コロナ以降、規模の大小にかかわらず多くの企業でリモートワークが浸透し在宅勤務が一般的となりました。毎朝、満員電車に乗って同じ時間にオフィスに出社するのが当たり前、という従来の常識が崩れ「ニューノーマル時代」が急速に到来しました。

ビジネスシーンの中で、「ニューノーマル」における代表的な変化となるトピックが、「働き方改革」と「デジタルシフト」の二つが同時に加速したことだと言えます。

そこで今回、ニューノーマルとは何か、DXが加速したニューノーマル時代の働き方について解説します。

「私たちは皆何かに恐れていて、逃げ出したくなる時があります。そんな時、諦めないと決意したあなたの“強さ”は、運命を変えようとする決意の表れでもあるのです。」

＜ゾライダ・コルドバ＞

■ニューノーマルとは？
ニューノーマルとは、「新しい日常」という意味合いを持ちます。英語では、「New Normal」と表現されますが、ニューノーマルは「New（新しい）」と「Normal（常態）」を掛け合わせた「新業態」を表す言葉です。

誰も考えもつかなかった物事や新たなワークスタイルが、いつの間にか当たり前になってしまう現象を指します。重要なのは、一度、起きた変化の波は、「前のようには戻らない」というニュアンスを含んでいることです。

通勤やオフィス出社という旧来の当たり前が強制的に壊されたことで、ビジネスマンの働き方の意識も大きく変わりました。

これらの「気づき」やデジタル化による生産性の向上は、もう元には戻れない「新しい常態」として、アフターコロナの時代にも定着していくことが予想されます。

■ニューノーマルが起こった歴史
元々、ニューノーマルという言葉は、ITバブル後の2003年頃のアメリカでベンチャーキャピタルを運営していたロジャー・マクナミーが最初に使い出したものだと言われています。

1990年後半から2003年投資、情報産業・インターネット業界の急激な発展に伴い、投資家はこぞってIT企業に過剰投資しました。

その結果、インターネット関連のベンチャー企業の第三者増資の株価が跳ね上がり、既に上場していたIT銘柄の時価総額も異常に高騰することになりました。

それ以降、シリコンバレーから世の中に大きなインパクトを与える「GAFA」が台頭し、同じ現象が日本でも起き、ITベンチャーも急成長を遂げました。

GAFA「ガーファ」とは、アメリカの主要IT企業であるGoogle（グーグル）、Amazon（アマゾン）、Facebook（フェイスブック）、Apple（アップル）、4社の頭文字を取った略称になります。

現在、GAFAが提供するサービスは検索エンジンを軸に、買い物、SNS、SNS、スマートフォンなどのプラットフォームとして、人々の生活に欠かせないインフラになっています。

ニューノーマルというキーワードは、2007年の世界金融危機の後に、経済学者たちの議論の文脈でも登場しました。

リーマン・ショックによる金融危機で生じた避け難い構造的な変化を経て、「新たな常態となる常識」に成り得る「ニューノーマル」が生じ、危機的な変化に対応する必要があるという認識に立った表現になります。

■ニューノーマル時代における働き方の変化
コロナウイルスが発端となったニューノーマルの時代には、どのような変化が起きるのでしょう？

１、テレワークが当たり前になる
まず、すでに起こっていることですが、在宅勤務によるテレワークを多くの企業が導入しました。テレワークは、自宅やサテライトオフィス、移動中など、「いつでも・どこでも」場所を選ばず仕事ができる柔軟な働き方です。

総務省が行っている通信利用動向調査によると、テレワークを導入した企業は、コロナ前まで全体の約20％でしたが、ニューノーマルの時代となったコロナ後は、47.5％に急増しています。

74.6％の企業が、「非常に効果があった」または「ある程度、効果があった」と回答しています。

「あまり効果がなかった」「マイナスの効果があった」は足しても4.8％にとどまり、新たな働き方として受け入れられたことが伺えます。

２、オンライン商談の増加
ビジネスが対面からオンラインへと変化したのも「ニューノーマル時代」の顕著な特徴になります。

テレワークが広がったことで、現在、企業の営業活動や打ち合わせは、ほぼオンラインで行われるようになりました。ZOOMなどの手軽に使える会議ソフトが普及し、社外の人とPC上で顔を見ながら話をするハードルは一気に下がりました。

