パラレルとは?顧問やプロ人材のパラレルワーカーを採用するコツ

投稿日: 作成者: KENJINS運営元代表 カテゴリー: 働き方改革   パーマリンク

新卒で入社した企業で定年まで働くという終身雇用は崩れ、自分の専門的スキルや経験を活かして転職するのが当たり前の時代となっています。

近年では企業に就職せず、複数の会社に関与する「パラレルワーカー」として働くプロ人材も珍しくありません。

現在、経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、販路の開拓や生産性向上などの取り組みを通じて、即戦力となる優秀な「パラレルワーカー」を企業の成長戦略を具現化して行くための武器とする中小企業やベンチャー企業が増えています。

そこで、今回は、パラレルとは何か、顧問やプロ人材のパラレルワーカーを採用するコツについて解説します。

「働く喜びを実感できる秘訣とは、

1.仕事の中に、心から楽しめることを見つけること。
2.自分の強みを見つけてそれを活かすこと。
3.日々の成長や進歩を確認すること。
4.新しいことを始めて、人間関係を広げること。
5.社会に貢献するといった大きな志を抱くこと。

この5つが、これからの時代のビジネスパーソンにとって幸福のカギとなると思います。

<ダニエル・ピンク>

■パラレルとは?
パラレル(Parallel)には「平行・並行」という意味があります。また「複業」と表現されることもあります。

複業とは文字通り複数の仕事を持つことです。「パラレルキャリア」とも呼ばれ、複数の仕事に並行して取り組む働き方を指しています。

パラレルキャリアは、ピーター・ドラッカーによって提唱された言葉で、本業を持ちながら、第二の活動をすることを指します。

パラレルキャリアは、「パラレルワーカー」になる入り口です。複業は特定分野のスキルや強みを活かしたもう1つの本業を意味します。

本業だけに集中することも良いですが、1つのことだけに集中をすると視野が狭くなったり、心のゆとりがなくなります。

日本では、政府が推進する「働き方改革」が話題になった2018年以降、コロナの営業もありリモートワークが増えたことで、パラレルワーカーとして働くことが急激に注目されるようになりました。

■副業と複業の違い
副業と複業は、どちらも読み方は同じ「ふくぎょう」ですが、厳密には大きな違いがあります。

「副業」も複数の仕事をする点では同じですが、本業や所属企業など「メイン」の業務に加え「サブ」の仕事を持つという点が、パラレルワークと大きく異なります。

一方、複業は、複数の仕事を掛け持ちしながらもメイン・サブという序列をあえてつけず「どれも本業」という考え方を指します。

つまり、パラレルワークは、メインとサブのように分けず、複数の仕事を同時並行的に行う働き方を指します。

「副業」に比べて、「複業」はより多くの収入を得る可能性が高く、かつ多くの時間と労力を必要とし、限りなく本業に近い仕事と言えます。本業を複数持っているというイメージを持つと良いでしょう。

本業の空き時間で行われることが多い「副業」は、重い責任を負わないことが多いのに対し、「複業」は本業に限りなく近く、高度な専門性やプロ意識が求められます。

■副業・複業をスタートした理由
2020年8月に発表された「在宅勤務推奨時における副業・複業者のサービス利用状況調査」では、3割が新型コロナウイルス感染が流行して在宅勤務が推奨された2020年2月以降に副業・複業を開始したと回答しています。

副業・複業を始めた理由は、「収入が減ったため」が14.5%で最も多く、2番目に多かったのは「自分のスキルアップのため」で9.2%でした。

コロナ禍での収入減や将来の不安から、通勤時間の減少等で浮いた時間を利用し「パラレルワーカー」として、副業・複業を開始した人が増加したと推測されます。

■パラレルワーカーが増えている背景
パラレルワーカーに関心が集まっているのはなぜなのでしょうか。その社会的背景には以下のようなものがあります。

1、終身雇用の終焉、副業を解禁する企業の増加
同じ企業で正社員を定年まで雇用し続ける「終身雇用制度」は、「年功序列制度」「新卒一括採用」とともに、日本の高度経済成長を支えた制度の一つとされています。

