現在、コロナ渦の中で本業とは別の収入源を確保する副業の人口が増加しています。

政府による副業のススメや大手企業による副業解禁を受けて、本業が休みである休日や長期休暇を利用し、自身の得意な分野を直接的に収入につなげる人が増えているようです。

副業が解禁となった会社では、副業として顧問やコンサルティング行う人もかなり増えおり、個人事業主に近いワークスタイルで、「副業コンサル」としてコンサルティングを請け負うケースまで、所属組織やバックグラウンドは千差万別です。

一口に副業といっても、豊富な選択肢があり、最近では「ふるさと副業」という地方に貢献する「副業コンサル」が話題になっています。

そこで今回、副業コンサルとは何か、副業や兼業で顧問・コンサルタントになる方法について解説します。

■「副業コンサル」とは？
「副業コンサル」とは、サラリーマンとして本業の仕事を持ちながら、スタートアップや中小企業に参画し、ベンチャー企業の経営者から経営相談を受けて経営状態を分析し、経営強化のための提案やアドバイスを行うコンサルタントの職業です。

中小企業診断士という資格も存在しておりますが、一般的にコンサルタントを名乗るための資格や統一的な基準はないため、ひと口に経営コンサルタントと言ってもさまざまなタイプが存在します。

そのため、大企業向けのコンサルティングに特化した課題解決サービスを提供する大手コンサルティングファームでコンサルタントとしての教育を受けて活躍する人。

会計士や税理士など士業の仕事から業務を発展させて経営に関するコンサルティングを行う人、特定の業界に精通したビジネスパーソンが自身の事業会社での経験をもとに定年退職後にコンサルタントになり「プロ顧問」として活動する人も多数います。

■「副業コンサル」として副業する人が増えた背景
近年、企業の従業員としての本業とは別に、副業を始める人が増えています。厚生労働省が発表した「副業・兼業の現状」によると、2017年における副業者全体の数は、128万8千人にも上りました。

副業人口が増加した背景には、2017年12月に同じく厚生労働省が提示した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」があります。

現在、日本政府全体でも副業の促進を行っているほか、副業を許可する企業も増えており、自身のスキルや知識を活かしてさまざまな仕事を行える環境が整い始めています。

また、人口流出が続き、優秀な人材が枯渇している地方企業にとってもニーズを満たすことができます。

参考事例が少ないことや、地方への人口流入を増加させるためには不十分といった課題もありますが、自身の能力を地方に活かせる「副業コンサル」として活躍する大きなチャンスが到来しています。

■「副業コンサル」になり、ふるさとを応援したい人が増えた理由
現在、都市圏への人口流失が増えている中で、地方企業では優秀なスキルを有する人材不足が課題となっています。

そんな副業のなかでも「ふるさと副業」という働き方が広がっています。

「ふるさと副業」は、普段は都市圏で働いていながらも、自身の出身地であるふるさとに、仕事という形で関わりを持とうという取り組みになります。

都市圏に居住環境がある人でも、出身地や旅行で思い入れのある地方に対して貢献できる「副業コンサル」や「ふるさと副業」が注目を集めています。

人気の理由としては、自身が持っているスキルや知識を活用できるだけでなく、貢献する対価として報酬を得られるため、本業以外からの収入を確保できるからです。

■大手経営コンサル会社と副業コンサルの違い
大手コンサルティングファームには、経営戦略策定やM＆Aなど企業の命運を左右するような意思決定に携わる戦略系ファームのほか、人事戦略や会計・法務・IT導入など企業経営の一部分に特化したファームなどもあり、それぞれ得意とする分野を持っています。

また、医療・飲食・サービス業など特定業種のクライアントを得意とし、その業種について経営戦略の決定から新商品の開発提案まで一貫して受任することで強みを発揮するファームもあります。

就職や転職の人気ランキングで見かけることが多いのは外資系の戦略系ファームで、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベイン・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング、A.T.カーニー、ローランド・ベルガーなど、一度は耳にしたことがあるような有名ファームがランキング上位に並びます。

