近年、フリーランス・個人事業主(自営業)という形態で独立して仕事をする方が増えています。

その理由としては、政府が働き方改革を実施していることやフリーランス市場の成長していることで、正社員で働かなければいけないという固定概念が徐々に薄まっているという点です。

また、IT業界の発展・労働環境の見直しやフリーランスのためのフリーランスエージェントが多く世に広まった事もフリーランス増加の要因でしょう。

そこで、今回はフリーランスという働き方にスポットを当て、フリーランスのワークスタイルについて解説します。

■フリーランスの類型
2018年日本におけるフリーランス人口は1,119万人であり、2015年日本のフリーランス人口913万人と比較すると、年々増加していることがわかります。

なお、ここでの「フリーランス」は副業･兼業を含む業務委託で仕事をする人を指しています。フリーランスの経済規模は約20兆円以上にも上ります。

また、2018年のフリーランス人口は日本の総労働人口の約17％に当たります。このことから日本の総労働人口の約5人に1人がフリーランスということです。

業務委託ベースのパラレルワーカー数が増加傾向にあり、会社員から副業を経てフリーランスとして独立するケースも多く見られます。

アメリカでは2027年、フリーランス人口の割合が会社員人口を上回るという結果が出ています。

経済大国アメリカでフリーランス市場の普及率が割合の半数を占める可能性があることを考慮すると、今後日本のフリーランス市場がさらに拡大をし、アメリカと似たような成長をしていく可能性は大いにあります。

独立系フリーランスや副業系フリーランスの場合でもそのワークスタイル実態は非常に多様です。理由としては、フリーランスが多様化すればするほど、一人ひとりのバックグラウンドや課題も複雑化しているからです。

その玉虫色のフリーランスの職種や仕事内容を、網羅的に把握し整理することは至難の業になるので、ここではあくまで参考までに広義のフリーランスを説明するためのいくつかの軸を紹介します。

■フリーランスの職種
昨今、フリーランス化が進む職種は非常に多岐に渡っています。

はるか昔からフリーランスとして仕事に従事している人は、多数おりましたが、インターネットが普及した現代社会では、もはやビジネスにおいて、フリーランス化できない職種はないとも言われています。

その上で大まかには、フリーランスの職種は 3 つの分野に分けられると考えられます。

1つ目は、クリエイティブフリーランスになりますが、デザイナー、編集者、映像ディレクター、コピーライター、フォトグラファオー、アーティストなど、従来からフリーランスとして活躍する人が多い業界に属しています。

以前よりメディアや広告代理店、エンターテインメント企業などの業界は外部人材活用に慣れており、昔から個人の人脈ネットワークを通じて優秀なフリーランスに仕事を発注することが一般的に行われていました。

最近では、クラウドソーシングなどの登場によりロゴ制作などを高額な単価で大手広告代理店に依頼していた企業が、広告代理店や制作会社を通さず直接個人に発注する機会も増えてきています。

2つ目は、ビジネスフリーランスは、エンジニアやライター、コンサルタント、広報や人事・財務などのスペシャリストを指しています。

このワークスタイルは「インディペンデント・コントラクター」とも呼ばれています。こうした職種の人々の多くは、従来は企業や団体に雇用されて働くよりほかありませんでした。

しかし、現在、世の中ではレンタルオフィスが増え、コロナウイルスの予防でリモートワークを推奨する会社が増えている時代背景の中、仕事環境の整備を含めた独立開業コストが劇的に下がったこともあり、オンラインワーカーが急速に増えています。

こうした人材は、自らの専門性や知見を糧に、主に CtoB で契約を結び、複数企業の職務を掛け持ちしています。例えば、外部営業として営業のアウトソーシングの仕事依頼を受けた人の中には契約先企業の名刺を持ち、対外的に正社員と同様に振る舞う人も多く存在しています。

