顧問というと、一般的にはどのようなイメージを持たますか？

企業や団体で、相談されたことに対してアドバイスや意見を述べる元々自社の役員経験者で内部顧問というイメージでしょうか。

ですが、現在は、特定の分野のプロ人材として課題解決に必要となる実行支援を行う外部から招聘された顧問が増えています。

具体的に顧問がどんな仕事をしているのか、その役割は何なのか分からない人もいると思います。

そこで今回は、会社顧問とは、顧問への業務委託のメリットと会社顧問の選び方ついて、解説します。

■会社顧問とは？
会社顧問とは、中小企業やベンチャー企業の経営者などが、自社の経営課題を解決することを目的に、社外から優れた経営スキルや実行支援の実績を持ち、高度な専門知識を有するプロ人材や非常勤のアドバイザー、外部顧問を指します。

経営者にとって一つの頭痛の種となることがあるのが、経営課題をどのように解決するかということです。

もちろん、社内に信頼できるスキルの取締役や事業部長がいればよいのですが、なかなかこういう人材を見つけるのは難しいものです。

また、新たに会社経営に詳しい社員を雇おうと思ったら相当な人件費コストが発生ことになります。そこで大きな解決策となるのが、外部から会社顧問を雇うという手段です。

社員を採用して新たに登用する雇用契約とは異なり、毎月の月額顧問料だけで済みますのでコスト削減につながります。

何よりも、会社経営のプロがアドバイスだけでなく、実行するサポートを引き受けてくれますので、難易度の高い分野の課題解決をバックアップしてくれるという安心感があります。

事業会社出身の元経営者や役員、事業部長経験、経営コンサルタントといった経営に直接携わってきたプロ人材だけでなく、弁護士や税理士など法律や税制のスペシャリストも会社顧問として選出されるケースもあります。

■会社顧問の定義
顧問は取締役とは異なりますので、会社法上の登記の必要がありません。また、取締役とは異なり特別な権限を持たないために、役員を退いた方の名誉職的なイメージが強いかもしれません。

しかし、今、中小企業の経営者やベンチャー企業の起業家から求められている人気の顧問は、内部顧問ではなく、外部顧問として実行サポートを行えるプロ人材に近い方々になります。

これまでに大手企業で培った専門知識や経験、ノウハウをによって中小企業やスタートアップの経営陣などにアドバイスやコンサルティングをすることに留まりません。

企業から求められる顧問とはプロ人材として実行支援を行うエキスパート人材を指します。経営課題を把握し経営者やマネジメント層に的確なアドバイスや事業の成長支援のサポートをする大きなミッションがあります。

そのため、月1回～2回程度の簡単なアドバイスは求められておらず、ハンズオン的に少なくても週1程度は実行支援を行う気持ちがないと、会社顧問の仕事は務まりません。

■会社顧問との顧問契約するメリット
会社顧問と顧問契約することは、企業にさまざまなメリットをもたらします。

１、専門家によるアドバイスや実行支援を受けられる。
会社顧問に特定の分野の専門家という立場から経営的なアドバイスや課題解決に必要な実行支援を引き受けて貰うことができれば、より適切な経営判断を下すことができるようになるでしょう。

また、会社顧問の持つ人脈を活かすことで、大手企業の役員クラスとのアポイントや商談機会が作れたり、これまでより広いフィールドで営業活動ができる可能性が広がります。

顧問契約のメリットは、顧問からアドバイスだけでなく実行をサポートして貰うことで会社をうまく経営できるということになります。

２、外部の専門家やプロの知見を活かすことができる。
M&Aとかリスクマネジメントなどといった課題に対応するためには、自社のメンバーだけではうまく対応しきれないことがあります。

そういう時に専門的知識を有する会社顧問や外部の専門家がいれば有益なアドバイスが貰えます。

企業内部のガバナンスやコンプライアンスといった面でも、外部の客観的視点から見ることで、これまで隠れていた問題が浮き彫りになり、より安全で効率的な企業運営への改善が期待できます。

また、契約内容にもよりますが、会社顧問はコストの削減という観点からも魅力的です。

非常勤の会社顧問は必要なときだけスポットで依頼することができるので、より低コストで適切なアドバイスをもらえる頼もしいパートナーとなるでしょう。

３、内部事情に精通しているため迅速な対応が可能。
そのアドバイスによりトラブルを未然に防ぐことができれば、問題が大きくなってから対応するよりもコスト面で大きなメリットになるのは言うまでもありません。