日本の企業数の99%を占める中小企業は、日本経済の基盤を支える重要な存在です。

その一方で、大企業に比べ、昨今の少子高齢化やデジタル化、グローバル化による打撃を顕著に受けやすい存在であることも確かです。

副業コンサルと一口に言っても、企業の規模やフェーズや業種によって抱えている悩みはさまざまです。

資金調達や財務分析など金融全般のサポートを必要としているケースや、ブランディングやマーケティングに力を入れたいケース、近年では労働力不足による組織内の業務フローの見直し、業務プロセス改善などを必要とする企業も多くあります。

副業コンサルは、「業界特化型」や「専門分野特化型」のコンサルタントになるため、有名なコンサル会社での経験が無くても十分に対応可能な仕事になります。

■大手コンサル会社と副業コンサルの働き方の違い
戦略系コンサルティングファームで働く経営コンサルタントは、一般的に案件ごとにチームを組んで働きます。

クライアント企業から依頼を受けると、ファームは自社のコンサルタントの中から案件に応じて適任者を数名選びます。さらにクライアント企業からもメンバーが加わり、経営コンサルタントとプロジェクトチームを組んで、目的達成までともに業務を遂行します。

契約期間中、チームに所属するコンサルタントはクライアント企業に常駐して経営会議に参加することがありますが、クライアントが多国籍企業の場合には諸外国の責任者と折衝するため業務時間は不規則になる場合もあります。

さらに、期限内に目的を達成するためにプロジェクト中は忙しくなることが多いようです。

ただし、数カ月にわたるプロジェクトの後には長期の休みを取得できることも多く、集中して働き、集中して休むというメリハリのある業務スタイルであるといえます。

このような戦略系コンサルティングファームのなかで、競争力を求められるのが外資系のファームです。実力主義が徹底しており、「UP or OUT」（出世するか、退社するか）という思想を掲げる会社も存在します。

戦略系以外のコンサルティングファームについては、必ずしもチームで動くとは限らず、プロジェクトの忙しさもいくぶん緩和されるようです。

また、国内系のコンサルティングファームでは「UP or OUT」のような過激な社内競争はあまりないようです。

副業コンサルの場合、多様化する人材と多様化していく市場に対して社内リソースでは対応しきれなくなる傾向は否めない状況です。

特定の専門家である「副業コンサル」は、特定の事業会社で培った豊富な経験と実績から、事業に対する特定領域の課題を分析し、改善へと導くパートナーとしてサポートする形になります。

■副業コンサルになるには？
副業コンサルになるための決まった資格などはなく、基本的には自ら「経営コンサルタント」と名乗ってしまえば、その時点で経営コンサルタントになれると言えます。

ただし、大企業をクライアントに持つような戦略系コンサルティングファームとなると、そう簡単にはいきません。

担当する業界や業務に関する高度な専門知識のほか、分析力、論理的思考力、プレゼンテーション能力、語学力まで幅広い能力を求められます。

その要求レベルも非常に高度で、大企業をクライアントにかかえる職務の性質上、コンサルタント自身も同レベルの事業を展開する企業に勤めていた経験がなければクライアントと同じ土俵で話すことは困難です。

したがって、新卒で採用されるコンサルタントは多くありません。そのうえ、数少ない新卒採用者も国内外の一流大学・大学院出身者が大半を占め、非常に狭き門であると言えます。

なお、戦略系コンサルティングファームに入社する際に有利になるかもしれない学位としてMBA（経営学修士号）が挙げられます。

しかし、そのMBAも国内外の一流大学院のものでなければ意味を持たない可能性があります。

外資系や大手の戦略系コンサルティングファーム以外への就職に役立つかもしれない資格としては、企業の経営状態を分析し経営アドバイスを行う能力があることを証明する国家資格「中小企業診断士」があります。

中小企業診断士は独立開業するためには重要な資格ですが、コンサルタントになるために必須の資格ではありません。また、類似した民間資格に「経営士」というものもあります。

また、会計や労務・法務などを得意分野とするファームでは会計士・弁護士・社会保険労務士の資格があると加点要素になる可能性があります。

いずれにしろ、「副業コンサル」や「プロ顧問」になるための資格取得やコンサル会社での経験がある無しは、全く重要ではないというのが、事業会社で働きコンサルタントとして大活躍している経験者の多くの意見です。