3つ目のカテゴリーは、職人系のフリーランスになりますが、その多くはスタイリスト、美容師、フードコーディネーター、ハンドメイド作家、ハウスキーパー、スポーツトレーナー、講師など、特定の技能を提供しています。

また、一人親方、トラック運転手、接客・販売などのように従来から存在する CtoB 取引が主の職種もありますが、近年のシェアリングエコノミーサービスの台頭で CtoC 取引が急増しています。

これらの仕事は、生活に密着した分野で身近で顧客開拓をしやすいため、主婦の副業としても人気で「サロネーゼ」や「プチ起業」と言われることもあります。

■フリーランスの業務範囲（契約単位）
フリーランスが業務を受託する際には、事前に業務範囲と成果物を明示し、双方で合意する必要があります。仕事を依頼する企業側からすれば、どのように業務を整理して切り出し、どういった単位で仕事を依頼し契約を結ぶかという、ジョブアサインを取り決める必要があります。

一般的にフリーランスの業務範囲は、主に 3 つの定義の仕方があると考えられています。

１、期日、作業内容、納品物が明確な「タスク型（スポット型）」
２、期間が少し長めで、業務範囲、成果物で定義する「プロジェクト型」
３、期間や有形の成果物を特定せず、定められたミッションや役割に基づき業務を遂行させる「ミッション型」である。

どのタイプにしろ、トラブルを防ぐには、ジョブディスクリプションの明確化が必須となります。ジョブディスクリプションの明確化とは、フリーランスにとっては自らの専門性や得意分野をはっきりさせ、パフォーマンス評価を何に基づいて行うかを確認することになります。

商取引が toB の場合、発注元企業にとっては、経営課題に優先順位を付けて戦略を明確にし、戦略遂行に必要な人材要件と仕事内容を定義することが、双方のミスマッチを防止する観点からも欠かせないポイントになります。

■フリーランスとしてのスタート方法を考える
フリーランスの始め方としては、さしあたり現職を続け、副業としてフリーで何らかのプロジェクトに参加することがオススメです。

また、兼業（タブルワーク）が認められているなら、現職と並行して副業で経験を積んだ後に本格的にフリーの仕事を受ける方法もあります。本業とは異なる何か別のことを現職と並行して行ってみると、その大変さとやりがいを同時に感じられるはずです。

会社員からフリーランスになった人の感想としては、

「会社員は会社の後ろ盾がある良さやいつも誰かがいる良さが感じられる」
「フリーランスは会社内でのしがらみ、承認・調整などが不要なやりやすさと共に寂しさも感じる」

といった声が上がっています。まずは、副業としてフリーランスを始めると、同時に両方が体感できますから今後の展望も描きやすいでしょう。

■フリーランスの働き方の特徴
フリーランスの概要がわかってきたところで、より理解を深めていくためにフリーランスならではの特徴をみていきましょう。

１、労働基準法の適用対象にならない
企業と雇用契約を結ぶのではなく、業務委託という形態で契約するフリーランスは労働者に含まれないのが原則であり、労働基準法の適用対象とはなりません。

割増賃金や最低賃金といった概念がないため、案件のギャラやスケジュールのバランス次第では割に合わないものも出て来ます。

休日の規定もないため、際限なく働き続けてしまう恐れもあります。会社員のような年次有給休暇もないため、無理をして体を壊して稼働が減ってしまうと、収入にも影響が出てしまいます。

２、会社員よりも収入が不安定な面がある
毎月の給料が貰える会社員とくらべて、フリーランスは案件の有無や契約の内容、支払いについての取り決めなどで報酬を受け取るタイミングがばらつくことがあり、収入が不安定となりやすい点が特徴として挙げられます。

３、案件を請ける/請けないは自分で決められる
フリーランスは引き受ける案件を自分の意志で選ぶ権利があります。

また、会社員で転職するとなると一大事ですが、フリーランスは比較的案件を選びやすいので、自らのキャリア形成をコントロールしやすくなるのもポイントです。

そのほか、定年という概念もないため、能力さえあればシニアになっても活躍できる・稼いでいけるという点も見逃せません。

■まとめ
フリーランスにはメリットもデメリットもありますが、とても未来のある働き方だと思います。2社や3社と同時進行で仕事をするパラレルワーカーや、プロジェクト単位で参画するような働き方も今後広がって行きます。

