現在、人生100年時代”と言われながらも、定年前後を迎えたシニア人材を取り巻くなか、顧問求人が増えつつありますが、シニアが働く環境は、いまだ整っているとは言えません。

特に、いまのシニア世代は、終身雇用の崩壊が始まった今、早期退職、役職定年、定年延長、再雇用、再就職など過去になかった「定年前後」の難しい選択に迫られる状態に直面ししています。

一方では、顧問求人が増え、ワークスタイルの急速な変化に戸惑っているシニア人材も多いのが現状です。

そこで、今回、顧問求人とは何か、定年後にピッタリな顧問求人と顧問の仕事ついて解説します。

■顧問求人とは？
顧問求人とは、年齢が55歳前後になると取締役や部長などの役職を解かれて専門職などで処遇される人を顧問として求人することを指します。

大企業では、組織の新陳代謝と活性化の維持や次世代育成のため、人件費の増加の抑制、ポスト不足の解消などの狙いから導入され、役職定年により9割以上の人が年収減となり、現状維持ができるのは1割弱になります。

役職定年の該当者になると、それまでは役職者であったとしも55歳という年齢に達したら、肩書とポストから外れ、専門職的なポジションで異動ないしは半分以下の急用で再雇用されもしくは、会社の業績が悪化した場合には、早期退職を勧告されるケースもあります。

大手企業では、組織の機能維持の観点からすでに様々に役職定年を含めた人事制度の改革が行われています。

ですが、長らく人材不足であった中小企業においては、顧問求人の重要が高く、経験あるシニア世代を重用する必要性から、60歳超の役職者が現役で働いていることも珍しくありません。

■60代以上の顧問求人が多い仕事の傾向
現在、定年後に7割が働きたいのに4割しか働けていない顧問求人の現状です。定年後、働いている方の割合は、内閣府の調査で、60〜64歳で57.3%、65〜69歳では36.3%となっています。

一方、シニア層の就労意欲調査では、71.9%の方が「65歳を超えても働きたい」と回答しています。

最近では国が年金受給開始年齢を引き上げ、企業に継続雇用を義務付けたため、定年後、60歳以上の再就職も進んできましたが、まだまだ「働きたいのに働けない」という60歳以上の方が多いことがわかります。

そんな中、少子高齢化による労働生産人口の減少により、シニアの労働力に注目が集まるなか、定年退職者を主な対象とする顧問の仕事や即戦力となるプロフェッショナル人材へのシニア求人が増加傾向にあります。

「シニア歓迎」や「シニア応援」という形の顧問求人も確実に増えています。

■65歳以上でも156万人が「会社」で働いている！
高齢化社会を迎えた日本では、定年後も会社で働くシニアは年々増加しています。

実際に厚生労働省が発表した最新の調査データによると、まず60歳以上の常用労働者数（期間を定めず雇われているシニア世代、1ヵ月を超える期間を定めて雇われているシニア人材が増加傾向にあります。

それ以外のシニア層で前2ヵ月にそれぞれ18日以上雇われた者のこと）は、2009年は約216万人だったのが、9年後の2018年には約363万人となっており、9年間で1.7倍、実に約150万人も増えています。

これだけでも大変な増え方ですが、実は70歳以上を見るともっと伸びは大きく、5年間で2.6倍も増えています。同様に65歳以上も79万人から156万人へと倍増しています。

このように、顧問求人や顧問の雇用は、年々着実に増加しておりますが、こうしたシニア世代の就業率の拡大は、年金受給年齢の段階的な引き上げが今後も避けられないという見通しのなかで起きている現象です。

したがって、そのほとんどは今まで勤務した同じ会社での定年後の再雇用となっており、働きがいや処遇など大きな課題を抱えていることはご存じの通りです。

■顧問求人は、少子高齢化で増加傾向
特に、「知識・経験・人脈を活かせる仕事をやりたい！」「会社や人から喜ばれる仕事をしたい」という貴重なエグゼクティブ人材の意欲を奪ってしまうのは大きな問題となっています。

また、新たな職場で何か新しい仕事にチャレンジしたいと思っても、今の日本では60歳を過ぎてからの再就職市場は少ないのが現状です。

そのため、多くのビジネスマンが定年後に同じ会社に再雇用されたら数年間、元いた職場でやりがいを感じる事が無く、くすぶり続けることになってしまうシニア人材が多くおります。