戦略系のファームではその傾向が一段と強いようです。

戦略系コンサルタントとして独立し働きたいという場合は、ひとまず新卒で事業会社に入社し、専門的知見を蓄えた上で、「副業コンサル」になり、顧問やコンサルタントとして独立を目指すのが現実的な方法かもしれません。

■「副業コンサル」や「プロ顧問」の大きな需要
現在、「副業コンサル」や「ふるさと副業」が注目を浴びているのは、昨今の働き方改革によるものです。

以前からリモートワークによる在宅勤務やフレキシブルオフィスなどを利用した働き方が推奨されていましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行に伴い、テレワークが必要不可欠な時代となりました。

「副業コンサル」や「プロ顧問」として大きなキャリアパスとなるのが、事業会社培った知見を生かして、特定の領域に特化した課題解決のアドバイスや実行支援サポートに取り組むケースになります。

副業コンサルを依頼する企業は、ナショナルブランドの大企業からベンチャー企業まで多岐にわたり、エンジニア系のスキルを保有しているコンサルタントの場合には、IT人材が不足しています。

そのため、様々な業界がインターネット領域の市場で、従来の事業のIT化やネット系の新規事業に取り組んでいることからも特に需要が高いといえます。

また、ベンチャー企業のなかには、戦略系コンサルティングファーム出身者を顧問やコンサルタントとして採用することで新規事業をスケールさせようと考えるユニコーン企業も存在し、社外取締役ろして高待遇で迎えられることもあります。

一部の外資系の戦略系ファームでは歴代OB・OGの多くが「副業コンサル」になり経営コンサルタントとして活躍したり、コンサルタントとして起業し大成功を収めており、そのつながりで有力な顧問先を見つけるといったこともあるようです。

■まとめ
「副業コンサル」や「ふるさと副業」は、普段は都市圏で働いている労働者が、地方企業へ仕事を通して貢献する取り組みであることから、テレワークを活用した柔軟性のある働き方も可能です。

また、地方では人材不足に陥っていることから、本業で自身のスキルを生かしきれていない場合でも、活路を見出せるチャンスがあります。

本業に加えて、副業コンサルとして技術顧問の仕事を引き受ける場合もあります。

また、エンジニアとしての資格や知名度があると、より高い報酬を得やすくなります。副業コンサルとしての経験を積むことで、フリーランスとして独立することも可能です。

この場合、定期な仕事依頼を貰うためには、これまでの会社でそれなりの実績を積むことや、差別化優位性を打ち出したパーソナルブランディングが必要になります。

そのため、現在、サラリーマンの方は、現在の企業に属しながら、「副業コンサル」になり副業のコンサルタントとしての経験を積みながら、複数のプロジェクトのコンサル依頼を受けるようになってから「プロ顧問」として独立することをオススメします。

■最後に
「副業コンサル」になるためには、まずは、日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJIS」ような顧問紹介サイトに顧問登録し、副業のコンサルタントとして活躍する方法があります。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJIS」では、5000人を超えるフリーランスの顧問や副業のプロ人材をネットワークし、スタートアップの起業家からの相談や課題に対応すべく、顧問契約をベースに実行支援を推進しています。

クライアント企業に対して「プロ顧問」だけでなく、「副業コンサル」としてスキルやノウハウを持つプロ人材を副業のコンサルタントという立ち位置で紹介しています。

顧問と言うと60歳前後をイメージする人も多いですが、現在、30代前後でも本業に加えて「副業コンサル」として「技術顧問」の仕事を引き受ける人が増えています。特にエンジニアとしての資格や知名度があると、より高い報酬を得やすくなります。

また、「副業コンサル」としての経験を積むことで、フリーランスとして独立することも可能です。ただし、顧問紹介サービスを行うの多くの会社では、高額な中間マージンを搾取していますので注意が必要です。

その点、KENJINSならクライアント企業からお支払い頂いた顧問料の中から中間マージンの中抜きを行わず、当社経由でプロ人材に100％お支払いするスキームなので安心です。

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