フランチャイズとは？FC本部を立ち上げるための仕組み化のコツ

新規事業の立ち上げや事業の多角化を目指す法人にとっては、会社資産の有効活用、事業領域の拡大の一手段としてフランチャイズ本部を立ち上げる方法があります。

フランチャイズとは、加盟店と役割を分担して、お互いの強みを活かし合うビジネス手法になります。

ですが、自社のビジネスがフランチャイズ化できるが良く分からないという経営者も多いです。

そこで今回、フランチャイズとは、FC本部を立ち上げるための仕組み化のコツについて解説します。

■フランチャイズとは？
フランチャイズとは、加盟金を支払うことで、商標の使用権や商品、サービスの販売権を得られるシステムを指します。

フランチャイズには、特定地域における排他的営業権「フランチャイズ権」を付与したり、加盟金に加えて一定のロイヤルティとして実施料を定めるスキームが一般的です。

ノウハウを供与する側を「フランチャイザー」、供与を受ける側を「フランチャイジー」と呼びます。

加盟店は、本部が培ってきた経営のノウハウを活用できるため、リスクを冒して新規事業にゼロからチャレンジするよりも安心感があり、短期間で売上が立つため、スムーズに独立開業に踏み出ことができます。

フランチャイズ本部の役割としては、加盟店にノウハウやブランドを提供したり、商品開発、オペレーションマニュアルの作成、認知拡大など、ブランドの価値を高め、サービスを改善していくことが主な仕事になります。

■フランチャイズの市場規模
2018年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」によると、コンビニエンスストアやレストランをはじめとしたフランチャイズチェーンの売上高は 26兆2,118億円、＋2.6％（6,520億円増）！9年連続のプラス成長となっています。

また、国内のフランチャイズチェーン数は、1,328チェーンで、△0.8％（11チェーン減）と8年連続の増加。国内の総店舗数（直営店と加盟店の合計）は、26万4,556店舗で、＋0.4％（1,066店舗増）となり、10年連続増加しています。

■フランチャイズで代表的な３つの業種
多くの業種で採用されているフランチャイズ展開の代表的な業種として飲食業、小売料、サービス業があります。

１、飲食業
居酒屋、カフェ、ファーストフードが代表的です。どこの街に行ってもよく見かける飲食チェーン店の多くは、フランチャイズ方式の店舗拡大を採用しています。

お客に受け入れられる味やサービスは、他のエリアに行っても成功する可能性が高いことが、飲食フランチャイズが流行る理由の一つです。

２、小売業
コンビニや買取店が有名です。特にコンビニ業界は、フランチャイズの代名詞とも言える業界で、本部の成熟度が最も高く、確立されたフランチャイズパッケージがあります。

３、サービス業
ハウスクリーニング、介護、学習塾などがあります。進む高齢化や、医療保険制度の変化など、外的要因をとらえたビジネスが多くあります。

■フランチャイズに加盟する３つのメリット

１、フランチャイズ本部からのサポート
「フランチャイズ」システムは、事業展開に必要なノウハウがパッケージ化されているので、専門知識がなくても経営ノウハウが得られるのが最大の強みとなります。

経営指導や研修など、開業前も開業後も継続して受けることができます。

一般的には、加盟金を支払って加盟店契約を結ぶと、開業準備用の教育研修や経営マニュアルが本部から提供され、継続的に販売する商品の供給や経営指導が行なわれます。

市場調査に基づいた本部の指導により、競合他社との価格競争にも、独立開業ほどは頭を悩ませることもないでしょう。

２、ブランドを利用できる
誰もが知るブランド力を利用できる点です。ブランドの意味を簡単に説明すると、「ブランドとは自社と他社のサービスや商品を差別化、識別化して価値を高め固定したファン作りを目的とするもの」という意味になります。

顧客に安心してもらえるフランチャイズチェーンとしてのブランド力や知名度を活用、そのほか様々なアドバンテージを得た上で独立開業できるのも、「フランチャイズでの開業」ならではのメリットといえます。

３、最適な設備を利用できる
過去の店舗運営ノウハウから得た知見をもとにした最適な設備を利用できる点もあり、集客面で極端に困るといったリスクを軽減できるのも特徴です。

商品開発や宣伝も本部が主導するので、加盟店は自分の店舗経営に専念することができます。

実績のあるフランチャイズであれば、金融機関からの信用も得やすく、資金調達が比較的容易なため、いちから資金繰りをしなければならない独自開業よりも金銭的負担が少なく始められるのも、安心材料の一つになります。