移動の時間や交通費が省けるメリットがあるため、オンライン会議に慣れれば、むしろ大きな付加価値を享受できるため、効率的に仕事を進めることが実現しました。

本社が東京にあるため、訪問営業が可能な東京周辺の企業をターゲットにしてた会社が、コロナの影響によりオンライン商談に移行した中で、反対に東京以外の地方の会社にも営業活動ができることが明確になってきています

オンラインによる営業活動は、従来の対面営業より商圏が広がる可能性も秘めています。

３、ビジネスにおけるDXの推進
窓口や店舗での接客もオンライン相談窓口、チャットボットなどが対応するように変わりつつあります。

ホームページ作成やオンラインショップを自宅で運営するなど、これまではできなかった仕事が在宅でできるようになり、ネット環境を整備し、社内ルールを改めた会社も増えました。

飲食店でも、スマホで席の予約に加え、注文や支払いまで完了できるモバイル決裁アプリが広がっています。

このように、ネットを活用して業務やサービスを改善するDX「デジタルトランスフォーメーション」も、ニューノーマルの時代に注目されている変化になると言えます。

DXによるワークスタイルの変化は、部署内のデータ管理から企業のビジネスモデルまで多岐にわたります。

４、評価制度が成果主義になる
テレワークによる在宅勤務が恒常化すると、今まで上司が部下の勤務の様子を見て人事評価を行っていたのが、自然に成果物を見ての評価する流れに変化しました。

成果物とは、特定の作業やプロジェクトを遂行した結果、成果として出来上がったもののことを広く意味する表現になります。成果物は、達成される結果として「企業は今年利益を上げることは成果物である」のように提供される出力「アウトプット」を指します。

しかし、過度な成果主義を取ることで今まで築き上げてきたチームワークが崩れてしまったり、新しい評価制度の内容がうまく共有できず、結局は以前の評価制度に戻ってしまったりということも想定されます。

成果主義への制度の変更には工夫が必要になり、まだまだ課題が多いと言えるでしょう。

５、副業や兼業のプロ人材の増加
これまで日本の大手企業は「終身雇用」を守っていたため、副業や兼業を原則禁止としてきました。しかし、近年では、働き方の多様化や、政府が進める「働き方改革」を受け、徐々に副業を認め、促進する動きが加速しています。

2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成して以降、解禁の動きが広がり、2020年のコロナ以降、ニューノーマルによるリモートワークの普及に伴い、副業に従事するビジネスマンが一気に加速しました。

副業や兼業をしている社会人に対して副業を始めたタイミングの調査によれば、45.5%の人が「コロナ禍後に始めた」と回答しています。コロナ禍前の2019年に副業を始めた人は37.1%であったのに対し、2020年から急増して2022年に始めた人は74.1%となっています。

副業をしているビジネスマンに始めた理由では、83.2%の人が「収入をあげるため」と回答しました。また、副業を始めたきっかけでも44.1%の人が「本業の収入だけでは生活が厳しくなった」からと答えています。

今後、副業や兼業をしたいか？という質問には、89.8%の人が「したいと思う」または「どちらかといえばしたいと思う」と回答しています。

■ニューノーマルでは変化への迅速な対応が必要
ニューノーマルでは、意識が変わるのを待つよりも、まず行動に移すことで意識が変わっていくものです。

現状のビジネスの成長と今後の在り方について課題を抱えている社長は、「まず行動を」を意識して見てはいかがでしょうか？

１、事業継続性の優先
ニューノーマル時代では、予測困難な事態が次々と生じているだけに、万が一に備えた事業継続性の高い経営体質がより求められるようになります。

企業は、あらゆるリスクを想定し、備えるためにもBCP「事業継続計画」を考えていく必要があると言えます。　

BCP「事業継続計画」とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に留める活動を指します。

更に中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれる恐れがあります。

２、ビジネスモデルの見直し
ビジネスモデルとは、商品やサービスなどの付加価値の提供と、それによって得られる収益の獲得の仕組みを指します。あらゆる企業にとって、優れたビジネスモデルを構築することは持続的成長を実現するために必要になります。