しかし、人生100年時代は、再雇用であれ再就職であれ、定年後も仕事を続けた方が良い社会へと大きく変化しています。

そして、どうせ働くなら楽しくやりがいのある、顧問求人にエントリーし、顧問として仕事に就き、働きたいと誰もが思っています。

そのようなシニア人材には、再就職という概念を捨て、これまで培った知見を活かしスキルやノウハウ、人脈コネクションを提供する顧問やプロになり、フリーランスとして独立することをオススメします。

そのためには、ずるずると1社に再雇用される就業形態を選ぶのではなく、「人生の後半戦はパラレルワーカーとして自分の好きな複数の仕事に携わりる新たな生き方をするのだ」という強い意志を持ち、40代から顧問やコンサルタントタントになる準備をしておく必要があります。

■顧問求人では専門の資格や経験があると有利
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」を通じて、顧問やプロ人材に特化したお仕事紹介を提供する当社が発表したシニア求職者向けアンケート結果では、80.2%が週5日以上の仕事をすることを希望しています。

76.9%が1日8時間勤務を希望しているなど、年齢に関係なく知識や経験、人脈を活かした仕事に携われることを希望しているという結果が出ています。

ただし、年齢が高くなるほど、少ない勤務日数や、短い勤務時間を希望し、パートタイムでの働き方を希望する傾向になるようです。

このアンケート結果では、働き方としても正社員や契約社員の希望が多い傾向があります。

フリーランスの希望が少なくなっていますが、退職後の働き方としてフリーランスという選択肢もあります。

職種によっては60歳以上を対象としたフリーランスの業務委託の顧問求人も多くあり、希望する60歳以上の方も少なくありません。

定年後の再就職では、専門的な技術を持ち、その資格や経験を持つ方が有利になります。

例えば、施工管理技士や自動車整備士、税理士といった国家資格の有資格者が代表的ですが、それ以外にも医療事務などは資格の有無に関わらず、経験者であれば評価されやすいお仕事です。

逆に有資格者であっても応募するお仕事についての経験が少ないと評価されにくい傾向があります。専門特化した「その道のプロ」のような人材が、60歳からの仕事探し、再就職では求められています。

定年後に60代以上の方が就いている仕事についてまとめると、

・まだ、働きたいのに仕事に就いていない方も多い
・定年後すぐはフルタイムで働きたい方が多い
・さらに年齢が高くなるとパートタイムの希望が増える
・有資格者や専門技術を持った方が活躍しやすいといった傾向がわかります。

どんな顧問求人の仕事探しをするかの参考にしてみてください。

■顧問求人の需要が高い１０つの仕事内容
顧問求人のご活躍分野は多岐にわたります。現在、中小企業の社長から、具体性が高い指導を行える顧問が求められています。

特定もしくは複数分野での高い専門性があれば、顧問求人が多くご経験･ノウハウを活かしていただくことが可能です。

社長の良きアドバイザーとして、幅広い経営のお悩みをご相談いただくケースもございます。

１、経営全般に関する助言、指導の顧問求人
例）経営のプロとしてのアドバイス
支援先企業売上：300～500億円
従業員数：700～1,000名
事業内容：住宅建築事業
依頼内容：月2回の役員会に出席し、経営顧問として社長・役員へのアドバイス頂きたい。

顧問に求める要件：上場企業での取締役経験者で、営業部門を統括していた経験をお持ちの方

２、人脈を活かした新規取引先の開拓の顧問求人
例1）自動車部品メーカーへの販路開拓支援
支援先企業：売上：10～50億円
従業員数：50～100名
事業内容：精密プレス加工業
依頼内容：自動車部品メーカーの試作案件を受注するための営業支援を行っていただきたい。

顧問に求める要件：自動車メーカーのTier1、Tier2の開発部門へネットワークをお持ちの方

例2）大手ディベロッパーの販路開拓支援
支援先企業：売上：5～10億円
従業員数：50～100名
事業内容：建築設計業
依頼内容：地盤調査、測量業務、土地活用のコンサルティング案件を受注するため、ディベロッパーへの営業支援を行っていただきたい。

顧問に求める要件：ディベロッパー（特に、三菱地所・三井不動産・住友不動産）へのネットワークをお持ちの方

３、営業マン育成・営業部隊の強化の顧問求人
例）営業マン教育支援
支援先企業：売上：100～300億円
従業員数：300～500名
事業内容：冷間圧造用鋼線製造業

⇒依頼内容：自社商材の優位性を理解出来ていないままルートセールスを行っていることに加え、営業の場でヒアリングした項目を社内で蓄積・共有する仕組みが存在しないため、営業スキルの底上げが困難な状況。

