副業や兼業で副業顧問やプロ顧問・コンサルタントになる方法?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 働き方改革   パーマリンク

現在、コロナ渦の中で本業とは別の収入源を確保する副業の人口が増加しています。政府による副業のススメや大手企業による副業解禁を受けて、本業が休みである休日や長期休暇を利用し、自身の得意な分野を直接的に収入につなげる人が増えているようです。副業が解禁となった会社では、副業として顧問やコンサルティング行う人もかなり増えおり、個人事業主に近いワークスタイルで、「副業顧問」としてコンサルティングを請け負うケースまで、所属組織やバックグラウンドは千差万別です。一口に副業といっても、豊富な選択肢があり、最近では「ふるさと副業」という地方に貢献する「副業顧問」が話題になっています。

■「副業顧問」とは?
「副業顧問」とは、サラリーマンとして本業の仕事を持ちながら、スタートアップや中小企業に参画し、ベンチャー企業の経営者から経営相談を受けて経営状態を分析し、経営強化のための提案やアドバイスを行うコンサルタントの職業です。中小企業診断士という資格も存在しておりますが、一般的にコンサルタントを名乗るための資格や統一的な基準はないため、ひと口に経営コンサルタントと言ってもさまざまなタイプが存在します。

そのため、大企業向けのコンサルティングに特化した課題解決サービスを提供する大手コンサルティングファームでコンサルタントとしての教育を受けて活躍する人から、会計士や税理士など士業の仕事から業務を発展させて経営に関するコンサルティングを行う人、特定の業界に精通したビジネスパーソンが自身の事業会社での経験をもとに定年退職後にコンサルタントになり「プロ顧問」として活動する人も多数います。

■「副業顧問」として副業する人が増えた背景
近年、企業の従業員としての本業とは別に、副業を始める人が増えています。厚生労働省が発表した「副業・兼業の現状」によると、2017年における副業者全体の数は、128万8千人にも上りました。

副業人口が増加した背景には、2017年12月に同じく厚生労働省が提示した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」があります。国全体でも副業の促進を行っているほか、副業を許可する企業も増えており、自身のスキルや知識を活かしてさまざまな仕事を行える環境が整い始めています。

また、人口流出が続き、優秀な人材が枯渇している地方企業にとってもニーズを満たすことができます。参考事例が少ないことや、地方への人口流入を増加させるためには不十分といった課題もありますが、自身の能力を地方に活かせる「副業顧問」として活躍する大きなチャンスが到来しています。

■「副業顧問」になり、ふるさとを応援したい人が増えた理由
現在、都市圏への人口流失が増えている中で、地方企業では優秀なスキルを有する人材不足が課題となっています。そんな副業のなかでも「ふるさと副業」という働き方が広がっています。「ふるさと副業」は、普段は都市圏で働いていながらも、自身の出身地であるふるさとに、仕事という形で関わりを持とうという取り組みになります。

都市圏に居住環境がある人でも、出身地や旅行で思い入れのある地方に対して貢献できる「副業顧問」や「ふるさと副業」が注目を集めている理由としては、自身が持っているスキルや知識を活用できるだけでなく、貢献する対価として報酬を得られるため、本業以外からの収入を確保できるからです。

■大手経営コンサルタント会社の仕事領域
大手コンサルティングファームには、経営戦略策定やM&Aなど企業の命運を左右するような意思決定に携わる戦略系ファームのほか、人事戦略や会計・法務・IT導入など企業経営の一部分に特化したファームなどもあり、それぞれ得意とする分野を持っています。

また、医療・飲食・サービス業など特定業種のクライアントを得意とし、その業種について経営戦略の決定から新商品の開発提案まで一貫して受任することで強みを発揮するファームもあります。就職や転職の人気ランキングで見かけることが多いのは外資系の戦略系ファームで、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベイン・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング、A.T.カーニー、ローランド・ベルガーなど、一度は耳にしたことがあるような有名ファームがランキング上位に並びます。

■コンサル会社の働き方
戦略系コンサルティングファームで働く経営コンサルタントは、一般的に案件ごとにチームを組んで働きます。クライアント企業から依頼を受けると、ファームは自社のコンサルタントの中から案件に応じて適任者を数名選びます。さらにクライアント企業からもメンバーが加わり、経営コンサルタントとプロジェクトチームを組んで、目的達成までともに業務を遂行します。

契約期間中、チームに所属するコンサルタントはクライアント企業に常駐して経営会議に参加することがありますが、クライアントが多国籍企業の場合には諸外国の責任者と折衝するため業務時間は不規則になる場合もあります。さらに、期限内に目的を達成するためにプロジェクト中は忙しくなることが多いようです。ただし、数カ月にわたるプロジェクトの後には長期の休みを取得できることも多く、集中して働き、集中して休むというメリハリのある業務スタイルであるといえます。

このような戦略系コンサルティングファームのなかで、競争力を求められるのが外資系のファームです。実力主義が徹底しており、「UP or OUT」(出世するか、退社するか)という思想を掲げる会社も存在します。戦略系以外のコンサルティングファームについては、必ずしもチームで動くとは限らず、プロジェクトの忙しさもいくぶん緩和されるようです。また、国内系のコンサルティングファームでは「UP or OUT」のような過激な社内競争はあまりないようです。

■経営コンサルタントになるには?
副業コンサルタントになるための決まった資格などはなく、基本的には自ら「経営コンサルタント」と名乗ってしまえば、その時点で経営コンサルタントになれるといえます。