■フランチャイズに加盟する際の３つの注意点
フランチャイジー側は、資金とやる気はあるが、どうやって事業に取り組んでよいか分からない、リスクを抑えて資金を有効活用したいという要望を適えることができます。

フランチャイズ方式は、こうした互いのニーズを補い合うことが可能です。

１、フランチャイズ＝成功と思い込まない
誰も知らない知名度ゼロからのスタートは、軌道になるまでに時間がかかります。

ですが、フランチャイズでの開業を考える際、まず必要となるのは本部に支払うべき資金を用意できれば、ノウハウ等を指導してくれます。ただし、店舗取得に必要な資金やオーナーを含む従業員の人件費、広告宣伝費などは別途、掛かります。

「加盟金を払うのだから、本部が全てやってくれる」と思い込み、加盟したからすぐ事業が成功するだろうと安心してはいけません。

本部と加盟店は、対等なビジネスパートナーになりますので、加盟契約を通じてお互いが信頼し合い、業績アップに向けて努力しあうことが大切です。

２、加盟したからには、本部の経営理念に則る
本部は、加盟店にさまざまなノウハウや経営に必要な物資を供給してくれますが、同時に加盟店は、本部のコンセプトに則った運営を心掛けなければなりません。

本部がフランチャイズ経営をおこなう上で抱える最大のリスクは、ノウハウの模倣や外部流出などにより、自社の独自性やブランド価値が損なわれることです。

加盟店に競業避止を求めることは、本部が持つ独自性を守るために絶対に必要なことになります。

その上でフランチャイズ契約を結んだ本部と加盟店は、対等なビジネスパートナーとして、経営理念を共有しながら歩んでいく必要があります。

３、本部の本心に従う必要がある
フランチャイズ本部が提示するノウハウは標準化、システム化されているので、独自開業に比べて、加盟店側が独自性を発揮する余地が少ないです。

フランチャイズに加盟すると、本部が決めた運営ルールを守ることになります。

経営に自由が効かないことは、フランチャイズの大きな制約です。契約も一律なので個別の希望は通りにくいので、全てを自分で創意工夫したい人には、フランチャイズ加盟は不向きかもしれません。

■フランチャイズ本部の３つのメリット
FC本部としての最大のメリットは、加盟店の資金力を活用したスピーディーな出店が可能になることにあります。

１、店舗開発コストの削減
直営店のみで展開するためには膨大な出店コストが必要となり、期間も相応にかかります。

フランチャイズの仕組みを取り入れることによって、これらの費用の一部を加盟金や開業準備金、内装工事費用などの名目で加盟者に拠出してもらうため、自社が出資する初期費用を安く抑えることができます。

２、加盟金とロイヤリティ収入が増える
FCシステムでは本部となる運営会社は、儲かる商売の仕組みの提供と引き換えに「加盟金」や「毎月のロイヤリティー」が基本的な売上となります。

フランチャイズ加盟店が継続的に売上を上げていくことで、フランチャイズ本部の売上も拡大し利益が増加します。

３、ブランドの展開
本部直営のお店ではなくても、加盟店は本部の看板を掲げて営業しています。お店のブランド（看板や店舗名）が他の地域に増えることで、加盟店が増えるごとにブランド力がアップします。

■フランチャイズ化に必要な５つの条件
事業をフランチャイズ化することは、当該事業の拡大・企業の発展にとって非常に大きな効果があります。

しかし、どのような事業でもフランチャイズ化できるというものではなく、やはりそこには条件があります。将来的に市場が成長する可能性が高いといった前提が必要です。

１、製品、製法、材料、サービスに独自性がある
一番初めにするべきことは成功モデルの分析です。自社がフランチャイズで成功できる要因を細かく分析して、成功のポイントをまとめます。この成功ポイントがフランチャイズ加盟店で共有する部分です。

「製品、製法、材料、サービスに独自性がある」とは、「商売そのものがユニークである」　ということです。

例えば、ほかには存在しないような商品や、ほかには見当たらないサービスが提供できる、といったことが、フランチャイズ・ビジネスのひとつの成功要因となります。

２、自社業務をマニュアルを作成しているか
成功モデルをフランチャイズ加盟店に共有させるためには初期研修制度が必要です。また自社の業務マニュアルができていなければ、マニュアル化をします。

