2018年1月に、厚生労働省によりモデル就業規則の改定案が公表されました。「副業元年」と言われ、大企業から中小企業まで副業解禁する企業が次々と現れています。

その中には、正社員として働きながら、隙間時間で副業をする副業系フリーランスは今後ますます増えています。

そこで今回は、副業系フリーランスの説明と副業のプロ人材が激増している理由ついて解説します。

■副業系フリーランスが激増した理由
現在、多様な働き方が人材と企業を活性化するという認識が浸透しつつある中で、自社の従業員の副業を支援する企業や、外部の副業人材を活用する企業が増えています。

副業人材に仕事を依頼する企業側の事情としても、労働人材不足、環境変化や技術革新のスピード向上、オープンイノベーション、地方創生等の観点から、雇用にこだわらず外部のプロフェッショナル人材を柔軟に組織に招き入れて活用する選択肢が現実的になりつつあります。

国内で自社の社員以外のフリーランス人材を活用している企業は 18.9%に留まりますが、33.5％が今後の活用を検討していると回答しています。

2016年8月に厚生労働省が公表した「働き方の未来」2035年一人ひとりが輝くために 懇談会報告書」では「2035年の企業は、極端に言えば、ミッションや目的が明確なプロジェクト型の仕事が増えると予想しています。

■プロジェクトで仕事担うワークスタイルへ変化
既にアメリカでは、多く人がプロ人材として、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が事業内容の変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動するワークスタイルになっています。

日本でも数年で、企業組織のうちと外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員のようなスタイルは変化を迫られる」と予想されています。

いずれは、従来は転職を希望する一部の中途人材と新卒のみだった人材獲得市場が、副業人材やフリーランス人材に拡がっていく現象とも言えます。特に、優秀な人材ほど（広義の）フリーランス化しやすいため、人材獲得の方法も多様化していかざるを得ません。

副業が本格化したのは、働き方改革の推進です。2018年に厚生労働省のモデル就業規則が改訂され、「副業・兼業」という章が設けられました。

そのため、2018年は「副業元年」と呼ばれています。これを機に一気に副業解禁ムードが高まると同時に、クラウドソーシングサービスが台頭。副業を行いやすい環境も整い始め、副業推進を後押ししました。

コロナ禍の2020年には、副業のニーズがさらに加速します。将来のビジネス環境への不安から、企業側では固定費削減を検討する動きが見られ、同時に労働者側では収入源を確保したいというニーズが高まり、これまで副業に積極的でなかった企業においても取り組みが進みました。

■フリーランスの種類
一般的にフリーランスとは、「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」と定義されています。

また、広義のフリーランスには、大きく分けて独立系フリーランスと副業系フリーランスがいます。

企業や組織に属さず雇用関係を持たない独立系フリーランスには、法人経営者（法人成りしている人）、個人事業主、すきまワーカー（開業届未提出の個人）がいて、たいていが業務委託契約や準委任契約で仕事を請け負います。

取引先によって様々な肩書や職種で多岐にわたる仕事をし、複線的にキャリアを築いているパラレルキャリアの独立系フリーランスもいます。

一方、副業系フリーランスは、基本的に主となる企業や組織に雇用され、すきま時間を使って個人の名前で仕事をしています。

副業系フリーランスには、1 社に雇用されながら起業する人、1社に雇用されながら他の組織や個人と契約を結ぶ人、2 社以上に雇用されるパラレルワーカーもいます。

つまり、「副業」は、従来のちょっとしたお小遣い稼ぎ感覚の副業ではなく、プロフェッショナルなスキルを持った人材が複数の企業やプロジェクトに業務委託契約で参画し、市場からの評価と経験に磨きをかけ、結果的に所得に反映されるという就業モデルになりつつあります。

■副業支援サービスを利用するメリット
副業支援サービスは企業側、副業を行う従業員側の双方にメリットがあります。外部人材の中には、専門分野において高いスキルを持つプロフェッショナルが多数存在します。

