働き方改革の影響もあり、長時間労働や非正規雇用待遇の改善が求められる中、企業にとって生産性の改善は取り組むべき重要な課題の一つになります。

しかし、深刻な人材不足に陥っている中小企業にとって、今いる人材を最大限に活用し、少ない人数で生産性を上げることは決して容易なことではありません。

そこで今回は、生産性とは何かと課題解決にフリーランスや顧問を活用することで生産性が上がる訳について解説します。

■生産性とは？
労働時間に対して成果がどれだけ得られたのかという意味で使われます。労働者1人における1時間当たりの生産性は「労働者生産性」と呼ばれています。

つまり、ビジネス活動における生産性とは「投資に対してどれだけの成果が出せたのか」という指標になります。すなわち、少ない投資でより多く成果を挙げれば、プロジェクトの生産性が高いと言えます。

業務の効率化や長時間労働への問題意識が高まるにつれ、いかにして生産性を向上させるかという課題は企業にとって急務です。

企業としての生産性を上げるためには、個々の仕事を効率化し必要な仕事とやらなくていい仕事の取捨選択を行わなくてはなりません。

成果につながらない仕事を「業務だから」と何となく続けるのではなく、必要な仕事とそうでない仕事に仕分けして、本当に必要な業務に集中して取り組めるよう見直すことが重要です。

また、同じ労働時間でより多くの利益を挙げることができるようになれば、残業にかかる人件費の削減も期待できます。

■企業活動における生産性の重要性とは？
企業活動において生産性が重要視されるのはなぜなのでしょう。あらゆる企業は事業の成長に必要となる経営資源を投入し、製品やサービスを生み出し、顧客に販売する活動を営んでいます。

その投入物を有効に活用し、より高い成果を産み出さなければ、企業は存続できません。投入と産出の割合である生産性は、企業が存続し発展するために最も重要な要素になると言えます。

「労働の生産性を向上させる」というフレーズは日常よく耳にしますが、具体的には何を指すのか曖昧になってしまっている人も多いでしょう。生産性が高いということは、基本的に以下の2つがポイントになります。

・同じ労働量でどれだけ多くの品質の高い生産物を作り出すせたのか？
・より少ない労働量でこれまでよりどれくらい多くの生産物を作り出したか？

どちらかを指し、これは物的生産性と付加価値生産性のどちらに対しても言えます。生産性の向上とは、これら定量化された各要素を計算して求められた生産性を限りなく最大化させていくことなのです。

■日本の生産性の現状
公益財団法人日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」によると、従業員1人当たりの労働生産性は84.027ドル（837万円）で、OECD加盟36カ国中21位です。

先進主要国であるG7では、最下位の状況が続いていることがわかりました。労働人口が減少していく中で、生産性が従来通り低いままでは、グローバル競争にはますます遅れを取ってしまうでしょう。

こうした事態を受けて、日本の国力を維持するためには限られた人材を活用し、労働者1人当たりの生産性を向上させることが必要不可欠です。

日本企業の生産性が低い理由の一つとしては、「労働時間が長すぎること」もあるでしょう。労働時間が長すぎるほど、生産性は低下していきます。そのため、先進国として、日本は生産性の面で大きな遅れをとっているのです。

■生産性を上げるポイント
会社全体としての生産性を上げるためには、本来リソースを注ぐべきコア事業と、ノンコア事業を設定することです。

なぜなら、ビジネスのを展開する上で、優先順位が明確化すると共に余分な作業を削ることができるからです。

生産性を向上させるために業務効率化を行う際は、どれくらい改善されたかを数値目標やKPIを指標にして管理しましょう。生産性を向上させるには、業務を効率化するだけではなく「どの業務に焦点を当てるか」という選定も不可欠です。

個人の生産性を上げるためには、『時間管理のマトリクス』という手法があります。これは、タスクに対し『重要性』と『緊急性』を属性付けて管理することです。

仕事のタスクをの以下の4つに区分し、個人レベルで行うように指導すると共に、経営レベルでも取り入れていきましょう。

『重要で緊急性の高いもの』
『重要ではないが緊急性の高いもの』
『重要だが緊急性の低いもの』
『重要ではなく、緊急性の低いもの』

■労働生産性と労働生産性を向上させる４つの方法
労働生産性とは労働者1人当たりまたは、1時間当たりに生産できる成果を数値化したもので、以下の2種類あります。

１、付加価値労働生産性：生み出した成果に対しての付加価値を表す。
２、物的労働生産性：成果に対しての生産量や金額などを表す。

【労働生産性を向上させる４つの方法】
１、「投入資源を減らすこと」
無駄な作業工程や材料のロスを省き、生産をそのまま維持することができれば生産性が上がります。

２、「成果を増やすこと」
投資についてはそのまま、付加価値や物的生産を高めることを指します。商品の値上げなどがこれに該当します。

３、「規模の縮小」
採算の取れていない部門や店舗の売却、人員削減などです。投資を減らしつつ、それに伴う生産の減少を極力抑えることで、生産性を上げます。

４、「規模の拡大」
投資と生産の両方を拡大していく施策で、新たな部門の開設や採用人員の増加、新設備への投資がこれにあたります。

上記の施策のうち、どの方向性からアプローチするのかを決めていくことがまず重要です。

■まとめ
少子高齢化が進み労働者人口の減少に拍車がかかる中、企業もより少ない人員で大きな成果を出す必要性が出てきました。

国際的に仕事に対する意識が長時間労働の考え方から効率的な働き方へと変換しつつある中で、日本の企業も徐々に人的な生産性の向上に意識を向け始めています。

深刻な人材不足に直面したいま、企業は「生産性の向上」を迫られています。生産性を向上させる場合の注意点としては、仕事の生産性向上を目指した施策について考える際、「効率性を上げることのみにとらわれない」ようにすることです。

その際、生産性と適切な量の労働やワークライフバランスの実現といった労働者の安全などをセットとして考え、気を配ることが必要なのです。

■最後に
新型コロナウイルス後は、企業側が「ジョブ型」志向を強める中、副業の解禁を機に、働き手が副業を通じてさらに専門性を磨き、それを本業にフィードバックさせる、いわばシナジー効果を狙って副業を積極的に認める企業が増えています。

顧問やフリーランス、副業などの新たな働き方の広がりは、収入面も含めて個々の働き手のモチベーションを高めるだけでなく、全体としてみれば日本経済の生産性向上、あるいは国際競争力向上に貢献にも繋がります。

フリーランスとして顧問の仕事をしていると、得意分野を活かす必要があるため、仕事が可能となる範囲がある程度、決まっています。生産性の高く沢山のクライアント企業の支援を行っている顧問の方は、範囲を超えた仕事も受け、成果を上げようと努力をしています。

日本企業全体が人手不足に陥る中で、企業は「いかに少ない人数で生産性を上げて業績を出すか」が求められるようになってきます。このような状況において、経営面はもちろん、生産性の向上にも顧問の専門性やスキルやノウハウが活用できるでしょう。

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