口頭のみで研修を行うことは、フランチャイズ加盟店を標準化させるためには難しく、効率も悪くなります。そのため文書や動画などでマニュアルを作る必要があるのです。

３、自社が採用している製法は他社とひと味違っているか
ユニークな製品であれば、今までに存在しなかった新しい市場を開拓することが期待できます。

そのため、加盟店獲得の有効な販促につながると同時に、消費者へのアピール度も強いため、フランチャイズ・ビジネスが有利に展開することが期待できます。

今まで世に出回っている商品であっても、その製法が違えば、結果としてまったく違う、すなわち「特別な商品」として消費者に訴えることが可能になります。

４、自社の材料調達方法に他社にないユニークさはあるか
材料調達方法に独自性があれば、それを武器に事業を展開することができます。

例えば、「手に入れ難い材料を調達して顧客に提供する」ということは、事業を展開するうえで非常に有利ですし、「非常に安く材料を入手することによって原料費を低く抑える」ことも競争上有利に働きます。

５、自社が実施しているサービスに、他社が真似のできない要素はあるか
独自サービスの提供は、それによって独自のポジションにつけるので、事業をフランチャイズ化するうえで強力な武器となります。

例えば、システムの特許を申請したり自社ブランドについて商標登録を申請することは必須要件になります。

なぜなら、自社のチェーンが成長していった時に先に他の会社が商標を申請しているとその看板が使えなくなってしまいます。そうなると加盟店全店が看板やブランドを変えなくてはならず、多くの費用がかかる可能性があるからです。

■フランチャイズ本部に必要な５つのポイント
フランチャイザーが提唱するビジネスは決して特殊なものではありませんが、その商売の進め方が非常に優秀であるというものです。すなわち、以下のような視点で事業を見てみる必要があります。

１、自社には他社にない優れたマーケティング技術があるか
FC展開をするためには本部と加盟店舗、両方に安定的な経営がなされていることが不可欠です。そのため、以下の事柄がFC展開の条件になります。

・自社のビジネスモデルが成功していること。
・店の経営フォーマットができ上がっていること。
・規模が一定以上で、将来性があること。

２、自社には他社にない優れた商品企画や技術があるか
一般に、商品企画技術は、将来における会社の強みを占う上で重要な判断材料になります。よって、商品企画技術に長けている会社は成長が期待できるのです。

これはフランチャイズ・ビジネスを展開する際もまったく同じです。

ビジネス自体は特殊でなくとも、マーケティングに優れていれば、競争を勝ち抜くことが可能です。そして、競争に勝ち抜くことが潜在的加盟店に非常に魅力的に映るのです。

３、自社には他社にない優れた経営管理の技術があるか
加盟者がフランチャイズ加盟してオープンする店の基本型が本部によって既に確立され、その有効性が実証されていることが必要です。

加盟店が一定の利益を確保し、少なくとも数年以内に投下した資本を回収するためには、本部が確立したプロトタイプモデルに一定の収益性・効率性があることが必要です。

その際、経営管理が十分にできていれば、情報化時代を迎えている現在、フランチャイズ・ビジネスを展開するうえで、強力な武器となり得ます。

４、自社には他社にない要素や計数管理技術があるか
できればオンリーワン業態であることが望ましいのですが、少なくともライバル他社（チェーン）に差別化できる優位性や特徴が必要です。

計数管理とは、たとえばPOSシステムによる死に筋商品の把握、適正在庫の確保など、おもにコンピューターを活用し、経営を効率的に進めていこうとするものです。経営から無駄を排除することができるので、事業を展開するうえで、強力な強みとなります。

５、自社には他社にないマニュアル化技術があるか
加盟店は基本的に本部のつくったマニュアルに従って事業を行なうことになります。未経験者でも一定の研修を受けマニュアルに従えば店を運営できるのがフランチャイズです。

そのため、熟練の職人技が必要な業態のフランチャイズ化は不可能です。また、思いつきやアイデアではフランチャイズ展開はできません。

継続的に成果が得られるようにする仕組みを構築し、システム化することが非常に重要です。

■FC化には規模のメリットと協業化の適合性を考える
「協業化の適合性」とは、いくつかの店が協業化することによって、相乗効果が得られるというものです。

自社には他社と協業化することで得られるメリットはあるか事業のなかには、規模のメリットを追求するとビジネスとして成功する確率の高くなるものが多々あります。

１、飲食業
外食チェーン業界では、店舗数を拡大することで知名度や認識度が上がり、お店への信頼度を向上させられます。多店舗展開であれば、すべての仕入れを一括して行うことで、食品メーカーや卸問屋から好条件で仕入れることもできるでしょう。

