な知識やスキルを効率よくかつ継続的に習得する「学習能力」のレベルこそ、21世紀の読み・書き・ソロバン能力『リテラシー』である。」

＜アルビン・トフラー＞

■デジタルネイティブ人材が企業に必要な背景
経済の成熟化やビジネスサイクルの短期化により、あらゆる業界でビジネスモデルの変革が求められています。

現在、スタートアップ企業では、1つの目標達成に向けて数年かけて製品・サービスを開発するのではなく、「アジャイル」型で顧客や市場との対話を繰り返し、目標を臨機応変に見直しながら、スピーディーに開発していけるような組織やマネジメントが必要になっています。

アジャイルとは、直訳すると「素早い」「機敏な」「頭の回転が速い」という意味です。アジャイル開発は、システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつになります。

大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていきます。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれています。

こうした変化に合わせて、フリーランス人口の多いアメリカでは、従来のような正社員を採用して継続雇用する固定的な組織ではなく、プロジェクト型で数ヵ月単位でメンバーが招され、運営されるようなタスクフォースで重要な仕事を推進する組織が増えて来ています。

デジタルネイティブ世代は、フリーランス時代の幕開けによるフレキシブルなプロジェクト型のビジネス環境でこそ、その能力を大いに発揮する世代だと言えます。

■プロジェクトとは？
プロジェクトとは、事業や業務などのうち、期間や目標といったゴールが定められ、事前に業務開始から終了までの計画をしっかり立てた上で実行されるものを指します。

プロジェクトはビジネス上の目標を達成するために、様々な業務で構成され、それに必要な人材や設備を計画するものです。プロジェクトを達成するための業務をタスクと呼び、タスクを1つ1つ完了させることで1つのプロジェクトを達成できます。

＜プロジェクトの定義＞
１、ひとつの目標を達成するための複数の業務の集合体である。
２、目標の規模が、例え小さくても大きくてもプロジェクトと呼ぶ。
３、機械やAIで自動で処理するのではなく人の手を介す。
４、社内だけではなく、他社や専門家と協力する場合もある。
５、プロジェクト完了の期限が決まっている。
６、プロジェクトの開始地点と終了地点が明確である。
７、プロジェクトはほとんどの場合、複数人で取り組む。
８、プロジェクトリーダーが案件の進捗管理をする。

プロジェクトには細かいタスクが存在し、それをチームごとに分担して実行することでプロジェクトを完成へと近づけます。プロジェクトの大小やそこに関わる人材の数は様々です。

■デジタルネイティブとは？
「デジタルネイティブ」とは、インターネットが普及し、物心ついた時からパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に親しんでいる世代のことをいいます。

日本では、1980年前後生まれ以降の世代が該当するとされていて、1976年前後、1986年前後、1996年前後生まれと3区分する主張もあります。

また、子どもから学生時代にかけて携帯電話やインターネット、ホームページなどに親しんで来た世代を「デジタルネイティブ第1世代」、TwitterやFacebookなどのSNS、You Tubeなどの動画共有サイトなどを使いこなす世代を「デジタルネイティブ第2世代」とする主張も見られます。

現在は世代を問わずインターネットを使って買い物をしたり、わからないことを調べる手段として浸透していますが、デジタルネイティブ世代にとっては人との出会いやコミュニケーションの手段でもあり、彼らの生活になくてはならないものです。

「リアル」に現実とインターネット上の区別がない彼らの考え方や価値観は、それ以前の世代とは全く異なります。

デジタルネイティブ世代は生まれた時からインターネットが当たり前にあったため、物心ついた時にはすでに生活の一部であり、欠かせないライフラインです。情報収集だけでなく、人とのコミュニケーションや買い物など、ありとあらゆるものに使用しています。

幼少期から自分用のスマートフォンを与えられているケースも多く、同世代の友人とのコミュニケーションはもちろん、SNSで顔も知らない他人と出会い、気兼ねなく関係性を築けるのもこの世代ならではといえるでしょう。

■デジタルネイティブの特徴
１、インターネットを使って情報を取り入れる。
幼少期からスマートフォンやタブレットを使いこなし、デジタル環境に慣れているこの世代になります。

昔は、「わからないことを調べる＝辞書」が一般的でしたが、彼らはどこにいても瞬時にインターネットで検索するなど、デジタルを駆使して即座に調べた情報を取り入れます。

仕事においても同様に、わからないことをすぐに周りの人に質問するのではなく、まずは自分でインターネットで検索するという人も多いため、解決できる力を持っているといわれています。

しかし、一方では、たくさんの情報の中から間違った情報を取り入れてしまう危険性もあるため、真実か否かを見極める能力が必要です。

２、多様な価値観をもっている。
同世代の友人はもちろん、顔も知らない他人も含めオンラインとオフラインの区別を付けずに出会っている人も少なくありません。

TwitterやInstagramなどでコミュニケーションを取ることに慣れ親しんでいる人も多く、インターネットで人脈を広げることに抵抗がないことが強みといえます。

その一方で、顔が見えないコミュニケーションに偏ってしまう人も少なくなく、対面での意思疎通や会話が苦手な人がいるとも言われています。

インターネット上で様々な年齢層や価値観を持っている人との交流を重ねることで、デジタルネイティブ世代の価値観も多様化しています。それは仕事に対する価値観も同様です。

