2つ以上の会社、ビジネスモデル・事業が組み合わさることで、「1+1＝2」以上になるプラスの効果を残せるときに「相乗効果」があると言います。

アライアンスによりお互いの経営資源が活用できれば、新規分野への参入の際など、販売チャネルや顧客層、両者がお互いに優位性やノウハウを得た状態から始められることも、「相乗効果」による大きなメリットになります。

そこで今回、相乗効果とは何か、企業間のアライアンスにより相乗効果を創出する方法ついて解説します。

■相乗効果とは？
相乗効果とは、2つ以上の要因が同時に働いて、個々の要因だけの場合よりも大きな効果が得られることを指します。

経営的には、各プロジェクトが異質な利害関係を持ちながらも、その目的が協調性・相互依存であれば、それらは互いに補完し合い相乗効果をもたらす、という意味で使わています。

一般的に、相乗効果がない多角経営やアライアンスは、成功率が低いと言われています。

相乗効果は、M&Aやアライアンスの際によく使われる言葉で、2社以上の企業が協力して、それぞれの企業が単独で達成できるよりも優れた、効果的な結果を生み出すことを意味します。

アライアンスやM&Aを推進する主な動機として、相乗効果が挙げられることは少なくありません。なぜなら、M&A後は、相乗効果が功を奏し、株価が上昇することが多いため、株主にも利益をもたらすからです。

相乗効果は、人材の組み合わせ、テクノロジーの組み合わせ、コスト削減と収益の増加を可能にする合理化されたプロセスなどの要因によって達成できます。

■相乗効果が重要な理由
相乗効果が企業にとって重要なのは、それにより組織としての効率性と効果を高めることができるからです。

また、従業員の士気を高め、企業に競争上の優位性を与え、顧客満足度を高め、市場シェアを拡大する効果もあります。

相乗効果は、既存の資産から生まれるキャッシュフローを増やし、成長率と成長期間を伸ばすとともに、資本コストを削減するため、組織の価値にも影響を与えます。

・事業の成果を高める。
・組織のビジョンとミッションを達成する。
・問題に対して優れた解決策を導き出す。

相乗効果を発揮するにはどうすればいいのでしょうか。

まず、「相違点」を認め、尊ぶことが必要です。「違いがある」ということが相乗効果のスタートなのです。

企業同士のアライアンスを組む場合、全く意見が違う（合わせようともしない）際には、協力する意欲が本当にないのであれば、企業間での相乗効果が発揮されることはないでしょう。

■相乗効果のさまざまな種類
ビジネスシーンで使われる相乗効果効果は、英語にすればシナジーを指します。ビジネスの相乗効果は、事業の推進に関するものです。

売上の増加、コスト削減、スケールメリットの増大、人材の獲得・活用、ノウハウの統合によって付加価値が高まるといったものがあります。

１、業務提携による顧客層の拡大
業務提携は、異なる商品やサービス、技術を持つ企業同士でタッグを組んで、業務を行う方法です。

互いの強みを活かし合ったり、弱みを補い合ったりすることで企業価値が高まり、相乗効果が得られます。

これは、地域や顧客が異なる2つの組織が業務提携することで実現できます。2つの組織が提携することで、企業の顧客層が拡大し、収益性を高めることができます。

２、多角化経営
多角化戦略は、自社の経営資源を新たな事業分野に投下することで、企業全体の収益率や価値を向上させる方法です。

補完的な製品を生産する企業がアライアンスを組むことで、お互いの製品を組み合わせてセットで提供し、売上を伸ばすことができます。

多角化戦略の種類には、以下の4つの類型があります。

1.水平型：既存の顧客に向けて新製品を投入する。
2.垂直型：バリューチェーンの川上から川下または逆方向へと事業領域を広げる。
3.集中型：既存の経営資源やノウハウを活かして作った新商品を新しい顧客や市場に対して投入する。
4.集成型まったくの新規分野へ進出する。

３、特許
ビジネスの世界は基本、市場原理による競争で成り立っています。競合他社に対する競争力を持っていなければ、たちまち市場を奪われるでしょう。

市場ニーズが多様化する中で、企業は1つの事業を続けることは難しくなっており、新たな技術革新による破壊的イノベーションによって市場を奪われる危険性も高まっているのです。

特許が利用できるようになれば、合併後の企業はより競争力のある製品を生み出し、収益を増やすことができます。どちらかの企業が特許の使用料を支払っていた場合、コスト削減にもつながります。

４、スケールメリット
「スケールメリット」効果とは、複数の事業者が合同で1回の生産量を多くして、1商品にかかる費用を減らし、純利益を増やすこと。規模の経済、規模の優位性ともいいます。

スケールメリットによって得られる効果は、経営効率化やコスト削減、競合他社に対する優位性など。業種や職種を問わず、多様な経営環境に当てはめることができるため、ビジネスのあらゆるシーンで使用されます。

例えば、いずれかの企業が優れたサプライチェーン関係を築いている場合、アライアンス後に、もう一方の企業はその関係を基に自社のサプライチェーンを合理化し、それに伴ってコスト削減を実現することができます。