自社出身の顧問がいれば内部事情に精通しているので、経営に関する日常的なアドバイスや、事業所・組織を変更したり社内制度を整備したりする時に適切なアドバイスが貰えます。

自社出身者、外部の専門家を問わず顧問がいてくれると、経営陣は会社をうまく経営できると思うので心強いです。

社員だけでは十分ではなかった知見を会社顧問の経験や知識を得ることで解決に繋がります。

■会社顧問の分野と適切な人材
顧問の役割は経営陣へのアドバイスです。顧問の中でも経営課題や事業課題にとって役割は異なりますが、経営陣が助言を求めた時に適切なアドバイスができることが求められます。

そのため、知識、経験、人脈、スキル、ノウハウなどが、会社顧問に求められる条件ということになります。

自社出身者の顧問の役割は、豊かな経験と知識をもって経営陣への助言を行うことが役割になります。

１、経営顧問
経営顧問は、中・長期にわたる事業計画の策定や人事・組織の改革など、現在抱えている経営上の課題の分析や解決などについてアドバイスを与えるのが役割です。

具体的には、新規事業の立ち上げや海外進出の提案、利益率向上についての施策などが含まれます。

経営顧問には、過去に同じ業界で優れた実績を示した経営者や役員の経験者などが選ばれる傾向がありますが、これはその人の持つ業界内での影響力や人脈を活かした効果的なアドバイスが期待できるからです。

また、専門分野に豊富な知識を持つ弁護士や中小企業診断士、経営コンサルタントなどが就任するケースも多く見られます。

こういった人材は、自分の持つ知識や経験を活かして現在抱えている経営上の問題を一から洗い出し、プロセスを踏んで解決策を実行していくので、積極的なサポートが期待できます。

２、税務顧問
税務顧問の役割は、契約内容によっても大きく異なりますが、一般的には企業の税務全般に関してのアドバイザーです。

バランスシートや試算表などから現在の財務状況の分析を行ない、より成長的で安定的な経営のためにアドバイスをします。金融機関対策は、税務顧問の重要な役割の1つ。

資金繰りが厳しい会社に借り入れの必要性があるかどうかを判断するほか、もし融資を受ける場合にはどの金融機関が良いのかといったアドバイスもします。

税理士を会社顧問として契約すれば、税務のサポートや資金調達支援・融資対策、節税対策などのアドバイスをしてくれます。

すでに借り入れがある会社については、返済プランの変更を提案することによって、資金繰りの見直しを指導することもあります。

現在の経営状態から納税予測を行なうことで、納税に向けた資金調達が楽になりますし、節税対策にも有効です。税務顧問は毎月のバランスシートから正確に納税予測を行ない、適切なアドバイスを与えるという役割もあります。

このような役割から、税務顧問には税理士や行員会計士などが就任するのが一般的です。

税務顧問を監査役と兼任させたいと考えている経営者もいるかも知れませんが、監査役は会社法上の役員のポストであり、外部顧問である税務顧問が監査役の役割を兼任することはできません。

監査役の役割は、「取締役の不法な行為を牽制して阻止する」ことであるため、社内の事情に精通した税務顧問では監査役の役割を果たせないということです。

なお、中小企業では監査役の設置は義務ではありませんので設置しなくても構いません。

３、顧問弁護士
企業と顧問契約を結んだ弁護士が「顧問弁護士」です。会社経営に関するさまざまな法律問題について継続的に相談を受け、その問題を解決するためのアドバイスを行ないます。

会社を経営していれば取引先の売掛金が回収できなくなってしまったり、消費者やライバル会社からクレームを受けたり、残業代のことで従業員とトラブルになったりと、日々さまざまな問題に直面するでしょう。

このような問題が起こったときに顧問弁護士に相談すれば、すばやく適切なアドバイスを受けることができます。

また、普段から取引先との契約書や商品・サービスの利用規約、社内の就業規則・雇用契約書などのチェックを行なうことでトラブルを未然に防ぐことができます。

弁護士を顧問として契約すれば、法律のトラブルが発生したとしても日常的に相談することができます。

社内に1から法務部を立ち上げると、法務スタッフを育成しなければならず非効率。その点、弁護士は法律の専門家としてアウトソーシングしていますので、コスト削減にもなります。

しかも顧問として雇われた弁護士は社内事情にも通じてきますから、力強い味方となることでしょう。

４、法務顧問
法務顧問は、会社の法務関係全般について相談を受け、働き方について助言やサポートを行なうのが役割です。弁護士をはじめとして、司法書士や社会保険労務士、行政書士などから選出されます。

