副業コンサルタントや副業顧問になる方法とは?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 働き方改革   パーマリンク

■副業コンサルタントとは?
副業コンサルタントは、中小企業やベンチャー企業などの経営相談を受けて経営状態を分析し、経営強化のための提案やアドバイスを行う職業です。一般的にコンサルタントを名乗るための資格や統一的な基準はないため、ひと口に経営コンサルタントと言ってもさまざまなタイプが存在します。

そのため、大企業向けのコンサルティングに特化した課題解決サービスを提供する大手コンサルティングファームでコンサルタントとしての教育を受けて活躍する人から、会計士や税理士など士業の仕事から業務を発展させて経営に関するコンサルティングを行う人、特定の業界に精通したビジネスパーソンが自身の事業会社での経験をもとに定年退職後にコンサルタントになる人も多数います。

また、副業が解禁となった会社では、副業でコンサルティング行う人もかなり増えおり、個人事業に近い規模でフリーでコンサルティングを請け負うケースまで、所属組織やバックグラウンドは千差万別です。

■副業コンサルの仕事内容?
大手コンサルティングファームには、経営戦略策定やM&Aなど企業の命運を左右するような意思決定に携わる戦略系ファームのほか、人事戦略や会計・法務・IT導入など企業経営の一部分に特化したファームなどもあり、それぞれ得意とする分野を持っています。

また、医療・飲食・サービス業など特定業種のクライアントを得意とし、その業種について経営戦略の決定から新商品の開発提案まで一貫して受任することで強みを発揮するファームもあります。就職や転職の人気ランキングで見かけることが多いのは外資系の戦略系ファームで、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベイン・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング、A.T.カーニー、ローランド・ベルガーなど、一度は耳にしたことがあるような有名ファームがランキング上位に並びます。

■コンサル会社の働き方
戦略系コンサルティングファームで働く経営コンサルタントは、一般的に案件ごとにチームを組んで働きます。クライアント企業から依頼を受けると、ファームは自社のコンサルタントの中から案件に応じて適任者を数名選びます。さらにクライアント企業からもメンバーが加わり、経営コンサルタントとプロジェクトチームを組んで、目的達成までともに業務を遂行します。

契約期間中、チームに所属するコンサルタントはクライアント企業に常駐して経営会議に参加することがありますが、クライアントが多国籍企業の場合には諸外国の責任者と折衝するため業務時間は不規則になる場合もあります。さらに、期限内に目的を達成するためにプロジェクト中は忙しくなることが多いようです。ただし、数カ月にわたるプロジェクトの後には長期の休みを取得できることも多く、集中して働き、集中して休むというメリハリのある業務スタイルであるといえます。

このような戦略系コンサルティングファームのなかで、競争力を求められるのが外資系のファームです。実力主義が徹底しており、「UP or OUT」(出世するか、退社するか)という思想を掲げる会社も存在します。

戦略系以外のコンサルティングファームについては、必ずしもチームで動くとは限らず、プロジェクトの忙しさもいくぶん緩和されるようです。また、国内系のコンサルティングファームでは「UP or OUT」のような過激な社内競争はあまりないようです。

■経営コンサルタントになるには?
副業コンサルタントになるための決まった資格などはなく、基本的には自ら「経営コンサルタント」と名乗ってしまえば、その時点で経営コンサルタントになれるといえます。

ただし、大企業をクライアントに持つような戦略系コンサルティングファームとなると、そう簡単にはいきません。担当する業界や業務に関する高度な専門知識のほか、分析力、論理的思考力、プレゼンテーション能力、語学力まで幅広い能力を求められます。その要求レベルも非常に高度で、大企業をクライアントにかかえる職務の性質上、コンサルタント自身も同レベルの事業を展開する企業に勤めていた経験がなければクライアントと同じ土俵で話すことは困難です。

したがって、新卒で採用されるコンサルタントは多くありません。そのうえ、数少ない新卒採用者も国内外の一流大学・大学院出身者が大半を占め、非常に狭き門であるといえます。なお、戦略系コンサルティングファームに入社する際に有利になるかもしれない学位としてMBA(経営学修士号)が挙げられます。しかし、そのMBAも国内外の一流大学院のものでなければ意味を持たない可能性があります。

