かつて日本の大手企業の多くは、高度成長期時代に、終身雇用制度や年功序列制度を作り上げました。その際、人材採用と言えば、新卒一括採用制度が一般的でした。

しかし、現在、コロナの影響により打撃を受けた業界では、人員の削減やビジネスモデルの転換を余儀なくされています。また、テレワークや働き方改革や推進されたことよって自営業を目指す人が増え、ワークスタイルが多様化しています。

そのようなことから、時間や場所に縛られずに働ける「自営業」になり、一国一城の主として「会社社長」になる働き方が注目されていますが、自営業するには、何をしたら良いかが分からない人が多いです。

そこで今回は、自営業するには、自営業と会社社長・自由業とフリーランスの違いについて解説します。

■自営業するには？
自営業するには、特定の会社にサラリーマンとして属さず、独立して働く「自営業」として開業する必要があります。自営業としての職種には様々なカテゴリーがあります。

例えば、小売店では、実際に店舗を構えているか、オンライン上の店舗で営業しているか、といった営業形態には様々なものがあります。

新たにサラリーマンを辞めて自営業するには、会社を設立する必要があります。

その際、アイデアが無い場合には、フランチャイズに加盟したり代理店となったりして営業するケースもあります。フランチャイズなどに加盟せず、完全に独立して独自のサービスの展開を行う方法もあります。

時間や場所に縛られない働き方をするフリーランスも、広い意味では自営業者であり会社の社長だと言えます。

■自営業と自由業との違いとは？
自由業という言葉に明確な定義はありませんが、特定の時間や場所にとらわれず、自由に働くことのできる仕事がイメージされると思います。

つまり、自由業とは、自営業の中の1つの形態になります。

自営業と自由業の大きな違いとして、自営業するには、店舗や事務所を構えるなどして、決められた営業時間の間は営業を行います。

これに対して自由業の場合は、時間を決めて営業するのではなく、依頼された仕事の量に応じて自分の裁量で仕事をする時間を決める形となります。自由業に当てはまる職種は非常に多く、個人のスキルを武器に仕事をするプロ人材であることが特徴です。

例えば、古くからある職種としては、作家やアーティスト、デザイナーなどが自由業に分類されることが多いと思います。

最近では、WebライターやWebデザイナー、プログラマーといったサイトやアプリの作成に関する仕事も自由業とされます。

また、資格を活かして起業する職種には、医業や士業などがあります。医業の場合、勤務医ではなく開業医が該当します。士業には弁護士や税理士、社会保険労務士などがあります。

サービス業には、美容院やカフェ、八百屋やパン屋などもあります。自宅の1室をネイルサロンにしている人や、個人でHPなどを作成する人も自営業者にあたります。

自営業というと1人ですべてを行っているイメージがありますが、人を雇って複数人で行うケースもあり、規模も様々です。

■個人事業主やフリーランスとの違い
自営業と似た言葉に、「個人事業主」や「フリーランス」と呼ばれるものがあります。これらは同一の意味で使われることもありますが、厳密には以下のような違いがあります。

個人事業主とは、文字どおり個人として事業を営んでいる人のことをいいます。

これに対して、自営業という場合は個人として事業を行っている場合もありますし、法人を設立して事業を行う場合も含みます。

個人で事業を行うか、法人で事業を行うかは法律上も明確に区分されますし、課税される税金も異なります。

個人事業主の場合は所得税が課されるのに対し、法人の場合は法人税が課されることになります。自営業の場合は個人事業主を含みますが、個人事業主の場合は法人経営者は含まれないので注意しましょう。

■自営業とフリーランスとの違いとは
フリーランスという言葉は、他と比べると比較的新しい言葉です。一般的に、特定の会社や組織などに所属せず、仕事に応じて契約する人のことをフリーランスといいます。