「ニューノーマル」により、ビジネスモデルそのものを見直す必要がある業界もあります。

人と人との接触を防ぐために、リアルの店舗では、営業時間を短縮したり、休業したりする店舗が増えました。特に売上の低迷が顕著なのは飲食店やホテル、イベント、アミューズメント施設などになります。

現時点ではインバウンド事業も厳しい状況に追い込まれておりますが、外国人の観光客が復活すれば、観光産業は再度、成長する可能が高いビジネスであると言われております。

ただし、サバイバルな時期は、生き残りのためにビジネスモデルの一部をオンライン化したり、一時的に従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

３、ECサイトの売上の増加を考える
2020年の新型コロナウイルス感染症により、実店舗が休業を余儀なくされる中、EC化が加速しつつあります。

インターネットショッピングを利用する世帯の割合は、2020年3月以降から急激に増加していて、2人以上の世帯の半数以上が利用する状況が続いています。

コロナ禍においては、人との接触を避けて密を回避するために、消費者は実店舗を避け、ECサイトでの購入が顕著になりました。

経済産業省の電子商取引に関する市場調査結果によれば、国内の電子商取引市場規模は、BtoB、BtoCとも右肩上がりです。コロナ禍のEC利用の拡大によって、新たな機能・サービスの登場など、ECはさらに進化しました。

実店舗に比べて家賃や人件費といったコストが低く、時間や場所といった制約もないECサイトは、今後も様々な分野で拡大を続けて行くでしょう。

■ニューノーマルではデジタルシフトへの対応が不可欠
ニューノーマルの中で企業が生き残るためには、「DX」による「デジタルシフト」の対応が不可欠と言われています。

デジタルシフトを広義的な意味で定義づけると、人々の生産・消費活動にデジタル技術を組み込むことで、より効率的なものに変えていくことを指します。

デジタルシフトは、より狭義の定義づけがされており、「企業と消費者が時間や場所にとらわず、双方向にコミュニケーションを取れる環境をデジタル技術によって構築すること」を指すことが多いです。

DXは元々、2004年にスウェーデンのウメオ大学の教授であるエリック・ストルターマン氏によって、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念として提唱されました。

近年では、「社会や企業をデジタル技術」で変革するという意味で用いられています。

ビジネスを取り巻く環境や働き方が「ニューノーマル」で大きく変化する中、企業では業務フローのデジタル化やクラウド、コミュニケーションツールの活用を推進する取り組みが急務で言える状況になってきているのです。

企業の事業内容に応じて行う必要のあるDXは、アプリやAIの活用、業務を効率化するシステムの導入、顧客対応の自動化など多岐に渡りますが、企業がビジネスを行う上で、競争力の源泉ともなりうる重要な変化だと言えるでしょう。

■まとめ
ニューノーマルとは、大きな変化の波によって、企業のビジネスモデルや働く人のワークスタイルに新たな常識が定着することを意味します。

現在も世界では、新型コロナが終息したとは言えず、コロナ禍により起こった「ニューノーマル」な環境下にあります。

これまでの生活習慣やビジネスモデルが一変したことで、企業にも「働き方改革」や「サービス」の変化が求められています。

ニューノーマルとは、「新しい常識」「新たな常態」という意味になりますが、社会全体に大きな影響を及ぼすような出来事を指します。

「新常識」は、それまで当たり前だった常識が通用しなくなり、人々は「非常識な変化の波」に合わせて考え方と行動を変える必要が出てくるために起こります。

今までの歴史の中で「ニューノーマル」の現象が何度か繰り返されてきたように、今後も「ティッピングポイント」となる出来事がいつでも起こりうる可能性があります。

ティッピングポイントとは、それまで小さく変化していたある物事が、突然急激に変化する時点を意味する語になります。「臨界点」や「閾値」と言い換えられることもあります、

ニューノーマルと同じく、物事が爆発的に流行して社会に広まる際に、その時点を指して用いられることが多いです。

今後は、会社経営者やビジネスマンを問わず、ニューノーマルな状況に素早く適応し、新しい時代を切り開いていくためにも時代の変化を受け入れて、変化の渦を乗り越えるために、常に「ポータブルスキル」をアップデートさせて行く必要があると言えます。

■最後に
ニューノーマルに適応したDXの取り組みは、事業環境や人材採用、組織文化の現状を認識して進める必要があります。

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