５、人件費の削減
新規事業を立ち上げるときや企業の抱える問題を解決したいときは、専門的な知識と経験を持った人材やノウハウが必要なことが少なくありません。

しかし、条件にぴったり合う人材をすぐに採用できるとは限りませんし、自社で人材を育成するには時間と費用がかかります。

N&Aの場合は、組織変更によって、CEOやCFOは2人必要なくなるので、給与（人件費）の削減につながります。この論理は、組織図全体に適用できます。

６、研究開発
合併する各企業は、独自に情報技術にアクセスできるようになり、運用効率を向上する機会が生まれることがあります。

それぞれの企業が持つノウハウや知識、知見が共有されることで、相乗効果により組織マネジメントの強化が期待できます。また、知識や技術を組み合わせることで、新規の商品・サービスの開発につながる可能性もあるでしょう。

各組織が独自の研究開発情報にアクセスできるようになるので、相乗効果で開発の質が向上したり、情報の共有によって品質を犠牲にすることなく、コストを削減する機会が増えます。

７、営業とマーケティング
業種の垣根を越えて他社と提携する場合などは、提携する企業の得意先にアプローチできることが大きなメリットです。

顧客層やノウハウを持った企業と提携すれば、事業に着手するまでの時間と費用を大幅に節約できます。

また、複数の企業が提携して人材を募集することで、優秀な人材が確保できる可能性もアップします。人事面での活性化が促されるといったメリットもあります。

アライアンスすることで、お互いのリソースを利用できるようになるため、別々の組織の場合に発生していたコストを削減することができます。

■相乗効果を発揮するため３つの条件
相乗効果を実現するためには、以下のような共通の要素が必要です。

１、共通の利益
共通の利益があれば、人はお互いに効果的に協力し合い、お互いの才能を活用しながら、共通の目標達成に向けて取り組もうとします。これは企業でも同じです。

異なる商品・サービス、技術を持つ企業同士が事業提携して、相互補完を実現し、それぞれの経営課題の解決を目指すことが実現します。

相乗効果によりノウハウを共有し、企業価値を高めることで、共通の利益を得られます。特に経営ノウハウの共有は、生産性の向上や市場の開拓などに高い相乗効果を発揮できるでしょう。

２、共通の価値観
共通の価値観があれば、組織は協力して相乗効果を発揮することができます。

人は、信頼性や誠実さ、規律などの価値観を共有することで、長期的な協力関係を築くことができます。

このような価値観の共有は、組織においても同様です。企業が相乗効果を発揮するためには、価値観の共有が必要です。

３、補完的な才能
双方にとって有益な「Win-Win」の関係と呼ばれるものこそが相乗効果になります。

別々の会社で行っていた事業を共同で進めたことで、単独で行っていたときには得られなかった高い効果が得られた、という場合に使えます。

補完的な才能を持つ会社ならば、逆境を乗り越え、最終的な目標に向かって集中して取り組むことができます。

■まとめ
相乗効果とは、複数の企業が連携したり共同で運営を行ったりすることで、単独で行動するよりも大きな結果を出すことを意味します。

企業活動において、分業化などの職能分担によって個々の活動を合わせる以上の相乗効果を生むことをいいます。

例えば、企業において今まで別個に使っていた2つの技術を結び付けて新たな製品を作り出せば技術上の相乗が得られたこととなります。

相乗効果とは、販売・設備・技術といった機能を活用したり、複数の企業が提携したり、2つ以上の部署が協力したりすることで、それぞれが単独で活動したとき以上の効果が生まれることを指します。

簡単にいえば、1＋1が2より高くなるのが「相乗効果を得られた」状態になります。

相乗効果は、「Win-Win」の関係が前提なので、片方だけに利益があるようなスキームでは、相乗効果が得られたとは言えません。

「ビジネスにおける最高の能力とは、他人と良い関係を築き、彼らの行動に良い影響を与えることだ。」

＜ジョン・ハンコック＞

■最後に
販売の相乗効果とは、流通経路、販売組織、生産設備や研究開発などを共有することで効率化し、それによって得られる相乗効果を指します。

たとえば、アライアンスやM&Aをすることで、ブランド力を得ることができます。ブランドを育てる時間を短縮し、素早く販売効果を発揮させることが可能になるでしょう。

両者の顧客情報が共有されることで、自社の商品やサービスの販売経路を拡大させることもできるため、売り上げ拡大も見込めます。

さらに、顧客が購入を検討しているものより高い単価で販売するアップセリングや、すでに利用している製品・サービスに付加的なものを併せて販売するクロスセリングの効果も期待できるでしょう。

企業が相乗効果を得るには、業務提携やM&Aなどの方法で、他部署との協力もしくは他企業と合同で事業を行うことが必要です。

しかし、見通しを誤れば相乗効果に終わってしまう可能性もありますので、闇雲に協力をすれば良いわけではありません。

相乗効果によるシナジーを得るためには、しっかりとした戦略構築や丁寧なアライアンス戦略と紹介者を介在したビジネスマッチングが必須だと言えます。

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有機的な提携による相乗効果を生み出し、事業アライアンスの可能性を最大限引き出すことを目的とした新たな業務提携支援のカタチになります。

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