現在、新型コロナウイルス感染症を起因とする景気後退が多数の業界で予想され、多くの企業にとって固定コスト削減や事業の大幅なリストラに取り組むことを余儀なくされる状況に陥っています。

特に飲食店や旅行業、航空会社など、簡単にはコスト削減成果を出すことが難しい業界では、従来のビジネスモデルを変革し、新たなイノベーションへの取り組みを真剣に考えざるを得ない事態になっています。

一方でむしろ景気が後退している時こそ、イノベーションに取り組むのには適しており、投資を拡大するべきだと考えることもできます。

コロナの影響で本業が苦しくなる中で、多店舗展開など本業への投資が確実に減少するビジネス環境の会社であれば、確保しておいた資金により新たな新規事業を自社単独で立ち上げる会社が増えています。

また、将来の展望が有望なスタートアップへ出資することで、その後の飛躍に繋げることも期待できます。

そこで今回は、DX型の新規事業とは？コロナに強い新規事業を立ち上げる秘訣について解説します。

■デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
コロナの影響で変化していく社会の中で、加速する可能性が高いのが「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」です。

「デジタルトランスフォーメーション」は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。

言い換えると、“進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること”。「Digital Transformation」を直訳すると「デジタル変換」という言葉になりますが、“変換”というよりも“変革”という言葉が鍵になります。

ただし、デジタルトランスフォーメーションが及ぼすのは単なる「変革」ではなく、デジタル技術による破壊的な変革を意味する「デジタル・ディスラプション」。

その中で、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものです。

経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）」では、以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

簡単に言ってしまうと、「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」こと。

つまり、データやデジタル技術の活用を軸に、

・従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出す
・プロセスを再構築し、既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・時間短縮をもたらす
・業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす
・上記を実現する土壌として企業の在り方自体を見直す

といったように、あらゆる業界で新規事業を立ち上げる際には、デジタルトランスフォーメーションの波を踏まえて、従来のビジネス全体を根底から大きく変革するビジネスモデルを模索する必要があると言えます。

■新規事業に関する最近のトレンド
令和になった昨今、イノベーションや新規事業創出、スタートアップに携わる人々の中で、「オープンイノベーション」に対しての注目度や期待値が非常に高まってきています。

大手企業から中小企業・ベンチャー企業、スタートアップまで、近年注目度が急速に高まりつつある「オープンイノベーション」を活用することは、特に現代の企業経営における一つの重要なアプローチとなっています。

特に革新的な新規事業を立ち上げるためには、多くの経営資源とノウハウ、時間を必要とするため、最近は企業同士のコラボレーションでの新規事業の取り組みが加速しています。

大手企業は複数の中小企業やベンチャー企業と連携し、5～10もの新規事業のアイディアを同時並行で進め、その中のいくつかを成功させるというモデルをとっていることが多く見受けられます。

大企業がスタートアップ企業に投資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）も国内においても増加しています。

コロナの影響により本業が悪化した会社の間では、これまで以上にデジタルトランスフォーメーションを意識した新規事業の立ち上げに必要なオープンイノベーションが不可欠です。

企業内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造することが有効な施策になるため、オープンイノベーションのトレンドは加速し一般化していくと考えられます。

■オープンイノベーションによる新規事業立上げの３つのメリット

１、事業推進スピードが大幅に向上できる可能性
通常、何らかの技術や製品を開発する際に、自社内の経営資源のみでそれを成し遂げようとすると、調査、研究、企画、設計、開発、またその後のマーケティングや営業を通じた収益化まで、多くの時間を要します。

ところが、有効な外部資源を上手く活用することで、その技術や製品の開発を進めることができた場合、実現までのスピードを大幅に向上させることができる可能性があります。

昨今の不確実で変化の激しい経済環境において、スピーディに開発して立ち上げることの価値や意義は言うまでもありません。

単にスピードを早めるだけでなく、いち早く開発し、新しい市場に投入することで、競合や代替品との差別化、優位性の構築を図り、先行者利益を得ることも期待できます。

２、開発や実現に向けてのコストが大幅に削減できる可能性
既存の外部資源を活用して、技術・事業を開発していくアプローチにおいては、自社内ですべて内製化して事業推進を行うケースと比べて、内部の管理コストも含めて大幅に削減可能であることは想像できると思います。

これまでオープンイノベーションへの取り組みを行ってこなかった企業が実施する場合、初期にノウハウや経験を蓄積するフェーズにおいては、一部コストが先行する部分もあり得ます。

内部の管理コスト等の削減が可能されるので、中長期的に見るとコスト削減に繋がります。

３、自社内の経営資源と強みとなる部分の整理が可能
企業はオープンイノベーションへの取り組みを通じて、自社内の経営資源や競争力となる技術や特許・知財などを改めて整理することで、今後の企業の経営戦略・成長戦略の構築にもポジティブなフィードバックが得られる点です。