会社や団体に属さず業務をおこなう働き方を指し、個人事業主にもフリーランスとして活動する方が多くいます。また、個人で会社を作ってフリーランスとして活動する方もいます。

また、個人で会社を作ってフリーランスとして活動する方もいます。会社と雇用契約を結ばずに業務をおこなうため、会社も年齢ではなく実績などをもとに仕事を発注することが多く、年齢を気にせず働くことができます。

フリーランスも、広い意味では自営業の一種といえます。クリエイターの多くにはフリーランスとして活躍されている人がいます。

これに近い意味を持つものとして、作家やアーティストなどを指す自由業という言葉が古くから使われていました。しかし、近年ではこのような専門性の高い職種だけでなく、クラウドソーシングを利用した仕事を行う人も増えています。

そこで、これまでの自由業より広い範囲の人を指す言葉として、フリーランスが用いられることが増えているのです。

■自営業になる６つのメリット
自営業するには、6つのメリットがあります。

１、ワークスタイルを自分で決めることが可能
自営業の最大のメリットは、何といってもワークスタイルを「自分で自由に決められる」ことになります。

会社であれば就業規則などで決まっているような、働く時間、場所、ルール、報酬などを自分で決められるため、働き方のすべてにおいて裁量があると言えます。

働く時間や場所が自由である点は、子育てを中心に生活する主婦にとって有利になります。

「子どもが幼稚園に行っている間だけ」「子どもが寝た後の数時間だけ」といった働き方ができるのは、自営業ならではのメリットになります。

２、自分のペースで働くことができる
会社員の場合は、大きな組織の一員として、上司の指示に従って働くことが求められます。また、出世を目指すなら仕事で頑張る以外に社内政治の活動も必要になります。

また、派閥間の競争を含め、同期や先輩などと煩わしい人間関係を構築することが必要になります。

しかし、自営業の場合は日々の業務を監督する上司のような人はいません。そのため、自分のペースで、人間関係のストレスを抱えずに働くことができるといえます。

さらに、自営業を行う人の中には自宅で仕事ができる人も多く、通勤にかける時間を少なくすることができます。その結果、通勤時間の削減と通勤に伴うストレスの削減ができるのです。

３、時間に拘束されない
サラリーマンなどの会社員と自営業の最大の違いは、時間の使い方が変わるということです。会社員の場合は、会社の就業規則で定められた時間は会社の業務を行う必要があります。

自分で勝手に働く時間を決めることはできないため、仕事がなくても会社にいなければなりません。逆に仕事が残っているのに切り上げて帰らなければならない場合もあります。

しかし、自営業の場合は仕事の状況に合わせて働くことができます。

店舗や事務所を来客のために構えている場合でも、その開店時間や閉店時間は自分で決めることができます。この点、会社員の場合は仮に店長や所長となっても自分で時間を決めることはできないのとは、大きな違いがあります。

４、収入の上限がない
サラリーマンの給料は、上限があります。平均給与が決まっている場合、上を目指しても限界があります。

例えば、会社員と自営業者が同じ金額の大口契約が取れたとします。会社員は多少ボーナスに反映されるかもしれませんが、基本的にもらえるのは毎月の給料だけになります。

自営業の場合は、売上が上がればの利益も増加する傾向が高く、そのまま収入の増加になります。自営業はサラリーマンと異なり、オーナー経営者の年収の上限がありません。事業で上げた利益は青天井なのです。

５、節税できる
会社員の場合、会社から支給される給料やボーナスが収入となる一方、経費はほとんど発生しません。そのため、勤務先で行う年末調整以外に節税を行うことはほぼできません。

これに対して自営業の場合、事業に要した支出はすべて必要経費となって、税額の軽減に役立ちます。自宅で仕事を行う場合でも、自宅で発生する支出のうち事業のために用いた部分については必要経費とすることができます。

