ターンアラウンドマネージャーが救世主となる理由とは?

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: プロ活用方法   パーマリンク

コロナ不況が様々な業界に影響を与えてる今、世の中の同行と顧客ニーズが多様化し、ビジネス課題もより高度化・複雑化していく中で、大企業も経営危機に直面することが珍しくありません。そのような経営危機に対する解決策のひとつが、ターンアラウンドです。今回はターンアラウンドの意味やメリット、進め方、具体的な施策、ターンアラウンドマネージャーについてもご紹介いたします。

■「ターンアラウンド」とは?
ターンアラウンドとは「方向転換」という意味です。英語の「turn around」が語源のカタカナ語で、ビジネスで使われる「事業再生」という意味に派生します。「回転する」や「意見を変える」、悪い事態や状況が「好転する」という意味でも使われます。

また、ビジネス業界で使われる「業績が回復する」という意味もあります。ビジネスでターンアラウンドが使われるときは、特に「事業再生」を意味しています。経営状態が芳しくない企業に対して、企業の立て直しのために中長期的なプランを打ち出します。その内容は事業面から営業、財務、組織構造に至るまで多岐にわたります。今まで進んできた方向とは違う方向に向かい、それが悪い結果へ結びつくよりはいい結果を導き出すという意味で使われると考えていいでしょう。

一般的にターンアラウンドマネージャー(企業再生及び企業価値を高める責任者)と呼ばれる経営者人材が企業経営に直接関わり、トップダウンによる財務、事業、組織の改革が行なわれることが多く、戦略的な収益改善策が実施されます。

■短期的な解決策は「ワークアウト」
経営再建の解決策として「ターンアラウンド」と対照的な解決策として挙げられるのが「ワークアウト」です。ワークアウトは、ターンアラウンドとは違い、短期間が結果を出すための経営再建の方法で、例えば、過剰債権や固定費などの一時的な削減、資産売却、リストラなどといった戦略が取られます。結果が出やすいため多くの会社で取り入られている戦略方法のひとつです。

「ターンアラウンドマネージャー」とは?
ターンアラウンドマネージャーとは、ターンアラウンド戦略を軸に企業の立て直しをする人材のことです。経営破綻した企業や経営困難な企業に働きかけて、企業の再生に向けて従来の経営者に代わって企業運営に取り組みます。ターンアラウンドマネージャーは、経営破綻した・経営破綻しそうといった企業の再生を請け負う人物のことになりますので、組織編成などさまざまな観点で企業を再生させる重責を担います。

ターンアラウンドマネージャーは財務から事業内容、組織面など企業のあらゆる方向からアプローチをして企業再生を試みますが、一企業の再生を担うという大きなプロジェクトのため、ターンアラウンドマネージャーの肩にかかる責任は大変大きなものがあります。同時に、そのプロジェクトの大きさから注目度の高い職業とも言えます。

■ターンアラウンドマネージャーの仕事
ターンアラウンドマネージャーが行う実務は、経営破綻した企業、経営破綻のリスクを抱えている企業のどちらの場合でも、共に企業再生を行うための多角的な施策の実施です。従来、ターンアラウンドマネージャーの実務は、財務的処理に限定されていました。今では企業財務、経営戦略刷新、企業文化の再構築、事業再生、組織改変などを、策定された事業計画のもと、一定期間内に完遂することが求められているのです。

現在は、悪名が高くなってしまいましたが、欧米にはカルロス・ゴーン氏のように、いくつもの企業を経営危機から救ってきた腕利きのターンアラウンド・マネジャーが数多くいます。日本は欧米に比べて企業再生の取り組み自体が遅れていましたが、近年は産業再生機構の活躍などが契機となり、企業再生案件が増えてきたため、ノウハウも徐々に蓄積されつつあります。日本でもプロのターンアラウンド・マネジャーが続々と輩出される日はそう遠くないかもしれません。