外資系や大手の戦略系コンサルティングファーム以外への就職に役立つかもしれない資格としては、企業の経営状態を分析し経営アドバイスを行う能力があることを証明する国家資格「中小企業診断士」があります。中小企業診断士は独立開業するためには重要な資格ですが、コンサルタントになるために必須の資格ではありません。また、類似した民間資格に「経営士」というものもあります。また、会計や労務・法務などを得意分野とするファームでは会計士・弁護士・社会保険労務士の資格があると加点要素になる可能性があります。

いずれにしろ、副業コンサルタントになるための資格取得は重要ではないというのが、コンサルタント経験者の多くの意見です。戦略系のファームではその傾向が一段と強いようです。戦略系コンサルタントとして独立し働きたいという場合は、ひとまず新卒で大手事業会社に入社し、専門的知見を蓄えたうえで、副業コンサルタントを目指すのが現実的な方法かもしれません。

■副業コンサルタントの需要
副業コンサルタントとして大きなキャリアパスとなるのが、事業会社培った知見を生かして、特定の領域に特化した課題解決のサートに取り組むケースになります。顧問先やコンサル先は、ナショナルブランドの大企業からベンチャー企業まで多岐にわたり、エンジニア系のスキルを保有しているコンサルタントの場合には、IT人材が不足している現在、様々な業界がインターネット領域の市場で、従来の事業のIT化やネット系の新規事業に取り組んでいることからも特に需要が高い経歴といえます。

また、ベンチャー企業のなかには、戦略系コンサルティングファーム出身者を顧問やコンサルタントとして採用することで事業をスケールさせようと考える企業も存在し、役員などの高待遇で迎えられることもあります。一部の外資系の戦略系ファームでは歴代OB・OGの多くが副業コンサルタントとして活躍したり、コンサルタントとして起業し大成功しており、そのつながりで顧問先を見つけるといったこともあるようです。

■まとめ
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJIS」を始めとする顧問会社の中には、副業コンサルタントを紹介したり、派遣するサービスを提供している企業があります。そのようなサイトにまずは顧問登録し、副業コンサルタントとして活躍する方法があります。コンサルタントの場合、特定の課題に対して1人で対応するケースと、クライアント企業のチームや他のコンサルタントの仲間と複数人で協力して問題解決に当たることも多いです。

本業に加えて、副業として技術顧問の仕事を引き受ける場合もあります。また、エンジニアとしての資格や知名度があると、より高い報酬を得やすくなります。副業コンサルタントもしくは技術顧問としての経験を積むことで、フリーランスとして独立することも可能です。この場合、依頼を貰うためには、これまでの会社でそれなりの実績が必要です。そのため、現在、サラリーマンの方は、企業に属しながら、副業コンサルタントとしての経験を積みながら、複数のプロジェクトのコンサル依頼を受けるようになってから独立することをオススメします。

本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家・著者・エンジェル投資家 新卒で日本食研株式会社を経て、25歳で起業。これまでに自身で複数のITベンチャーを創業する。 1997年の起業時は、新宿の高田馬場でWEB制作事業からスタート。その後、インターネット事業プロデュース会社として、日本初の事業であることにこだわり、クーポン専門サイト、地域コミュニティサイト、出前専門サイト、チケット共同購入サイトなど、数々の専門・特化型ポータルサイトを立ち上げる。 クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、クーポンやチケットとして携帯電話の画面上に表示するアイデアを考案し、20件以上の特許を申請し事業化を推進。2002年に業界で初めて、「携帯チケット」のソリューションを開発。KDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートでモバイルチケット入場を実用化させ、電子チケット事業のパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2014年プライドワークス株式会社を設立。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のプラットフォームを武器に、顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネを撲滅を推進し、「顧問料の中間マージンをゼロ」をコンセプトに業界で唯一、適正価格で顧問紹介サービスを提供している。

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