近年は、「成果主義」を導入する企業の増加や、人材の流動化により、「終身雇用制度は崩壊した」と語られることが多くなりました。

2019年、経団連の中西会長(当時)が「終身雇用制度は限界に来ている」と制度の見直しについて言及するなど、終身雇用制度は終焉を迎えつつあります。

副業を解禁する企業が増加しているのは、企業が従業員の生活・雇用を守りきる約束ができなくなっていることの裏返しと言えるでしょう。

2、テレワークの普及、場所に縛られない働き方
新型コロナウイルス感染症の拡大を機にテレワークの普及が進み、オフィスの場所に縛られない働き方が現実のものになりまました。

テレワークは、自宅やサテライトオフィス、移動中など、「いつでも・どこでも」場所を選ばず仕事ができる柔軟な働き方です。

オンライン会議ツールを使えばコミュニケーションも問題なく取れ、地方にいながら都心の仕事を請けることがノーマルになりつつあります。

テレワークの最も大きなメリットは、「時間と場所を選ばない働き方」という点にあります。そのため、テレワークで働く人材が自分らしく働けることにより、仕事へのモチベーションも上がり、結果的に労働の生産性が向上できるでしょう。

3、主体的なキャリア構築
企業に属していても、終身雇用は保証されない時代になりました。そのため、社会から求められる人材であり続けるためにも、主体的にキャリアを構築しようと考える人が増えています。

ビジネス社会において、AIの発達や働き方の多様性などさまざまな理由から、キャリア形成が重要視されるようになりました。仕事面におけるスキルアップや出世だけでなく自己実現にもつながるキャリア形成は、自分の将来設計にも大きく影響します。

ひとつの会社にとどまるよりも、複数の企業で働き視野を広げたいとの思いでパラレルワーカーを志す人が多いようです。

キャリア形成のためには、まずは自分と向き合って適性や不足している部分を見つめ直すことが大切です。

ロールモデルを見つけたりしながら自己分析を行い、コミュニケーション能力や計画を実行する力を高めてキャリア形成を目指しましょう。

■パラレルワーカーになる個人の5つのメリット
パラレルワーカーとして働くと、どのようなメリットがあるのでしょうか。

1、スキルアップやキャリアアップに繋がる。
1つの会社だけで働いていると、自分のスキルの成長や知識の広がりに限界を感じることがあります。

しかし、複業をすることで、他の仕事からスキルや知識を得られる可能性が十分にあります。

スキルの幅が広がれば、対応できる業務の幅も広がります。また、複業しているそれぞれの仕事がお互いに良い影響を与える可能性も多くあります。

ひとつの会社で得た人的ネットワークを別の組織で活用してみる、といったように、様々な組織で同時並行して仕事をすることで、スキルの幅が広がり、キャリアアップのチャンスが広がります。

2、複数の会社からの収入を得られる。
複数の仕事をすることの大きなメリットは、複数の収入源を持つことで収入を増やすことができるという点です。

大手企業でも昇給幅はわずか。不況による人員整理や倒産など、大企業であっても5年10年先の保証はありません。

パラレルワークにより収入源を分散させることで、本業の企業に何かあった場合でも「収入ゼロ」のリスクから身を守ることができます。

副業と同じく、複数の仕事をすることでより多くの収入を得られる可能性があります。

3、急な離職などのリスク分散ができる。
最近では大企業が倒産することも珍しくありません。1つの会社だけに所属することはもはやリスクとも言えます。

万が一勤務先が倒産してしまったり、急に離職せざるを得ない事態になったりしても、他に仕事があればある程度収入が得られます。

複業している方の中には、先行き不透明な時代だからこそ、不測の事態に備えてリスクを分散させている方もいます。

4、新しい人脈を築くことができる
新たな人脈ができたり、全く新しい発想を得ることができます。複数の仕事を持つことで人生が豊かになったと感じる人もいます。

新しい人脈はパラレルキャリアや本業に役立つことがあるのみならず、人生を豊かにもしてくれます。「たくさんの人と出会って見聞が広がり、物の見方が変わる」「話題が豊富になる」など、自然にEQ(心の知能指数)、地頭が鍛えられることもめずらしくありません。