■ターンアラウンドマネージャーが広まった背景
ターンアラウンドマネージャーの存在が日本で広まった背景を解説します。

1、経営の複雑化
ターンアラウンドマネージャーが広まった背景にあるのは、90年代のバブル崩壊です。このとき、倒産する企業や再生が急務となった企業が増加しました。さらに、インターネットの普及などでインフラが整備されると経営が複雑化するとともに、企業数も急増。経営リスクの認知、経営の複雑さ、企業数の増加によって、企業再生という高度なスキルを持つ人物が切望されるようになったのです。

現在はIT技術の発達により、さまざまな業務の効率化や改善が可能です。ターンアラウンドマネージャーが策定する業務改善施策の中には、AIやIoT、FinTechといった最先端技術の導入を通して生産性向上を目指すものも多く、従来の生産体制を見直すきっかけにもつながります。

2、売上不振からの脱却
企業を取り巻く環境が激変する中、経営破綻に陥るきっかけとして、長年の不正会計やM&Aの失敗が挙げられます。しかし、元の原因を紐解けば、そのほとんどが売上不振によるものです。

売上不振は市場や顧客ニーズの変化といった外的要因と、組織内の迅速な意思決定能力(経営判断)の欠如、従業員のモラル・意識の低下といった内的要因が相まって起こると考えられます。ターンアラウンドは売上不振の回復に必要な抜本的な販売戦略やマーケティング戦略が行なわれます。従来にはない成長戦略や新規事業戦略、M&A戦略の策定・実施が成されることも多く、売上のV字回復の起爆剤になり得ます。

3、過剰債務の整理
過剰債務に陥った企業において行なわれるターンアラウンド戦略は、単体で行なわれることは少なく、人員削減や資産売却といったワークアウトと一緒に行なわれます。

ターンアラウンド戦略を実施する上で、過剰債務をいかに整理するかも重要な経営課題となるため、会社更生手続きや破産手続きなどの法的整理も視野に企業再生を行ないます。また、無謀なM&Aなどの過剰な投資で被った債務は経営を圧迫する直接的な原因と考えられます。そのため、早い段階でターンアラウンドマネージャーを招き、経営再生を行なうことは理に叶った経営戦略といえます。

■「ターンアラウンド戦略」で企業再生を試みる
ターンアラウンド戦略とはターンアラウンドビジネスとも呼ばれ、ターンアラウンドマネージャーが行う企業戦略の手段であり理論のことを指します。

ターンアラウンド戦略の目的は企業の活性化であり、経営状態が芳しくない企業のテコ入れとして、設備投資や営業の強化、事業内容の見直しなどを行い長中期的な改善案を提出するので、企業の中枢である企業経営に直接かかわります。傾向としてトップダウンによる支持が多く、企業全体の経営を改善するために組織・財務・事業での改革が行われます。

■経営陣を含む全従業員の意識改革
ターンアラウンドは、経営陣や幹部社員を含む全従業員の意識改革が必要不可欠です。中でも指摘されやすい事項が全従業員のコスト意識の希薄です。

現場と経理部門との連携の欠如、幹部社員のコストカット分析の不実施が余計なコスト負担を招き、経営を圧迫させることも珍しくありません。また、経営不振の原因として、社内の「現状維持」の姿勢や企業文化そのものが影響している可能性もあります。これらの慣習的な従業員の意識を改革することで、従来にはない発想や改善が現場から生まれやすくなると考えられます。

■具体的なターンアラウンド施策
ターンアラウンド戦略は企業の再生を目指した施策を選択します。そのほとんどが財務・事業・組織の4つを対象に施策が実施されます。

1、事業・販売戦略の見直し
経営破綻、経営危機に陥るきっかけのほとんどが売上不振による財務面での経営悪化です。そのため、企業再生の取り組み前にワークアウトによる債務整理を行なうことが一般的です。再生見込みのある事業の洗い出しと、再生対象となる事業・販売戦略の見直しを図ります。

具体的には生産・販路の拡大・変更(国内の生産・販売から海外の生産・販売への比率変更)や過去のヒット商品の復刻、人気コンテンツとのタイアップ、マーケティングの強化、マーケットインに沿った新商品の投入などが挙げられます。

