車にぶつかりそうになって、ヒヤッとした経験はありませんか？そんなヒヤッとしたケースが300回あるとすると、そのうち29回はちょっとした接触事故になり、そのうち1回は大きな事故になると言われています。

そこで今回は、ハインリッヒの法則とは？災害防止のバイブルになった理由ついて解説します。

■ハインリッヒの法則とは？
「ハインリッヒの法則」」とは、労働災害の分野でよく知られている、事故の発生についての経験則です。

1件の重大事故の背後には、重大事故に至らなかった29件の軽微な事故が隠れており、さらにその背後には事故寸前だった300件の異常、いわゆるヒヤリとしたり、ハッとしたりする危険な状態が隠れているというものです。

アメリカの損害保険会社に勤務していた、ハーバート・ウィリアム・ハインリッヒ氏が、5,000件以上の労働災害を調査した際に、掴んだ内容をもとに提唱した労働災害における経験則になります。

その内容とは、1件の災害が発生すると29件の軽傷を伴う災害が起き、一歩間違えると大惨事になるような「ヒヤリ」「ハット」する事件が300件もあり、この結果から、別名「1：29：300」の法則や「ヒヤリハットの法則」とも呼ばれています。

ハインリッヒの法則は1930年にアメリカで発表されて以来、世界中で災害防止のバイブルとなり、さまざまな企業の労働現場で事故への注意喚起のバイブルとして活用されています。

ある工場で発生した数千件の労働災害を統計学的に調査した結果、この法則を導き出し、その成果を1931年に発行された著書『Industrial Accident Prevention-A Scientific Approach』にまとめたことから、「ハインリッヒの法則」と呼ばれるようになりました。

■ハインリッヒの法則は日本にも関係あるのか？
日本では、1951年に『災害防止の科学的研究』という名称でハインリッヒ氏の著書が翻訳され、現在では製造や建設、運輸などの産業界をはじめ、医療や行政といったさまざまな業界にも広く通じる法則として活用されています。

また、現在では、ビジネスの文脈では、クレームを減らし、顧客満足度の向上に役立てる際にも使われる考え方になっています。ハインリッヒの法則は、ビジネスの領域でも活用されています。

例えば、「経営危機を招くようなコンプライアンス違反の1件の重大事案の背後には、不祥事の芽となる多数のヒヤリハットが隠れている」と言われています。

また、「顧客から1件のクレームが寄せられたなら、その背後には同様の不満を持っている多数の顧客が存在している」ということが考えられます。

ハインリッヒの法則の教訓を知り、リスクマネジメントに活用することは、どのような職場でも有効だといえるでしょう。

■顧客の不満を把握するために顧客の声と向き合う必要性
「顧客から1件のクレームが寄せられたなら、その背後には同様の不満を持っている多数の顧客が存在している」ということが考えられます。

ハインリッヒの法則の「事故」という言葉を「クレーム」や「欠陥」と置き換えれば、そのままビジネスに活用できます。ですので、ハインリッヒの法則の教訓を知り、活用することは、どのような職場でも有効だといえるでしょう。

ハインリッヒの法則をビジネスに役立てるためには、顧客の不満を把握することが大切です。顧客の不満を把握するためには、顧客の声と真摯に向き合わなければなりません。

商品やサービスに欠陥がないかを確認することは、もちろん大切です。しかし、人間はミスをするもの。「出荷やリリース前に欠陥に気付かない」というリスクは、ゼロにはできません。

しかし、普段から顧客の声と真摯に向き合っていれば、より早く欠陥に気付けます。不満をもった顧客にきちんとした対応をすることで、クレームが感動の声に変わったという事例は、耳にしたことがあるのではないでしょうか。

普段からアンケートや丁寧な問い合わせ対応を行い、内容をしっかりと管理することで、顧客満足度を高められます。

■リスクマネジメントの重要性とは？
企業におけるIT化が進むにつれ、それに伴うリスクも多様化しています。代表的なITリスクとしてはシステム障害やセキュリティ事故、サイバー攻撃などがあり、これらのリスクに対する管理体制に重点が置かれるようになってきました。

サイバー攻撃により、顧客や従業員の個人情報といったデータが漏えいや流出が起きてしまうと、企業にとって非常に深刻で大きなダメージとなります。これまでデータ管理業務は、全て「IT部門の責任」と考えられていました。

しかし、企業にとって個人データは、人材や資金とならぶ企業資産の一つになりますので、これにも「ハインリッヒの法則」が当てはまると言えます。

個人データーの漏洩や大事な取引データが失われると社会的信頼の失墜や経営そのものを危うくするなど、企業経営への影響は甚大でその損害は計り知れません。

絶えず変化するリスク環境の中で企業を守るためにも、ITリスクマネジメントの最適化が求められています。

経営資産を災害やサイバー攻撃から守るには、いざという時の備えが必要です。しかし、リスク管理体制は一朝一夕に構築できるものではありません。

サイバー攻撃などのリスク管理方針の策定は、経営陣の理解と協力が不可欠です。「ハインリッヒの法則」を鑑み、リスクマネジメントを徹底することは、もはやIT管理を行う部署だけの課題ではなく、企業全体の問題と言えるでしょう。

■最後に
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