全店舗共通のポイントカードやクーポン券などの発行もメリットの一つです。どこに行っても「あのお店のあの味が楽しめる」という点は顧客の満足、安心につながります。

２、小売業
小売業も多店舗展開することで信頼度や知名度を上げることができます。また、出店エリアを一部地域に限定しドミナント化することも有効な手法になります。

また、その地域住民の行動特性に特化した品ぞろえにしたり、地産地消など地域密着型企業として、ブランド力を高めたりするのもよいでしょう。知名度の向上により、全国展開を進めた際の集客力を期待できます。

３、教育業
塾など、教育業界のなかでも営利目的の場合は、実績、学習プログラム、ネームバリューが重要です。多くの教室がある塾の場合は、その分多くの生徒を抱えることができ、知名度もアップします。

また、生徒数が多くなれば実績も伸びやすく、その実績を知った人が入塾するという良い循環が生まれます。生徒数が増えれば、講師の経験も増え、成績を上げるためのプログラムも作りやすくなるでしょう。

このように教育分野のスケールメリットとしては、実績、学習プログラム、ネームバリューの3つがポイントとなります。

【自社事業フランチャイズ化のためのチェックポイント】
フランチャイズ展開を行うことで、経営効率化、コスト削減、生産量の拡大などが見込めます。ただし、良いことばかりのように思えるフランチャイズ化ですが、注意点もあります。

スケールが大きくなることによる在庫の抱えすぎや、意思疎通が図りにくくなる点など、デメリットも理解しておきましょう。

・自社の製品（商品）は、他社にないユニークさをもっているか？
・自社が採用している製法は他社とひと味違っているか？
・自社の材料調達方法に他社にないユニークさはあるか？
・自社が実施しているサービスに、他社が真似のできない要素はあるか？
・自社には他社にない優れたマーケテイング技術があるか？
・自社には他社にない優れた商品企画技術があるか？
・自社には他社にない優れた顧客管理技術があるか？
・自社には他社にない計数管理技術があるか？
・自社には他社にないマニュアル化技術があるか？
・自社には他社と協業化することで得られるメリットはあるか？

フランチャイズビジネスでも加盟店開拓は会社の規模を大きくするために見逃せない大事な要素になります。

しかし、FC化できても加盟店を開拓するための仕組みが整っていなければ売り上げは伸び悩み、スケールメリットを生かすことはできないでしょう。

加盟店開拓の仕組み化を考えず、フランチャイズ化だけを目指してしまうと、思うようなスケールメリットを得られないばかりか、スケールデメリットとなってしまう可能性もあります。

■まとめ
フランチャイズとは、フランチャイザーと呼ばれる本部とフランチャイジーと呼ばれる加盟店が契約を結び、加盟店が本部にロイヤリティと呼ばれる加盟金を支払って、商標の使用権や商品やサービスの販売権を手にするシステムです。

サービス業、小売業、飲食業と、私達の身近なお店の多くがフランチャイズ方式を採用しています。加盟店にとっては、未経験から低リスクで新規参入できるチャンスとなり、フランチャイズ本部にとっては、サービス品質を保ったまま、ブランドの拡大ができます。

役割分担によって、双方にとってメリットのあるビジネスを展開する手法、それが、フランチャイズ化の肝になります。

フランチャイズ契約をして加盟店は加盟金などを支払う形になりますが、その意味は本部の持っている事業運営の成功ノウハウを購入するといった要素が大きいでしょう。

フランチャイザーと呼ばれる本部の役割は、下記のとおりです。

・フランチャイズパッケージを構築する
・構築したフランチャイズパッケージを継続してブラッシュアップしていく
・フランチャイズパッケージを活用して、加盟店が安定的に売上を伸ばせるようにサポートする

フランチャイズ企業が良い意味で強いブランドが持てれば、集客効果に大きな効果をもたらします。時流に乗ってブランド力を強化したい際、フランチャイズで急加速的に店舗数を増やせる点は大きなメリットになるでしょう。

■最後に
フランチャイズでは、店舗運営のノウハウと収益の上がる仕組みがパッケージ化されています。

そのため、フランチャイズに加盟する際は、その事業に関する知識や経験がなくても、本部から研修を受けたメッソードとマニュアル通りにサービス提供を行うことで、スピーディに事業展開をすることができます。