2、管理体制の再構築
ターンアラウンド戦略は、収益力の改善を目的とした戦略を取ります。先ほどご紹介した事業再生に必要な事業・販売戦略を実施した上で、徹底した管理体制の再構築が必要です。資金・採算管理や効率的な業務運営、月次・セグメント別での決算・予算管理ができる体制を構築します。

また、採算性のある業務運営をするためには全従業員のコスト意識の向上が欠かせません。そのため、現場の従業員ひとり一人が適切なコスト管理ができる教育体制の確立も必要です。

3、業務プロセスの改善
業務プロセスの改善は人件費の削減だけでなく、生産性向上にもつながり、企業の全体最適にも効果的です。

ターンアラウンドによる業務プロセスの改善は主に2つ挙げられます。ひとつはAIやIoTといった最先端技術を取り入れた業務システムの導入、もうひとつが現場に権限委譲した現場中心の業務改善プログラムです。日本の製造業は設計・生産・販売を一元化しているケースが多く、全体最しやすいため、システム導入による業務改善は効果が高いといえます。また、後者は「自ら考える組織」の構築につながり、現場の考えや意見を踏まえた上での業務改善が可能です。

ターンアラウンドマネージャーはこうした現場の考えや意見に耳を傾けると同時に、再生計画を達成できる現実的な業務改善施策を行なう高い能力が必要です。

4、人事制度の再構築
日本企業は終身雇用や年功序列を前提とした人事制度が根強く残っており、現在のビジネス環境に沿わない企業経営を行なっている企業も少なくありません。しかし、バブル崩壊以降に採用された成果主義を前提にした人事制度は馴染みにくく、その都度、改定が行なわれてきました。現在では職務等級制度から役割等級制度に移行する大企業も多くなっています。

また、事業売上高の国内比率を下げ、海外比率を上げる企業が増える中、全世界共通の人事評価を採用するためにグローバル人事の必要性も高まっています。このようにターンアラウンド戦略を行なう上では、再生事業に合った新たな人事制度の再構築が求められます。

■ターンアラウンドマネージャーに求められるスキル
ターンアラウンドマネージャーに求められる4つのスキルについて解説します。

1、決断力
ターンアラウンド・マネジャーには、企業経営に関わる全方位的な知見と、何よりも強いリーダーシップが欠かせません。経営破綻か、あるいはその寸前の状態にあるわけですから、プロパーの従業員や取引先を含め内外のステークホルダーは動揺していて当然です。

再生に関する施策には、従業員の人員削減や事業部の統廃合など、極めて厳しい選択を迫られる場面も多々。どのような局面でも、企業の再生にとってそれが最善と判断できれば、固く強い意志とスピード感をもって決めるといった決断力は不可欠でしょう。なぜなら、「企業再生=決断の連続」だといっても過言ではないからです。

2、誠実さ
いくら優秀なターンアラウンドマネージャーでも、一人では企業再生を成し遂げられません。ターンアラウンドマネージャーの英断を理解し、それについて来てくれる内外のステークホルダーがいてこそ、企業再生は実現します。そんな彼らに対して、厳しい選択を迫らなくてはならない局面も少なくありませんが、むやみに抵抗勢力を排除するだけでは、組織全体が疑心暗鬼になり、改革へのモチベーションそのものが下がってしまいます。

そのため、ターンアラウンドマネージャーには、必要ならば根気強く説明を続ける、積極的なコミュニケーションを図るといった関係各所に対する誠実さも必要です。

3、財務や営業など事業に関する知識
企業再生を実現させるためには、財務や営業など事業に関する専門知識が欠かせません。債権放棄、資産売却、事業部の売却などのM&Aといった財務知識が求められる場面は当たり前のようにあります。再生請負人は金融機関や企業再生ファンド運営会社が再建企業の社員の中から適任者を選んだり、金融機関出身者を外部から招へいしたりするケースが多く、実際に腕をふるうのは債権放棄の働きかけや資産の売却などの財務的処置に限られていました。