5、起業や副業の準備期間と考えることもできる
定年まで勤められない可能性を考えて、起業・副業の準備期間としてパラレルキャリアを活用することもできます。

いきなり独立や転職するよりも、パラレルキャリアで知識や技能を身に付けていたほうがよい場合は少なくありません。仕事のマッチングミスも防げます。

■顧問やプロ人材の仕事内容
パラレルワーカーは、「プロ人材」とも呼ばれており、年齢制限や必須の資格はなく、新規事業の立ち上げや新商品の開発、生産性の向上など「攻めの経営」をするために必要な専門的スキルや経験を持つ人を指します。

例として、以下のような人材・経験者が挙げられます。

1、経営人材・経営顧問
パラレルワーカーの中には、コンサルタントとして経営者の右腕となって企業経営やマネジメントを外部から実行支援するプロ人材も多くいます。

コンサルタントとは、クライアント企業の経営課題明らかにし、企業の戦略立案や業務プロセス改善、システム導入など、その課題を解決するための方法を考える、あるいは改善の手伝い、アドバイスをする仕事です。

【具体例】
・経営戦略
・財務、ファイナンス
・IT・インターネット
・マーケティング戦略
・新規事業立案

2、新事業立ち上げ・営業顧問
新規事業や海外現地事業の立ち上げなど、企業にとって新しい分野や販路の開拓、既存事業の売上拡大などの効果を生み出せる人材。

販路開拓とは、商品の新しい販売方法やチャネルを見出し、新しい販売先を見つけることを指します。販路開拓にあたっては、市場調査等のマーケティングや新規顧客獲得のための営業人材など、ノウハウと人材の不足が中小企業の課題となっています。

【具体例】
・営業や新規事業の立ち上げ経験者
・海外事業企画のグローバルビジネスのマネジメント経験者
・新市場を把握するための市場調査に対応する人材
・新規顧客を発掘ができる営業顧問・フリーランス営業

3、生産性向上・技術顧問
現在、技術進化や市場の移り変わりが高速化し、MOT視点が企業の成長戦略において重視されるようになってきました。そのため、経営の観点から技術力や研究成果を具体的な事業として実用化し、経済的価値を生み出す「MOT人材」が必要になっています。

MOTとは、科学や工学などのあらゆる技術や知識を生かし、市場ニーズに合った製品やサービスを開発していく経営手法のこと。Management of Technologyの略で、日本語では「技術経営」といいます。

技術や知見の所有だけでなく、市場ニーズに合った形にて製品・サービスを創造するのは、成長に不可欠です。

MOTでは、先端技術による高スペックな製品をつくるのではなく、市場や需要に応じた適切な製品に落とし込む点がポイントとなります。

【具体例】
・大手企業での工場長の経験者
・技術者として開発リーダーの経験者
・新規プロダクトを生み出す
・研究開発体制の向上
・新規ソリューション収益の拡大
・外部ネットワークとの提携強化