法務顧問にとって特に重要な役割となるのが、企業コンプライアンスや内部統制システムの確立です。

粉飾決算やデータ偽装、顧客データの流出などのニュースが取り沙汰されることが増えていますが、企業がこのようなコンプライアンス違反を犯せば大きな損害につながるだけでなく倒産のリスクも否定できません。

日常的に法務顧問からのアドバイスに従って契約書や定款、就業規則などをチェックすることでトラブルを未然に防ぐことができます。

また教育制度や管理体制を精査し問題点を見直すことで、コンプライアンス違反のリスクを回避できます。

５、労務顧問
労務顧問は、社内の人事や労務の全般についてアドバイスや支援を行なうのが役割で、社会保険労務士や行政書士、弁護士などから選出されます。

企業は利益を出すだけではなく、従業員が安心して働ける場所を提供することも大切な使命です。

しかしながら、近年は、過酷な残業による過労死やセクハラ・パワハラなどが労務や人事に関する社会問題化しています。このような問題が自社で起これば、企業としての信頼は失墜してしまうでしょう。

就業規則の運用や改定、人事制度の改善について有益なアドバイスを行ない、労使トラブルを未然に防ぐことは労務顧問の大切な役割の1つです。また、人事教育制度や社会保険を整備して、従業員の満足度を高めるための指導も求められます。

６、技術顧問
技術顧問は、専門的で高度な技術に関するノウハウを提供したり、現在の技術をより高度なものにするための指導を行なうことなどが主な役割です。製造業や、ITなどについて卓越した技術力を持つエンジニアから選ばれるのが一般的です。

現在さまざまな分野でIT化が進んでいますが、何か問題が発生したときに正しい対処ができる人材がいる会社ばかりではありません。特に深刻なのは「セキュリティ問題」で、対処を誤るとデータ流出などで大きな損害を被ることにもなりかねません。

そのような問題が起こらないように、必要に応じて外部からエンジニアを招集したり、社内で人材を教育したりするなどの対策を講じることが、非常勤の技術顧問には求められます。

自社で不足している知識や技術を外から補うことができる外部顧問は、企業にとって大きなメリットにつながる可能性があります。

それだけに、顧問の設置はよく見極めた上で慎重に行なわなければなりません。顧問を設置することそのものに懐疑的な見方があることも意識しながら、適材適所で顧問を設置し、その知見をフル活用できる体制を整えましょう。

■会社法に基づく顧問の位置づけ
会社顧問には法律上の定義はありません。顧問はこの仕事をするというの定めは、会社法にはないです。従って顧問との契約や仕事内容については、それぞれの企業の裁量に委ねられています。

裁量に委ねられているからこそ、契約書には業務内容や報酬、契約期間までしっかりと定めておく必要があります。

また、顧問の責任範囲についても規定しておきましょう。企業側は、自社にない知識や経験を持ったスペシャリストに報酬を支払ってまでアドバイスを求めるため、成果についての保険として、顧問にも一定の責任を負って欲しいと考えるのは不自然ではありません。

一方で、顧問は相談を受けたり助言を与えたりするだけでも十分価値のある仕事と言えますし、なおかつ助言の結果として企業の業績が悪化したとしてもそれは最終的に判断した企業側の責任だとする考えもあります。

このように意見が分かれやすいポイントであるため、責任の所在はあらかじめはっきりしておくのが得策です。

■会社顧問との顧問契約について
会社顧問は正社員ではないので契約は有期契約です。有期契約は、例えば1年ごとに更新するなどしていきます。顧問の業務内容は、顧問契約で定めることができます。

経営コンサルタント、弁護士、公認会計士などといった専門家と顧問契約する時に、どの程度の業務内容にするのか決めるのは、契約書次第です。

顧問契約では、あらかじめ顧問として依頼したい仕事の範囲を定めておくとトラブルを防ぎやすいです。顧問契約を結ぶ際は、法律や税務の分野など何か特定の分野について協力を求めることになります。

企業側からすれば、「弁護士だから法律のことは何でも対応して貰えるだろう」というつもりでいたとしても、実際に法律に関する業務の種類はさまざまです。

顧問弁護士からすれば、契約書のチェックといった労力の少ない業務だけを想定していたのに、労力のかかる訴訟対応まで対応して欲しいと言われても急な対応は簡単ではありません。あらかじめ依頼の範囲と、それに見合った報酬を定めておきましょう。

■会社顧問との業務委託契約とは？
業務委託とは、自社で対応できない仕事を個人のフリーランスに業務委託しアウトソーシングすることを言います。正社員ではありませんので雇用契約は結ばず、特定の業務を受託者が受託することで契約が成立します。