自社にないスキルやノウハウを即取り入れることができる点は、大きなメリットです。専門性が必要な新規事業やプロジェクトの立ち上げに活用すれば、時間とコストの両面でメリットを得られます。

必要なタイミングに必要な業務のみを委託できるため、人件費の調整をしやすいというメリットがあります。

環境の変化が激しい今、人件費を変動化できることは企業にとって大きな利点です。具体的には、以下のようなことが挙げられます。

１、企業側のメリット
・自社の事情に合わせた形態での契約をスムーズに行える
・自社が求める副業人材とのマッチングを図れる

２、従業員側のメリット
・多くの情報を得ることにより副業の選択肢が広がる
・得意分野や条件などに合わせ、求める副業を簡単に探し出すことができる
・副業で起こった問題やトラブル、困りごとをサポートしてくれるサービスもある

■まとめ
政府が働き方改革の一環として副業を推進、大企業でも副業解禁が進むなど、副業マーケットが徐々に広がりを見せています。また、新型コロナウイルスの影響でリモートワークの体制が整い、個人が副業をはじめるハードルも下がっています。

会社員の4割以上が副業に意欲的であり、その割合は転職よりも多いです。副業、転職、パラレルワーク（複業）に意欲的な人の理由は大半が収入を増やすためでした。

また、正社員からフリーランスへの転身を考える人の理由は収入増に加えており、自分の裁量や働く場所や時間の柔軟性なワークススタイルを魅了的に感じる人がほとんです。

今や終身雇用や年功序列といった考え方は希薄になり、あのトヨタ自動車の社長から「もはや終身雇用を保証するのは難しい」という旨の発言が出てくる時代です。

しかし、逆に考えれば、自由な働き方を選択できる機会は増えてきています。

企業にパートナーとして選ばれるためには、コアスキルを磨き、十分な経験を積んでおく必要があります。

特定分野のスキルを極めることに加え、経営課題の解決に不可欠な経営の視点、組織を俯瞰する力、周囲を巻き込む力を磨いておくことも大切でしょう。

■最後に
現在、必要なスキルや実績のある即戦力人材を効果的に採用したいというニーズを背景に、副業人材と企業をつなげるマッチングサービスが広がりを見せています。

日本最大級の契約マッチングサイト「KENJINS」を運営するプライドワークスでは、プロ人材のスキルを活かし、中小・ベンチャー企業様々な経営課題の解決することを事業ミッションに掲げております。

「KENJINS」では、同時にフリーランスや副業でやりがいのある仕事と、仕事に見合う報酬を獲得するサポートを行っております。働き方の多様化が進み地方貢献意欲の高い人材が増えています。

県内企業・団体等が抱える地方特有の課題をプロジェクト化し、専門のスキルを有する人材をマッチングすることで、都市部と地方の新しい関係性を作り上げ課題解決に取り組んでいます。

現在、フリーランスは安定しない働き方だと思われがちですが、フリーランスとして働くメリットは沢山あります。

特に、テクノロジーの進歩やそれによって様々な職種、働き方が認められてきている昨今、そのメリットを享受しないことはもったいないと言えるくらいです。

フリーランスでは、その名の通り様々な面で自由が効きます。業務委託ならリモートワークで在宅での仕事が可能になるため、時間の使い方、仕事の量、質、そして会社勤めに起こり得る社員間の対人トラブルからも文字通りフリーになれます。

プロ人材としてスキルを提供するフリーランスは、自分が行った仕事の成果はすべて自分に戻ってきます。派遣会社に登録して仕事に従事する派遣社員との大きな違いは、顧問の体系は時給制とは異なり報酬のピンハネに合うことが無い点になります。

つまり、やった分だけ報酬が入り、自分のスキルや営業努力の一つ一つの積み重ねが次の仕事に繋がっていきます。仕事が軌道にのっていくと仕事が仕事を呼ぶようになり、収入にも安定していくケースが多くみられます。

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