しかし近年の厳しい経営環境下では、財務的処置だけで企業再生を軌道に乗せることは極めて難しいといえます。大胆なコスト削減はもちろんのこと、より企業の根幹に関わる経営戦略や組織体制を刷新し、ときには歴史とともに継承されてきた企業文化にまでにメスを入れないと、競争力を取り戻せないからです。

また、企業再生には企業体のスリム化のほか、新規取引先の開拓といった事業の拡大に向けた動きも重要です。

4、明確な意志
ターンアラウンドマネージャーの根幹に、「絶対にこの企業を再生させる」という、強固で明確な意志がなければ、企業再生は成功しません。「こうすれば必ずよみがえる」という将来のビジョンを明確に打ち出し、各ステークホルダーの不安と不信感を払拭するだけの的確なコミュニケーション能力をもって、組織の士気を維持・高揚させられるかがターンアラウンド・マネジャーの腕の見せどころといえるでしょう。

厳しい選択を迫られたり困難な状況が襲ってきたりしても、一つ一つの判断を支える明確な意志があれば道は開けます。しかし、意志がブレていれば、決断力や誠実さに悪影響を及ぼす場合もあるのです。

■抜本的な経営・業務改革
「ターンアラウンド・マネジャー」のミッションは、事業再生が必要な企業に“経営陣”として乗り込み、策定された事業再生計画を定められた期間内に達成して経営再建を成し遂げることです。とりわけ再生に金融支援が伴うようなケースでは、従来の経営者が経営責任を問われて退任するのが普通ですから、後任として当該企業の経営のすべてを継承し担うことになります。

毀損した企業価値を最大化するために、ターンアラウンド・マネジャーには、財務、事業、組織などあらゆる観点から最適な戦略を構築し、完遂する能力が求められるのです。また、ターンアラウンドマネージャーは強力なリーダーシップを用いて、経営幹部や幹部社員を巻き込んで、改革に臨みます。従来の経営陣から生まれにくい戦略を打ち出す方も多く、抜本的な経営改革につながります。

■事業再生請負人に必要なスキル
経営に関する知識がなければ、M&Aといった複雑な財務施策や人員整理といったデリケートな問題に取り組むことはできません。財務や営業、労務や法規といった分野を中心に企業経営のプロフェッショナルとして、経営や企業再生に関する知識の多角的な習得は、ターンアラウンドマネージャーに必要不可欠です。

企業再生の道のりは非常に複雑で、映画やドラマのようには進みません。経営に関する知識を身に付けただけでは、机上の空論と言わざるを得ないのです。企業再生に取り組んでいるターンアラウンドマネージャーや経営者の近くで働くなどで経営に携わるという生きた経験を積むと、ターンアラウンドマネージャーとしての厚みを増すことができるでしょう。

■ターンアラウンドマネージャーの起用方法
ターンアラウンドマネージャーは、「企業再生」を請け負うスペシャリストです。また、客観的な視点による改革を行なう上でも、外部から招くことが望ましいと考えられます。

今回は大企業、中小企業がターンアラウンドマネージャーを起用する方法をご紹介いたします。

1、ヘッドハンティングによる起用
売上高や事業・債務規模が大きい大企業がターンアラウンドマネージャーを起用する方法として、ヘッドハンティングがあります。ヘッドハンティングとは、優秀な実績を残した経営者人材や経営幹部を外部からスカウトし、自社に引き入れる人材獲得方法です。ヘッドハンティングは事前に一定の報酬を提供する、もしくは成果に応じて報酬を支払う成功報酬の2種類の方法で引き入れが一般的です。

そのため、企業の経営状況によって、利用方法が選択できるだけでなく、優秀なターンアラウンドマネージャーを起用できるメリットがあります。主に外資系企業で行なわれる手法ですが、日本企業がトップに外国人経営者を引き抜くケースも増えています。

2、コンサルティング会社及び士業資格保有者を起用する
中小企業や中堅企業がターンアラウンドマネージャーを起用する方法として、ターンアラウンド専門のコンサルティング会社の利用が挙げられます。