ただし、大企業をクライアントに持つような戦略系コンサルティングファームとなると、そう簡単にはいきません。担当する業界や業務に関する高度な専門知識のほか、分析力、論理的思考力、プレゼンテーション能力、語学力まで幅広い能力を求められます。その要求レベルも非常に高度で、大企業をクライアントにかかえる職務の性質上、コンサルタント自身も同レベルの事業を展開する企業に勤めていた経験がなければクライアントと同じ土俵で話すことは困難です。

したがって、新卒で採用されるコンサルタントは多くありません。そのうえ、数少ない新卒採用者も国内外の一流大学・大学院出身者が大半を占め、非常に狭き門であるといえます。なお、戦略系コンサルティングファームに入社する際に有利になるかもしれない学位としてMBA(経営学修士号)が挙げられます。しかし、そのMBAも国内外の一流大学院のものでなければ意味を持たない可能性があります。

外資系や大手の戦略系コンサルティングファーム以外への就職に役立つかもしれない資格としては、企業の経営状態を分析し経営アドバイスを行う能力があることを証明する国家資格「中小企業診断士」があります。中小企業診断士は独立開業するためには重要な資格ですが、コンサルタントになるために必須の資格ではありません。また、類似した民間資格に「経営士」というものもあります。また、会計や労務・法務などを得意分野とするファームでは会計士・弁護士・社会保険労務士の資格があると加点要素になる可能性があります。

いずれにしろ、「副業顧問」や「プロ顧問」、経営コンサルタントになるための資格取得は重要ではないというのが、コンサルタント経験者の多くの意見です。戦略系のファームではその傾向が一段と強いようです。戦略系コンサルタントとして独立し働きたいという場合は、ひとまず新卒で大手事業会社に入社し、専門的知見を蓄えたうえで、「副業顧問」になり副業としてコンサルタントを目指すのが現実的な方法かもしれません。

■「副業顧問」や「プロ顧問」の大きな需要
現在、「副業顧問」や「ふるさと副業」が注目を浴びているのは、昨今の働き方改革によるものです。以前からリモートワークによる在宅勤務やフレキシブルオフィスなどを利用した働き方が推奨されていましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行に伴い、テレワークが必要不可欠な時代となりました。

「副業顧問」や「プロ顧問」として大きなキャリアパスとなるのが、事業会社培った知見を生かして、特定の領域に特化した課題解決のアドバイスや実行支援サポートに取り組むケースになります。顧問先やコンサル先は、ナショナルブランドの大企業からベンチャー企業まで多岐にわたり、エンジニア系のスキルを保有しているコンサルタントの場合には、IT人材が不足している現在、様々な業界がインターネット領域の市場で、従来の事業のIT化やネット系の新規事業に取り組んでいることからも特に需要が高いといえます。

また、ベンチャー企業のなかには、戦略系コンサルティングファーム出身者を顧問やコンサルタントとして採用することで新規事業をスケールさせようと考えるユニコーン企業も存在し、社外取締役ろして高待遇で迎えられることもあります。一部の外資系の戦略系ファームでは歴代OB・OGの多くが「副業顧問」や「プロ顧問」になり経営コンサルタントとして活躍したり、コンサルタントとして起業し大成功を収めており、そのつながりで有力な顧問先を見つけるといったこともあるようです。

■まとめ
「副業顧問」や「ふるさと副業」は、普段は都市圏で働いている労働者が、地方企業へ仕事を通して貢献する取り組みであることから、テレワークを活用した柔軟性のある働き方も可能です。また、地方では人材不足に陥っていることから、本業で自身のスキルを生かしきれていない場合でも、活路を見出せるチャンスがあります。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJIS」を始めとする顧問紹介会社の中には、クライアント企業に対して「プロ顧問」だけでなく、「副業顧問」としてスキルやノウハウを持つプロ人材を副業のコンサルタントという立ち位置で紹介しています。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJIS」も60代前後の大企業OB人材だけでなく、30大~40代の「プロ人材紹介」や「プロ人材派遣」のサービスを提供もしています。

「副業顧問」や「プロ顧問」になるために、まずは、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJIS」ようなサイトに顧問登録し、副業のコンサルタントとして活躍する方法があります。コンサルタントの場合、特定の課題に対して1人で対応するケースと、クライアント企業のチームや他のコンサルタントの仲間と複数人で協力して問題解決に当たることも多いです。

本業に加えて、「副業顧問」として「技術顧問」の仕事を引き受ける場合もあります。また、エンジニアとしての資格や知名度があると、より高い報酬を得やすくなります。「副業顧問」や「プロ顧問」コンサルタントもしくは技術顧問としての経験を積むことで、フリーランスとして独立することも可能です。

この場合、定期な仕事依頼を貰うためには、これまでの会社でそれなりの実績を積むことや差別化優位性を打ち出したパーソナルブランディングが必要になります。そのため、現在、サラリーマンの方は、現在の企業に属しながら、「副業顧問」になり副業のコンサルタントとしての経験を積みながら、複数のプロジェクトのコンサル依頼を受けるようになってから「プロ顧問」として独立することをオススメします。

本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 ★連続起業家★著者★人脈コネクター★KENJINSの創設者★プライドワークス株式会社 代表取締役。 大学卒業後、日本食研株式会社を経て25歳で起業。複数のITベンチャーを創業する。クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、チケットや会員証として携帯電話の画面上に表示するアイデアを考案し、発明者として20件以上の特許を申請し権利を取得。2002年にKDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートで電子チケット入場を実用化させ、モバイルチケット事業のパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2012年に「賢人たちに学ぶ 道をひらく言葉」を出版。後に3部作となり累計販売部数は、75,000部を超える。2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネを撲滅を推進。「顧問料の中間マージンをゼロ」「顧問報酬100%」をスローガンに、これまでの顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「サブスクリプション型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供している。

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