受託する業務には、事務作業などの完成義務が発生しない「委任契約型」の業務と、成果物の完成責任が発生する「請負契約型」の業務があります。

どちらの場合でも、雇用契約と違い、指揮命令権が発生しません。

案件ごとに契約内容が異なるため、委託契約を結ぶ際には委託業務の内容を明確に特定し、条件を詳細に検討して、契約書に盛り込む必要があります。

■会社顧問の顧問報酬の相場
会社顧問の報酬の相場はありますが、顧問の報酬については、企業と顧問との契約で定めるため、調整が可能です。

具体的な金額、報酬の支払い形態、月額払いか時間制払いかなど明確に決めておきます。

顧問報酬の金額は、その役割、顧問の実績と能力、対応範囲によってさまざまです。また、どのような契約形態を取るかによっても変わります。

ここでは、一例として顧問と業務委託契約を結んで経営顧問を依頼する場合の報酬を紹介します。顧問報酬の相場としては、月額5万円から月額20万円程度という報酬金額が多いようです。

これは、毎月固定で顧問料を支払うことで、来所や電話、メールなどで経営顧問に特に制限なく相談ができたり、経営課題に応じた実行支援を依頼できたりといった内容になります。

■会社顧問を選ぶ際の注意点
会社顧問を雇うことには全体的に大きなメリットがあります。特定の課題解決に繋がるスキルを持っているということは、会社の経営に大きく関わるパートナーとして働くということも意味します。

そのため、気兼ねなく相談したり何かを依頼できたりできる、信頼できる会社顧問を見つけることは肝心です。

お互いの緊密なコミュニケーションがあれば、より経営状況を強固にできます。

また、経営戦略や経営判断に関するミスを排除することができます。能力が高いということも重要な要素となりますが、同時に付き合いやすい人柄かということも見るようにしましょう。

また、単に経営のアドバイスができるというだけでなく、課題解決のノウハウを持っている、売上アップの方法を知っているなど、幅広い知識とテクニック、そして利用できる人脈コネクションを持っている顧問であるということも大事なポイントです。

経営課題に応じて専門特化型の顧問もしくは、マルチに経営スキルを持っている人を見つけるようにしたいものです。

■まとめ
会社顧問は企業の経営アドバイザー的な存在になります。企業における会社顧問の定義・役割などを通じて、顧問を置くことのメリットがあります。

また、顧問には、外部顧問、内部顧問があります。

現在、外部環境の変化、法務トラブルの急増、M&Aなど、企業を取り巻く課題は山積しています。会社顧問は、法律や税務、技術、経営などのスペシャリストとしての立場から、企業の課題に対して専門的なアドバイスを貰うことが可能になります。

会社顧問がいれば、従業員や経営陣だけでは対応が困難な問題について随時適切なサポートが受けられるため、企業にとっては活用するメリットは数多くあります。

会社顧問の持つスキルや強みを引き出すには、役割の明確化や顧問の選任プロセスの透明化が重要です。顧問契約のポイントを理解して、効果的に活用しましょう。

■最後に
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経営・組織・事業・営業・企画・海外戦略など様々な課題を抱える企業へ、その解決に適した顧問・社外取締役・アドバイザーを紹介します。

会社顧問を選ぶポイントは、以下3つのポイントに気をつけるとよいでしょう。

１、求めている分野のスキルや実績があるか？
２、コミュニケーションが取り易いか？
３、顧問料が適正価格であるか？

こうしたポイントを見極めながら、会社顧問を選ぶ必要があります。ただ、自社に適切な顧問を探し出すことは容易ではなく、スキルの見極めや顧問料の相場などはなかなか判断がつきにくいです。

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■顧問による営業の新規開拓サポートが必要な企業様へ
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プロジェクトの推進に必要な予算を持ち最終的な稟議を自身の裁量で決裁できる社長や役員、部長クラスなどになるかと思います。

ですが、中小企業やベンチャー企業の場合、大手企業のこれらのキーマンには、なかなかコンタクトが取れません。

特に大手メーカーとなると、売り込むべき部門・部署さえもわからないことが多く、アポイントの取得や売り込み場のプレゼンテーションの機会を得ることが非常に難しいのが現状です。

そのような場合、大手企業を新規開拓する際には、顧問からの「推薦」により、決裁権限者であるキーマンの「リファラル紹介」を受けることは、成果報酬型で新規開拓の実行支援を行う取り組みになるため、費用対効果という観点からも非常に有効だと言えます。

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