2000年以降、ターンアラウンドマネージャーが注目されるようになり、ターンアラウンドビジネスを生業とするコンサルティング会社も多く誕生しています。事業再生に必要な豊富な知識・経験を培っているコンサルタントが派遣されるため、納得の行く企業再生、改善が期待できます。依頼主である企業経営に直接関わり、経営環境の実態調査や分析、事業再生計画の策定及び実行まで全てを担ってもらえるため、費用対効果も高いと考えられます。

また、中小企業診断士や公認会計士がターンアラウンドマネージャーの資格を有していることも多く、士業資格を持つフリーのターンアラウンドマネージャーの起用も有効です。

■まとめ
インターネットの普及や顧客ニーズ・雇用の多様化に加え、経済のグローバル化が加速する中で企業の経営はより厳しい環境に置かれることになります。そのため、従来の財務再建に留まらず、事業及び組織改革の必要性が増し、強いリーダーシップを発揮する経営者人材が求められるようになりました。

その影響もあり、ターンアラウンドを専門に行なうための人材を外部から招く事業再生ファンドビジネスが活性化し、ターンアラウンドマネージャーという新たな職種も誕生することとなったのです。今後は、大企業だけではく、中小企業も経営はより厳しい環境に置かれることも多くなるでしょう。「ターンアラウンド」は、まさに本来の意味の方向転換から始まり、事業再生を目指す戦略です。

今後、次々とイノベーションが興り、AIやロボット産業が発達していく中で、経営を取り巻く環境は激変することが予想されます。そのため、業界に関わらず、経営再建に向けた動きが加速していき、同時にターンアラウンドの需要も高まっていくと考えられます。

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、業績の低迷・悪化での危機的状況や、グローバルにおいての競争下に勝ち残るため、再生支援の絵を描くだけでなく、財務・コスト削減・オペレーション改善など直接企業に入り込んで実行支援をするターンアラウンド支援を行っています。場合によっては、過剰債務を解決するために事業の撤退や売却などをおこない、バランスシートの健全化を図ります。また、必要に応じて債権者などステークホルダー間の調整も非常に重要な業務になりますので、クライアント企業様と一緒に取り組みます。

また、事業再生のスタート段階では、経営のスリム化、合理化から取り組むため、一般的にリストラクチュアリングなど、痛みを伴う施策が中心になります。ターンアラウンドを提供する上で、クライアント企業に入り込みハンズオンにて企業価値を高める、課題解決をするもあり、経営支援に留まらず自らが実業の運営も行うプロフェッショナル人材もおります。一方、リストラが完了した後は業績を伸ばすための戦略を立案・推進していきます。このようにクライアント企業の経営状態やフェーズによって、手がける領域は大きく異なってきます。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の企業再生(ターンアラウンド)では、経営資源・事業の再生及び活性化をはかり、キャッシュを創出することがとにかく重視して支援します。そのため、この目標に向けて、これまで中小、中堅企業をコンサルティングしてきたプロ人材の知見を活かし、正確な現状分析を行います。そのうえで客観的な視点から再生計画策定を支援するだけではなく、人脈を活用した営業支援や大手企業との業務資本提携のサポートなど、売上拡大に必要な実行支援とモニタリングまでを手厚くサポートします。

本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 連続起業家・著者・エンジェル投資家 新卒で日本食研株式会社を経て、25歳で起業。これまでに自身で複数のITベンチャーを創業する。 1997年の起業時は、新宿の高田馬場でWEB制作事業からスタート。その後、インターネット事業プロデュース会社として、日本初の事業であることにこだわり、クーポン専門サイト、地域コミュニティサイト、出前専門サイト、チケット共同購入サイトなど、数々の専門・特化型ポータルサイトを立ち上げる。 クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、クーポンやチケットとして携帯電話の画面上に表示するアイデアを考案し、20件以上の特許を申請し事業化を推進。2002年に業界で初めて、「携帯チケット」のソリューションを開発。KDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートでモバイルチケット入場を実用化させ、電子チケット事業のパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2014年プライドワークス株式会社を設立。日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」のプラットフォームを武器に、顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネを撲滅を推進し、「顧問料の中間マージンをゼロ」をコンセプトに業界で唯一、適正価格で顧問紹介サービスを提供している。

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