■パラレルワーカーを採用する企業のメリット
パラレルワーカーを採用することで期待できる具体的なメリットをにはどのようなものがあるのでしょうか。

1、即戦力となる人材が採用できる
現在、若い世代の人口が減少していることで、企業が優秀な人材を確保することがますます難しくなりました。

また会社がひとりの社員を育て上げるには、時間やお金がかかります。社内で優秀な人材へと育て上げたあとで、別の会社へと流出してしまう可能性も捨てきれません。

始めからスキルを持ったパラレルワーカーを採用することで、人材育成にかかるコストを削減し、即戦力を得ることができるでしょう。

2、既存社員が業務に集中できる
パラレルワーカーを採用し、専門性の低い業務任せることで、既存社員が業務に集中できるというメリットもあります。

例えば、すでに仕上がっている原稿をブログにアップする作業、あるいは、企業SNSの運用などは比較的簡単な業務です。

このような「必要な業務だけど社員に任せると業務量が多くなる」のようなケースでも、フリーランスの採用が活かされます。

比較的簡単な業務には、専門的な知識は求められないため、業務に見合った報酬で請け負ってくれるフリーランスを採用することも可能です。

3、プロ人材は費用対効果が高い
クライアント企業がパラレルワーカーにアウトソーシングする場合に一番懸念するポイントは費用対効果です。

もちろん単純に費用が安いことも重要なのですが、費用を安くしたいために単純な作業をわざわざ外部委託することはありません。

その理由としては、仕事を依頼する企業は、あくまで今抱えている課題を解決できるソリューションを求めているからです。

企業がコンサルタントに強く求めている力は、企業課題を分析して原因を洗い出し、適切な対応策を練って解決に導く「課題解決力」です。

企業が抱える様々な経営課題を解決するにあたり、自社のメンバーですべてを解決できればそれに越したことはありません。しかしながら、以下の事情もあり、なかなか思うような成果を得られないことが多いのが実態ではないでしょうか。

・通常業務に追われており時間が確保できない。
・課題を解決するために必要な体制やアプローチがわからない。
・自分たちのやり方が正しいのか判断できない。
・しがらみや利害関係がありリーダーシップが発揮できない。

そのような場合に、外部の顧問やコンサルタントを活用することは有効な施策の一つです。

■具体的なプロフェッショナル人材の採用方法
自社の経営課題が明確になっている場合は、プロフェッショナル人材の採用を専門とした「パラレルワーカー」の人材紹介サービスに相談し、依頼することも一つの方法です。

即戦力となるプロフェッショナル人材に特化した採用支援サービスは複数存在するため、自社の経営課題を解決するためにはどのような人材が必要か整理した上で、事業者を選択し依頼しましょう。

【具体的にしておくこと】
・解決したい経営課題は何か?
・プロ人材に何をしてほしいか?
・プロ人材にはどのようなポジションを任せるか?
・課題解決にはどのくらいの期間必要か?
・コストはどのくらい掛けられるか?

以下のような課題に対してプロフェッショナル人材を自社に迎えるには、業務委託契約を締結し、仕事を依頼する形になります。

【雇用形態の例】
・社外取締役候補として、まずは外部の顧問やプロ人材として迎えたい。
・新規事業の立ち上げ期のみ、期間限定でプロジェクトに参画して欲しい。
・週に数回、リモートを中心とした業務委託として戦略会議に入って欲しい。

自社の経営課題を解決するためには、課題を明確にした上で、人材選定のミスマッチを防ぐためにエージェント経由で複数のパラレルワーカーを比較検討してから、仕事依頼をすることをオススメします。