営業組織を率いて実績を上げた経験をお持ちの方に、営業体制を強化していただきたい。

顧問に求める要件：メンバー数100名上の営業部門責任者経験をお持ちの方

４、マーケティング・商品企画領域の顧問求人
例）新商品開発
支援先企業：売上：50～100億円
従業員数：10～30名
事業内容：乳製品製造業

⇒依頼内容：従来とは異なるターゲットへ商品を販売するために、製品の開発や販路の拡大を行っていただきたい。

顧問に求める要件：食料品製造業に対する造詣が深く、食品業界で商品企画の実務経験をお持ちの方

５、製造領域の顧問求人

例）金属塗装ラインの自動化支援
支援先企業：売上：50～100億円
従業員数：100～300名
事業内容：自動車部品および金属加工部品の塗装業

⇒依頼内容：治具を塗装する際、一連の工程を全て手動でしているが、属人作業であるためミスが発生している。

そこでコスト削減の観点から、工程を自動化出来ないか思案している。自動化可能な工程の有無、また塗装の自動化やロボット化をした場合のリスクについてご指導をいただきたい。

顧問に求める要件 生産技術部門にて、ラインの自動化を行った経験、および塗装ロボットや塗装ラインにおける生産技術の知見をお持ちの方

６、物流領域の顧問求人
例）ベビー用品業の物流コスト削減支援
支援先企業：売上：10～30億円
従業員数：50～100名
事業内容：ベビー用品の総合販売業

⇒依頼内容：物流システムの構築と、物流業務のアウトソーシング化を通して、コスト削減につなげるアドバイスをいただきたい。

顧問に求める要件：物流システムへの知見、運送会社への豊富な人脈をお持ちの方

７、調達・購買領域の顧問求人
例）購買部門の立ち上げ支援
支援先企業：売上：30～50億円
従業員数：30～50名
事業内容：産業用電気機械器具製造業

⇒依頼内容：営業担当者が個人で受発注を行っており、部門として購買交渉が出来ていないため、そのノウハウを提供していただきたい。

顧問に求める要件：購買部門にて、サプライヤーとの価格交渉について実務経験をお持ちの方

８、技術開発領域の顧問求人
例）アルミ箔の技術アドバイス
支援先企業：売上：300～500億円
従業員数：100～300名
事業内容：化学品の受託製造・卸売業

⇒依頼内容：リチウム電池用ラミネートフィルムの主用材料であるアルミ箔の用途を、取引先へより詳しく説明できるように、自社社員の知見を深めるための指導を行っていただきたい。

顧問に求める要件：ラミネートフィルムの製造技術に深い知見をお持ちの方

９、管理領域 の顧問求人（財務経理・総務・人事・法務・情報システム・経営企画）
例）地方銀行との連携強化支援
支援先企業：売上：100～300億円
従業員数：100～300名
事業内容：不動産売買業

⇒依頼内容：今後の資金調達に役立てたいので、地方銀行との取引を深めるための支援を行っていただきたい。

顧問に求める要件：横浜銀行、静岡銀行、群馬銀行、福岡銀行いずれかの取締役経験をお持ちの方

１０、海外進出領域の顧問求人
例）自動車整備業の東南アジア進出支援
支援先企業：売上：10～30億円
従業員数：100～300名
事業内容：一般自動車整備士派遣事業

⇒依頼内容：東南アジアへ進出に際しての事業計画立案から、現地企業や政府機関への橋渡し、契約の取りまとめまで、包括的にご支援いただきたい。

顧問に求める要件：東南アジアの商慣習に知見をお持ちで、特に東南アジアの政府機関へのネットワークをお持ちの方

以前は「退職後は趣味を仕事にしたい」といった話をよく聞きましたが、こうして見てみると、すべて退職前からの専門的なお仕事の延長であることがわかります。

それでも実際に働いている60代以上の方からは、「この仕事で社会の役に立ちたい」「この仕事が好きだから生涯続けたい」といった声が聞かれます。今一度、これまでの経験やスキルを振り返り、退職後、60歳からの顧問としての仕事探しを成功させてください。

■定年後に顧問求人を探す前に知っておきたい３つの心構え
シニア歓迎の仕事を探しはじめる前に知っておきたい心構えが3つありますので、ご紹介します。

子育てがひと段落して、仕事を選ぶ選択肢が増えた時、あるいは退職後の仕事を選ぶ時に、これまでの経験やスキルを踏まえて、セカンドキャリアとしての仕事についてどう考えるかがポイントとなります。