一昔前のような「社会人になったら会社に全てを捧げる」というような価値観を持つ人は少なく、仕事が終わった後の時間や休日など、プライベートを充実させることに重きを置いている人も多い傾向にあります。

３、スピーディーに情報発信できる
幼少期から自分用のスマートフォンを与える家庭も多いため、早くからTwitterやInstagram など複数のSNSのアカウントを開設し、自由に自分の考えや意見を発信するなど、自己表現ができる場を持っている人もいます。

思いついたらすぐに自分の考えをテキストで発信したり、作品を画像や動画でインターネット上に発表することができます。

そうしたスピーディーな情報発信は仕事においても活かすことができます。企業や商品の魅力を発信して集客するといった仕事や、情報発信の方法を知っていることから、どうやって知名度を上げるのか、ブランドを売っていくのかを考えるといった仕事とも親和性が高いでしょう。

■企業がデジタルネイティブ世代を活用するために
「デジタルネイティブ」についてよく言われるマイナスの特徴としては、３つあると言われています。

１、インターネットを通じて人と知り合うことに抵抗がない（無防備である）。
２、対面でのコミュニケーションが苦手で、報告・連絡・相談ができない。
３、何事をするにもインターネットで検索するため、自分の頭で考えない。

そのため、デジタルネイティブ世代の特性を企業が活かしていくためには、企業側も以下のような心構えを持つ必要があります。

１、デジタルネイティブ世代の発想を妨げない環境を作る。
企業内でもデジタルネイティブ世代への理解を深め、新しい発想を受け入れる企業風土に整えていく必要があります。彼らの才能の源泉の多くは、ネット上のコミュニティにあるため、職場のネット端末に使用制限を加えることは適切ではないと言えます。

２、デジタルネイティブ世代のネットワークを活用する。
デジタルネイティブ世代は現実だけでなく、ネット上でもビジネスの関係を広げていきます。

企業としては、SNS利用の規定をきちんと設けた上で、利用を認める必要があります。デジタルネイティブを活用していくには、その個人がもつ豊かなネットワーク全体までも雇用する覚悟が必要になります。

３、現実社会でのルールとマナーを教える。
デジタルネイティブ世代は、コミュニケーションが苦手な場合があります。ネット上では対等でも、現実では上司や顧客に対して相応のビジネスマナーがあることを教えなければいけません。

これらのルールは就業規則に記載されていることも、されていないこともあります。出勤する時間・身の回りの整理整頓・離席時の配慮・休憩中の会話・退勤のタイミングなど、気をつけるポイントはたくさんあります。企業人としてのルールやマナーを学ばせる必要があります。

■まとめ
デジタルネイティブ世代は既成概念にとらわれない考え方や価値観を持っている世代です。今後の社会を担っていく人材として彼らの特徴を理解し、うまく活かしていくことで、企業としても新しい時代に適応しながら成長していくことができるでしょう。

そのためには、デジタルネイティブ世代に選ばれる、成長できる会社であることが大切です。

企業がデジタルネイティブ世代の力を活かしきることは難しいかもしれません。いまや会社という現実の組織に属さなくても、ネット上で新しい「価値」を創出し、フリーランスや副業でも十分に自己実現できる時代になっています。

デジタルネイティブ世代は、自由度の高い働き方への憧れが強いです。そのため、フリーランスになり自分の働きたい時間に自由に働くことを希望する人も多いです。

最近では、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のようなフリーランス専門のエージェントなどの仕事のインフラが整い、フリーランスとして独立するチャンスは以前よりも格段に広がって来ています。

会社では様々な世代が一緒に働いています。働く業界・業種にもよりますが、年々フリーランスとの取引が増えていると実感している企業も多いと思います。

また、コロナ渦の影響により、リモートワークを導入する企業があまり前となりリモートでの仕事をするワークスタイルが加速しました。

ですので、デジタルネイティブ世代向けにオフィス以外でも仕事が行える環境を整えることで、従業員のモチベーションアップや生産性の向上、社外の優秀な人材の確保などさまざまなメリットが期待できます。

今後は、デジタルネイティブ世代に限らず、世代ごとに考え方や仕事に対する価値観が異なるため、社内外の優秀な人材を確保しコミュニケーションを取り合って、プロジェクトを推進することが一般的になります。

デジタルネイティブ世代について理解を深め、ビジネスを飛躍させるためにどの世代でも働きやすい会社を作って行きましょう。

■最後に
新規事業の立ち上げには資金だけでなく、人的なリソースが必要です。その足りない要素を一緒に埋めていく支援役を担うのがスタートアップスタジオです。

スタートアップスタジオは、前向きな野望を成し遂げるために足りないピースに対してフリランスのプロ人材による実行支援を効率的に行うことで同時に多くの起業家をサポートし、より多くの企業を創出することを可能にします。

以下のような考えをお持ちの企業様は、

「他の顧問紹介会社では費用対効果が合わなかった」
「自社の商品やサービスに合わせた顧問契約を結びたい」
「顧問ごとにフレキシブルな料金体系で仕事依頼したい」
「顧問との直接契約によるトラブルは回避したい」
「1人顧問への依存や顧問とのミスマッチは避けたい」
「人数無制限で営業顧問を積極的に活用したい」
「顧問契約と支払いの窓口はワンストップで運用したい」

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「人数無制限」のサブスク型プランもありますので、企業の課題に適切な解決策を提案できる沢山の顧問と繋がることができます。

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