■まとめ
パラレルワーカーとは、パラレル(parallel)「平行・並行」という意味があります。その名の通り、2つ以上の仕事を並行する人を指します。

パラレルワーカーは、特定の分野のスキルを活かし、複業として働くプロフェッショナル人材になります。

現在、日本国内でも、複数の会社で知識・経験・人脈を活かして、課題解決の実行支援をするパラレルワーカーが増えています。

その背景には、2019年以降の働き方改革推進などによる働き方の多様化や、ビジネスマンの働き方に対する価値観の変化があります。

これまで、ハイスキルなプロ人材を正社員で採用するとなると敷居が高く、難しいと感じていた中小企業も多いのではないでしょうか。

しかし、正社員だけでは実現できなかったことも、専門的な知識を持ったプロ人材を登用することで実現可能になります。

オープンイノベーションを推進することは、自分たちがまだ気づいていない潜在的な企業の可能性や成長力に気づき、新しい道が拓けることもあるでしょう。

外部のプロフェッショナル人材の登用を上手く活用できれば、企業に活気が生まれたり、既存社員の意識向上や成長にも繋がります。

即戦力となるパラレルワーカーを活用した課題解決について検討してみて下さい。

■最後に
顧問やプロ人材のエージェントサービスは、パラレルワーカーとして活動する人のスキルや希望に合った案件を、企業に紹介するサービスのことを言います。

その他、仕事依頼がスムーズに行えるよう、企業とパラレルワーカーの仲介をしたり、パラレルワーカーの営業活動や売り込みを代行したりと、双方にとって利便性の高いサービスです。

パラレルワーカー採用のサポートをしてくれるため、採用に至るまでのステップを省くことができます。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、様々な業界の顧問が培った知見を活かし、課題解決の成果と結果にこだわり、その後のさらなる改善策まで実行支援することをポリシーにしています。

ハイスキルなプロ人材によるマーティング、新規事業立上げ、資金調達、海外進出の実行支援など、様々な事業課題やプロジェクトに応じて外部からパラレルワーカーとなる顧問やプロ人材を何人でもアサインすることが可能です。

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■販路開拓に課題のある企業様へ
販路開拓において、多くの企業が市場動向の把握に関して問題を抱えており、また、その市場の把握を行うための支援を必要としていますが、市場の把握を行うためには何が必要でしょうか?

まずは、再度自社の商品・サービスのコンセプトに立ち返り、「誰に」、「何を」、「どのように」販売するのか、明確にしていくことが重要になります。

この「誰に」を明確にするためには、市場のニーズを把握する必要があり、市場のニーズが無ければ、いくら商品やサービスを提供しても売れることはありません。

中小企業やベンチャー企業にとっては、経営資源が乏しく、こうした市場開拓に費やすコストや人員に制約があり、自社のみで満足のいく販路開拓を行うことは難しいと言えます。

日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」では、中小企業やベンチャー企業の販路が開拓するとともに、販路開拓の専門家である営業顧問と一体になって販路開拓の実行支援を推進しています。

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本田季伸のプロフィール

KENJINS運営元代表 ★連続起業家★著者★人脈コネクター★KENJINSプロデューサー★「顧問のチカラ」伝道者★プライドワークス株式会社 代表取締役。 大学卒業後、日本食研株式会社を経て25歳で起業。複数のITベンチャーを創業する。業界初のサービスであることにこだわり、地域密着型コミットサイト、有店舗連動型ブランド品オークションサイト、日本初の出前サイト、セミナーチケット共同購入サイトなどを立ち上げる。クーポンサイトの運営時にバーコードを電子化し、チケットや会員証として携帯電話の画面上に表示するアイデアを世界で初めて考案し、発明者として20件以上の特許を申請し権利を取得。2002年にKDDIと共同で歌手の矢井田瞳のコンサートで電子チケット入場を実用化させ、モバイルチケットのパイオニアとして一躍注目を浴びる。 2012年に「賢人たちに学ぶ 道をひらく言葉」を出版。後に3部作となり累計販売部数は、75,000部を超える。2013年に日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を開設する。プラットフォームを武器に顧問紹介業界で横行している極端な顧問料のピンハネの撲滅を推進。「顧問報酬100%」「顧問料の中間マージン無し」をスローガンに、これまでの顧問紹介業界に創造的破壊を起こし、「サブスクリプション型」や「成果報酬型」で、「プロ顧問」紹介サービスを提供している。特に複数の「営業顧問」の人脈ネットワークを活用した大手企業の役員クラスとの「トップダウン営業」に定評がある。

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