１、希望の顧問求人が見つからないとき
シニア歓迎の顧問求人にはシニアに無理なくできる仕事が多く見られます。いい顧問求人が見つからないと感じるときは、シニア人材市場のニーズと自分が顧問の仕事に求めるものとがマッチしていないことが往々にしてあります。

そのような場合には、選択肢を広げて考え直してみましょう。

専門職として経験を積んできた方の場合、アルバイトの様なブルーカラーの仕事や1つの会社に再就職するというワークスタイルでは、自分には合わないということもあるでしょう。

自分の力量に見合う仕事がしたい場合や安い時給では到底満足できないという場合には、ホワイトカラーに限定した仕事に携わるフリーランスとして、顧問やコンサルタントとして独立する選択肢を考える方が良いでしょう。

２、顧問先を選ぶ優先順位について整理する
顧問先を選ぶときにどの条件を優先するかについて、自分の中で整理しておくことをおすすめします。業種や仕事内容なのか、顧問報酬、勤務日数、勤務地なのかなど、条件はいくつもあります。

定年退職後もバリバリ働きたいのか少しゆっくりしたいのか、趣味を優先したいのか新しい挑戦をしたいのか、会社とは違う人間関係を作ってみたいのかなどがあるでしょう。何を優先するかを決めておけば顧問の仕事選びがスムーズになります。

３、新しい環境に飛び込む心の準備
顧問先に新しい戦力として迎えられるということは、年下の社長や役員、上司に仕事を教わったり、仕事依頼を受けたりすることを意味します。

職場で働くメンバーも、おそらくは年下の人がほとんどでしょう。そのような環境に飛び込んだらどのように感じるのか、顧問の仕事を始める前にぜひ一度自分の気持ちを確認しておいてください。

■顧問求人の仕事に応募する際に注意したい２つのこと
アルバイトをはじめる前の心構えができたら、その次は、失業手当や年金との兼ね合いについて知っておきたいことを確認しましょう。仕事をはじめてから後悔することがないようにしておくことが大切です。

■６０歳で定年退職した方は、６５歳になるまで失業手当の受給資格がある
６０歳で定年退職をした場合、条件を満たせば、６５歳になるまで失業手当を受給することができます。その条件とは、次の３つです。

１、６０歳以上６５歳未満。

２、原則として離職日以前の２年間に12か月以上雇用保険に加入していたこと。
※詳しくはハローワーク等にお問い合わせください）

３、失業状態にあること。
※求職活動をしていて、健康で働く意思があるのに仕事がない状態

定年退職後は、旅行などしてしばらくゆっくりしたいという場合は、失業状態とは認められません。探しているにもかかわらず働き口がないという場合には、お住まいの地域のハローワークで失業手当受給の手続きをしましょう。

失業手当を受給している間にアルバイトをした場合には申告の必要があり、アルバイトで稼いだ分の金額が手当から減額されます。失業手当は一人ひとり異なりますので、詳細については管轄するハローワークへご確認ください。

■定年退職後65歳まで仕事で暮らすのが難しく、年金の受給を前倒ししたい場合
年金の受給開始は65歳ですが、それを前倒し（繰り上げ受給）する場合は受給できる金額が減額されることがあります。

ほかにも、障害年金が請求できなくなることや寡婦年金が受給できなくなるなどの影響がありますので、十分に検討してください。

６５歳から受け取る場合でも、年金は自動的に支給が開始されず、年金事務所での請求手続きが必要です。年金の仕組みは複雑ですので、不明な点については年金事務所や年金相談センターにご相談になることをおすすめします。

■まとめ
定年後、60歳からの仕事探しは誰しも不安なものです。体力や健康の心配、介護など家庭の事情、ブランクなど能力への不安など、若い頃の転職とは状況が違います。

しかし、一人で悩みを抱えても状況は改善しません。

シニア専門の人材のエージェントなど、シニア大歓迎の顧問紹介会社に、顧問求人や仕事について相談することで、一度、客観的にご自身のキャリアを見つめ直すのもよいでしょう。

社会のめまぐるしい環境変化に伴い、企業に求められる課題も多様化し、複雑化しています。

また、各企業の成長フェーズ（創業期・成長期・熟成機・衰退期など）によっても、各社が抱える経営課題は様々であるため、専門的な知識と豊富かつ多様な経験を持つ顧問・アドバイザーのニーズは高まっています。

■最後に
日本最大級の顧問契約マッチングサイト「KENJINS」は、フリーランスの顧問や副業のプロ人材のような方々が今までに培った、知見やノウハウや人脈を活かしていただくための課題解決支援サービスです。

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