多くの企業にとって人事部は、優秀な人材を採用したり、適材適所で人材に役割を与えたりしながら、「ヒト」(人材)という経営資源を活用しながら、企業経営をサポートしていく重要な部署です。
しかし、スタートアップがいざ新しく人事部を立ち上げようとしても、社内に「人事業務の経験者がいなくて困っている」という企業も多いのではないでしょうか。
そこで今、注目されているのが、「外部の人事顧問と顧問契約して人事体制を構築する」という方法です。
今回は、人事顧問とは何か、その役割や重要性と、スタートアップに人事顧問を活用することがお勧めな理由について解説します。
■人事顧問とは?
人事顧問とはその名の通り、人事や総務に関連する業務に精通した人が、企業へ人事業務や関連する問題解決に向けたアドバイスを行う役職です。
企業に欠かせない人事部は、人材採用を推し進めるという以外にも、就業規則の制定や人事制度・評価制度の検討、ハラスメント対策など、従業員が快適に働ける環境を作る役割も担っています。
人事部は、労使協定や人員配置が原因で起こるトラブルにも対応しなければならないため、バックオフィス業務のなかでもより専門的な知識が要求される部署と言えます。
そのため、当然のことながら人事部での勤務経験がない従業員ばかりで業務を進めようとしても上手くいきません。ノウハウがなく、何から手をつければ良いのか分からないことから、業務が停滞してしまう可能性が高いでしょう。
人事部が正常に機能していないと社内にも混乱を招き、他部署の業務にも影響を及ぼす可能性があります。
しかし、中小企業やベンチャー企業のなかには営業や制作などに精通した従業員はいても、人事や総務といった管理業務に詳しいスタッフはおらず、採用も後回しになってしまうことが珍しくありません。
その場合、人事担当の社員を自社で雇うのではなく、企業で人事や総務の業務を担ってきた経験者を人事顧問として招き入れるのが得策です。
会社の成長のため、さまざまな施策を企画・実行する際、専門家のアドバイスが必要になることもあると思います。
そんなときに役立つのが、外部のフリーランスの人事顧問という存在になります。
リーズナブルな費用で、人事経験者が、あたかも人事部のメンバーのように、必要な施策を一緒に考え、その実施を支援します。
■人事顧問の顧問料の相場とは?
人事顧問は、10人以下のスタートアップ企業やベンチャー企業を担当することもあれば、数百人程度の中堅企業を担当するケースもあり、業務の範囲が広くなっています。
一般的に人事顧問の顧問契約料金は、会社の従業員数によって差が出ることが多く、小規模な企業であれば月額数万円程度、数百人規模ともなると10万円以上が相場になることもあります。
出社する頻度によっても料金相場は異なりますが、顧問契約は「月に数回程度」というパターンが一般的です。また、外部顧問として数多くの企業で活躍してきた人事顧問の料金相場は高くなる傾向にあります。
反対に企業の人事部出身者の場合、スキルや能力、さらには常勤か非常勤かによっても変わってきます。常勤の場合は年俸制で500〜1,000万円程度、非常勤の場合は数百万円程度といったケースが多いです。
■人事顧問を選ぶポイントとメリットについて
では、人事顧問を探す際にはどのようなポイントを参考にすべきなのでしょうか。人事顧問は大きく分けて2パターンあり、「企業の人事部出身者」と「人事業務に精通した外部顧問経験者」のどちらかであることが多いです。
人事部出身者の場合、現場でさまざまな経験を積んできていることから具体性のあるアドバイスが可能です。
就業規則の制定や従業員への周知方法、さらには従業員からの個別の相談に乗ってくれたり、問題解決のために柔軟な対応をしてくれたりと、これまで現場で様々な問題を見てきたからこそ頼りになる存在と言えます。
人事業務に精通した人事顧問は、法律的観点からのアドバイスや各種書類の作成、給与計算業務なども得意としています。最新の人事労務情報や法改正についても詳しいのが強みです。
人事顧問を選ぶ際は、過去にどのような業務を行ってきたのかを事前に確認しておきましょう。
採用を主に担当してきた人、人事制度の制定・改定などを担当してきた人、ファシリティなどを中心に総務的な役割を担当してきた人まで、経歴は大きく異なります。
今、自社に必要とされているのはどのようなスキルなのかを事前に把握し、スキルを絞って人事顧問を探せば、条件に近い人とマッチングできるはずです。
■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」なら、大手企業やベンチャー企業で人事経験や実績のある顧問が多数登録者がおりますので、自社の人事顧問に最適な人物が見つからずに困っている企業には、KENJINSの活用がおすすめです。
人事顧問は、御社の人事部の立場で、人事スタッフの一員として、クライアント企業の組織体制の構築や人材マネジメントの強化など、人材採用を含めて労務管理を上手く行かせるための施策を一緒に考え、実行を支援するプロ人材になります。
稼働頻度としては、現在の状況や要望により週3回の出社型やリモートワークなど自由に設定が可能です。
クライアント企業のミーティングに出席して、人事制度や労務問題に関するテーマについて議論しながら、問題解決に向けてのお手伝いをします。
KENJINSには、人事顧問も含めた管理部門のプロ人材が5,000名以上登録しています。
採用や人事制度、人材育成といった業務を安心して任せることができ、組織のガバナンス強化という目的においても大いに貢献してくれるはずです。
人事コンサルティングの場合、多くは一度に一つのテーマについての業務となり、期間は長くても1年程度です。
例えば、人事制度構築プロジェクトのようなケースでは、人事コンサルティング方式では社内にノウハウが蓄積しにくいという欠点があります。
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」の人事顧問なら、あたかもクライアント企業の人事スタッフの一人のように、多様なテーマについて一緒に考え、課題解決をサポートすることも可能です。
そのため、社内にノウハウも蓄積されることを特徴にしています。
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