そのため、自営業となることで大幅な税額の削減が期待できるのです。

６、定年退職がなく、ずっと働き続けられる
現在、日本では65歳まで雇用し続けなければならないことが法律で定められています。

しかし、これまで長く60歳が定年だったことや、一旦定年退職し、再雇用で65歳まで雇用し続けても良いため、多くの会社がいまだに60歳を定年としています。

60歳以上の多くの方は、健康なうちはまだまだ働きたいと思っている方が多いでしょう。個人事業主は企業と業務委託契約を結んで仕事を請け負い、雇われる立場ではないため、定年という考えをせずに働くことができます。

今までの経験を生かして起業することも可能でしょう。

■自営業になるための事前準備の必要性
最近、大手企業の多くは、55歳前後で「役職定年」制度を設けています。55歳で役職定年を迎えると、大手企業の役員や部長という肩書きが外れたら、現場で仕事をさばく実務能力が問われる形になります。

つまり、マネジャーからプレーヤーへと転進する形になります。多くの人は、プレーヤーになっても、まだ“マネジャーの座布団”が残っている感覚を持っています。

ですが、肩書きの返上と役割のチェンジに伴い、本当は、過去の権威、実績、プライドなどヨコに置く必要があると言えます。

その上で次の職務のために必要な役割を意識し、新たな仕事能力の習得することも必要不可欠になります。

また、将来のビジョンなど次の再スタートのために準備するものが必要なりますが、これをなかなか払拭できないという人が多いです。

役職役定や定年退職は、職業人としての生き方や働き方のギアチェンジの時期になります。会社は、最終的にはビジネスマンの人生まで保証してくれる訳ではありません。会社にも会社の都合があるのです。

人生100年時代が到来した今、「自分が選んだ好きな仕事が可能になった！」と考えたほうが健全でしょう。

自営業するには、自分で稼ぐための武器が必要になります。それこそが、「マネタイズスキル」です。

例えば、フリーランスの顧問として沢山の顧問先を持ち、現役当時を上回る収入を得ている人は、役職定年を想定し早い時期から多くの企業から求められる市場価値の高いスキルを磨いています。

もしくは、自営業するために必要な知見を磨き、自分で商品やサービスを作って販売するマネタイズスキルを磨くかのどちらかになります。

ここでセカンドキャリアについて、自分なりの心構えや考え方、次の働き方のビジョンが出来ているか否かで、その後、働く意識や働き方にはずいぶん差が出ると言えるのです。

■まとめ
産業革命が起きた後は人間の仕事の多くは機械に取って代わられました。現在、沢山の仕事がAIが担う形になると予測されており、そうなると仕事を失う人も大勢出てきます。

それはだいぶ先の未来ではなく、この数年で中で訪れるものでしょう。そんなサバイバルな時代を生き抜き、自営業するなら、今のうちから意識的に自身のスキルを磨くことが必要です。

市場価値の高いスキルや「マネタイズスキル」があれば、顧問として活躍することやビジネスを立ち上げることも可能ですので、仕事が無くなり食いっぱぐれることはありません。

会社員として働いている人の中には、自営業となることに漠然とした憧れを持っている人もいるでしょう。

しかし、実際には自営業するには、準備を行うのは大変ですし、事業を始めても軌道に乗るまでに相当の時間を要します。

それでも成功するまで事業を継続するためには、どのような業種で独立するのか、開業する場所は問題ないかなどを慎重に検討しなければなりません。

「今日、再び起業家精神を強調すべき時代に入った。ただし、それは一世紀前のような一人の人間が起業し、マネジメントし、支配する起業家精神とは異なる。それは新事業のために組織を使い、方向づける能力である。」

＜ピーター・ドラッカー＞

■最後に
自営業するには、何を武器とするかは人それぞれによって異なります。まずは自分の人生をかけて磨きたいスキルや事業領域を決め、そのスキルを伸ばしていきましょう。

顧問やプロ人材として活動する場合でも、その先に、満足のいく自分だけの生き方があるはずです。

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