女性活躍推法を活かしたフリーランス活用の取り組みの要件とは？

一般的に女性は男性と比べて共感力が高く、細やかな気配りができるものです。そのため、顧客の感じる不便さなどを敏感に感じ取って改善することにより、高い顧客満足度を達成することができるのです。

現在、日本では労働人口は減少しつつあるため、これまで以上に女性や高齢者、さらに外国人を雇用している企業が増えているのです。それと共に、2016年に成立した女性活躍推進法により、女性がより活躍できる職場環境を整えることが企業に義務付けられました。

そこで、今回は、この女性活躍推進法が成立した背景とフリーランス活用の取り組みの要件とは？わかりやすく解説いたします。

■女性活躍推進法とは？
女性活躍推進法とは、女性が働きやすい環境づくりを企業に求める法律で、正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。

喫緊の課題である女性活躍推進に向けて短期間で集中的な取り組みを進める必要があることから10年間の期限がある時限立法として2016年4月に施行されました。

現在、育児休業法や両立支援など、仕事と子育てを両立させるための対策は講じられても、女性のキャリア形成への支援はまだまだ手薄なのが現状です。

実際、女性労働者の6割近くが非正規労働者として働いており、男性は仕事で女性は家庭という性別役割分業の意識が根強く残っていることもうかがわれます。

女性活躍推進法は、「仕事と家事の両立を促進する両立支援」と、「男女平等なキャリア形成を促進する均等支援」を連動させて、より一層女性が働きやすく活躍の場を広げられるよう定めらました。

■女性管理職の割合が1割程度という現実
この法律の成立には、日本の職場における男女の格差が大きいことが背景にあります。

経済分野におけるジェンダー・ギャップ指数は、2018年時点で149ヵ国中117位と非常に低く、特に女性管理職の割合は国際的にかなり低い水準にあり、問題視されています。

男女共同参画社会の実現に向け、政府は「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％とする」ことを目標に掲げているにもかかわらず、2018年度データによると課長級以上の女性の割合は10.9％にとどまっているのが現状です。

女性管理職の割合は、約40％程度が一般的である欧米諸国の他、マレーシア(20.4％)やフィリピン(48.9％)といったアジア諸国にも大きく引き離されています。

■期待される効果
女性活躍促進法は、女性が自身の意志によってキャリアを構築し、スキルを十分に発揮することが可能となる社会づくりを目指す法律です。

その実現のため、主に以下の3つの方針を基本原則としています。

１、採用や昇進が平等に行われ、職場環境においても平等が配慮されるべきこと
２、仕事と家庭が両立できる環境をつくること
３、女性本人が、仕事と家庭の両立に関する意思決定をできること

■女性活躍推進法の対象
現在(2019年9月）施行中の法律では、実施義務の対象は「常時雇用する労働者が301人以上の企業」とされています。同時に、「常時雇用する労働者が101人以上の企業」は努力義務という位置づけとされています。

なお、ここでいう労働者とは、パートや契約社員であっても1年以上継続して雇用されているなど、事実上期間の定めなく雇用されている労働者を含める、という点に注意してください。

■社内外に公表される４つのメリット
女性活躍推進法の定める実施義務に取り組む姿勢は、厚労省の女性の活躍推進企業データベースで公開されており、誰でも見ることができます。これにより、企業はさまざまなメリットを享受することができます。

１、採用の競争力が上がる
女性活躍推進法に基づいて一定基準を満たし、女性が能力を発揮しやすい職場環境であることが認められると、厚生労働省から「えるぼし認定」を受けることができます。認定マークは商品や広告に掲載する事が可能です。

「えるぼし認定」としてデータベース上でも表示されることから就職活動中の学生や求職者の目に止まりやすくなり、採用でも有利になるという効果が期待できます。

２、助成金が得られる
えるぼし認定を獲得することで、公共調達や低金利融資において優遇処置が受けられたり、両立支援助成金（女性活躍加速化コース）を受給することが可能になります。

３、社員のライフ・ワーク・バランス向上
女性活躍推進のために制度を整備する、社内環境をチェックするといった取り組みを行うことで、女性のみならず男女ともに働きやすい環境の整備につながります。。企業文化の向上や、企業風土の改善が望めます。

４、経営にプラスになる
世界的にESG投資（環境・社会・企業統治を重視する企業を有望視して行う投資）が拡大しつつある中で、企業を評価する基準として女性の活躍に関する情報が重視されるようになってきています。

また、経済産業省と東京証券取引所は女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、投資家が関心を持つように紹介する取り組みを行っています。これらの事情より、女性活躍推進に取り組むこと企業は投資を受けやすくなり、経営にプラスになると考えられます。

■女性活躍推進の取り組みの課題
少子高齢化が進み、これだけダイバーシティ推進や女性活躍推進が叫ばれていても、多くの企業ではその土壌が整っていないのが現状です。

特に女性活躍推進については、成果を出している企業がある一方、未だに男性社員優位の労働環境から脱却できない企業とで二極化していると言えるでしょう。

「女性活躍推進」が一過性のブームで終わってしまう、または形骸化されてしまい、多くの人事課題の影に隠れて実践できていないのではないでしょうか。たとえば、働き方の選択肢を増やすという方法があります。

フリーランスの活用を含め、働く時間帯、場所、働き方をフレキシブルに選べるようにすれば、どんな状況にある女性社員も活躍の場を広げることができます。

また、より効果的な施策にするために、女性だけでなくすべての社員が利用できる制度を構築する必要があります。女性活躍推進の施策がすべての社員に恩恵をもたらすものであれば、企業全体の職場環境を改善するために役立ちます。さらに、一時的に女性社員の境遇を考えるのではなく、長期的な視点で随時施策を見直すことも重要です。

■まとめ
女性活躍推進法、働き方改革関連法成立にともない、企業には労働時間削減はもちろんのこと、多様で柔軟な働き方の実現が求められています。これから着手する企業、うまくいかずに悩んでいるという企業もあるでしょう。

女性活用の対策を効果的に行うためには、制度を整えるだけではなく、女性社員・管理職・若手社員、1人ひとりの相互理解や意識の変化に焦点をあてた働き方改革が必要です。

人手不足解消の手段の1つとしてフリーランスの女性の活用が注目されている今、仕事とプライベートをうまく両立できる環境をいち早く整え、優秀な人材を活用できる体制を整えた企業こそ、次の時代に生き残っていけるだと言えるのではないでしょうか。

そういった意味でも、企業が女性活躍推進法に積極的に取り組むことは、大きなメリットがあると言えます。

女性活躍推進法とは、「女性が出世できる」社会をつくりあげるだけでなく、ワークライフバランスの見直しや、本人の意思に基づいた働き方ができるような取り組みを求めています。

そのため、女性活躍推進法に取り組む際は、出産や子育てと両立できる仕組みがあるかどうか、労働者の望みや目標に配慮した選択肢を用意ができているかどうかがポイントになります。

■最後に
女性が長く働き続けられる環境を整えるためには、フリーランスの活用を含めて経営層や管理職を中心に企業全体で問題点を認識していかなければ、現状を改善することはできません。

女性の能力を活かす仕組みづくりは女性の活躍の幅を広げるだけでなく、男性の意識や働き方に対する考え方を変えることでもあります。女性活躍推進法を基に、誰もが働きやすい会社づくりを進めていきましょう。

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