とはいえ、自社の経営資源のすべてをオープンにすればいいというものではありません。

オープンにすべき部分とクローズドにすべき部分、それぞれの性質や特徴を把握した上で経営に臨むことが重要です。

そのプロセスを経ることで、今後の企業の経営戦略や成長戦略を検討する上でも参考になる非常に有用な気付きや情報を得られることもあります。

■新規事業、新サービス立ち上げが失敗しがちな３つのパターン
１、オープンイノベーションの欠如
自社内だけ評価した事業プランは偏りがあるものが多く、市場に出した製品やサービスがお客様に響かないケースが多々あります。

外部の知見や第三者の客観的な意見に耳を傾けないことにより成功確率を下げる ケースが多くみられます。

２、判断力の欠如
新商品・サービスのテストマーケティングやターゲット顧客へのプロトタイプの検証を行った際に、「お客様に響いているのでこのまま進めよう」「響いていないのでピボット＝軌道修正しよう」という判断が難しくなります。

ネガティブな意見が出ても真摯に受け入れないことにより成功率が下がるケースが多くみられます。

３、推進力の欠如
新規事業の立ち上げを経験したことのないメンバーでプロジェクトを推進する場合、「このまま進めていこう」「計画を見直そう」といった判断が難しく、プロジェクトが一向に進まない状況に陥るケースが多くみられます。

実行性検証の段階で、社内交渉、事業計画書作成、調査、売上げ予測、事業資金獲得など、「社内の壁」を乗り越える推進力があと一歩足りないことが予測されます。

■新規事業の成功確率を上げるための３つの外部人材活用方法

１、これから新規事業に取り組む企業、事業部、部門の責任者の方へ
新規事業の最初のステップとしては、ビジネスの方針策定、プロジェクトメンバー選定に着手する必要があります。

新たな事業では、同業界で新規事業を立ち上げてきた経験者や不足している知見に詳しい専門家を、外部人材として活用することをお勧めします。

また、全社として新規事業へ取り組む方針を示すために、外部の専門家との顧問契約や新規事業立上げのエキスパートを招いた勉強会を社内で開催を行うこともお勧めします。

２、新規事業の取組みが停滞している企業、事業部、部門の責任者の方へ
オープンイノベーションや適切なタイミングで判断を行うために、積極的に外部人材を活用することをお勧めします。

具体的にはターゲット顧客に関する知見を保有する外部人材、製品やサービスに関わる深い知見を保有する外部人材、デザイン思考やインタビュー手法などのスキルを提供するファシリテーター的外部人材が必要になります。

その際、一緒に業務に取組み内容を深く理解したうえで判断をサポートする外部人材などを活用することをお勧めします。

３、複数の新規事業の取組みを進めている企業、事業部、部門の責任者の方へ
インターネット領域やシステム開発業務の推進力の向上のためにPMO「Project Management Office」の役割を外部のプロ人材に委託しながら、新規プロジェクトを推進するチームを立ち上げることをお勧めします。

このような際には、新規事業立上げの実務経験があり、プロジェクトマネジメントに長けた外部人材と一緒に業務を進めながら適宜判断し、着実にプロジェクトを前に進めていくことをお勧めします。

上記のように、自社の正社員だけでは、十分に補えない部分をプロジェクトメンバーの一員として協力に推進するサポートする役割を担うのが、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の顧問やプロフェッショナル人材だと考えています。

キーポイントは、「素早く、自社内に専門家を取り入れる」ことだと言えます 。

KENJINSなら新規事業立ち上げの構想から事業企画、差別化優位性の高いビジネスモデルの構築、新規プロダクトの開発や新規サービスの立ち上げから運用まで、様々な業界や事業会社で卓越した実績とスキルを持つプロ人材が支援します。

アドバイスを超えた実働型で帆走し、実務担当者として一緒に取り組むことを大きな特徴としています。

新規事業立上げで下記のような課題を抱えている会社には、確実にお役に立てることを保証します。

１、新規事業アイデアの実行性検証の段階で、いくつも頓挫している。
２、自社技術を活用できる特定分野の新市場を探したい。
３、新商品の開発にあたり、社外の新しい技術や不足しているリソースを活用したい。

国内市場が成熟するにつれ、新規事業・サービスの開発の重要性はますます高まっています。しかし、多くの会社にとって難易度の高い新規事業立上げ、数年以内で黒字化できる成功率はそう高くはありません。

ですが、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」には、各業界で新規事業・サービスの立ち上げの実績のある顧問やプロ人材が5000人以上在籍しており、他の顧問紹介会社やコンサル会社と比較するとコストパフォーマンスが圧倒的です。

豊富な支援実績を活かして、クライアント企業の強みを活かし、新規事業の成功要因を押さえた独自のビジネスモデルの構築から、戦略立案、事業展開までドリームチームで支援することが可能です。是非一度、お気軽にご相談ください。