特定の企業に所属しないとなれば、実力・経験・スキルが重視されるようになります。日頃から情報収集を進め、キャリアアップ・スキルアップのための取り組みが必要になるでしょう。

今まで以上に、実力や成果が求められることは間違いありません。「自分にしかできないこと」を意識しながら、キャリアや働き方を作っていくことが大切になるはずです。

人材不足の今、正社員としての雇用ではなく、優秀なフリーランスに業務委託で仕事を依頼する会社が非常に増えています。

社内にはいないハイスキルで優秀な外部人材やの知見やスキルをスポットで借りることで人材不足を打破し、様々な経営課題を解決できるようになるからです。

また、地方在中のフリーランスでも東京のクライアントへの出張による対面打合せとリモートワークを組み合わせることで、場所の制約を気にせず、広範なエリアから自社にピッタリの人材を探すことが可能になりました。

必要な時に必要な分だけ即戦力を得られることからプロ人材への仕事依頼が増えています。

現在、日本国内には副業、兼業人材や個人事業主など、業務委託で働く「広義のフリーランス」が341万人いると言われています。

副業・兼業人材の活用に今、あらゆる企業から注目が集まっています。多様なスキルや専門性を持つ副業・兼業人材は、人材不足の企業にとって新たなビジネスパートナーとして頼もしい味方となる可能性を秘めているのです。

■最後に
昨今、企業を取り巻く環境の変化がますます加速しており、多くの中小企業やスタートアップは資源（ヒト・モノ・カネ）が限られていることから事業の立ち上げや人材採用に苦戦を強いられています。

自らの20年以上に渡る起業家として経験を踏まえ、多くのベンチャー経営者と向き合う中で規模や分野を問わず、あらゆる業種・領域の「プロのノウハウ」が自由に活用できるプラットフォームがあれば、そういったベンチャー企業を支援できるのではないかという考えに至り、2012年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を立ち上げ、8年間運営しています。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、優秀な顧問やフリーランス人材と特定の事業課題の解決に向けて、スキルが必要なプロジェクトをに参加して欲しいという企業とのマッチングを適正価格で行っています。

顧問料の極端なピンハネをする顧問紹介会社が多い中、KENJINSでは、顧問紹介業界やプロ人材紹介業界で唯一、顧問料の中間マージンを搾取しないという事業コンセプトを掲げています。

人生100年時代が到来し、終身雇用という概念が崩壊してきた今、正社員やフリーランスなどの雇用形態や契約形態にとらわれず、臨機応変に企業や社会との関わり方を選択出来る時代が確実に訪れようとしています。

あらゆる働き方を複合させた新しい働き方が推奨される時代を迎える前の準備として、まずは、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」顧問やプロ人材としてご登録頂くことで、フリーランスや副業も含めて、どの働き方がご自身の中で最適なのか考えてみるのも良いかもしれません。

なお、顧問登録及びその後の案件紹介にも費用は一切かかりません。

顧問案件としては、営業支援・技術指導・新規事業立ち上げ・新製品開発・人事制度構築・海外販路開拓等、企業の抱える様々なテーマにご対応いただきます。顧問未経験者も多く在籍しております。

まずは、顧問やプロ人材としてご登録して頂いたうえで、皆様のご経験をお聞か頂ければ、適任な案件をご紹介させていただきます。

専任のコンシェルジュが貴方の顧問ライフを徹底サポートしますので、初めての顧問ご登録でご不安なことがあればお気軽にお問い合わせください。

中間マージン無し。顧問報酬100％を保証！プロ顧問・副業顧問の仕事獲得なら
https://kenjins.jp/lp/prokomon/